舛添大臣は、新たに年金記録漏れ問題で、社保庁職員に、追加処分の意向を表明したそうですが、当然でしょうね。
過去、大臣が減給し、社保庁長官、厚生労働省次官を実質的に更迭しボーナス自主返上、現役・ＯＢにもボーナスの一部返上をした経緯がありますが、それで責任は終わりということは何か感情論的には、納得できない面がありました。
年金記録照合に新たに１５００億円を社保庁は試算しているそうで、やはり、責任の取り方が不十分ですね。最低、期間は3年間か？及び給料面3等級の降格？程度が必要ではないかな？
①期間は、社歴の期間で減給期間を決める・・・例えば、10年間未満の職員は1年間、１０年間～２０年間の職員は2年間、20年以上の職員には、3年間など・・・一過性で終わるのでなく、目途がつくまでは責任意識を持たせる意味で。
②減給は、3等級の降格給料とする。それぞれ、責任期間が終了すれば、当初の給料水準に戻すなど・・・浮いた年金データの照合作業より、消えた年金データの復活作業は件数は少ないが膨大なマンパワーを要すると推察できますので、やはり、血を流す責任の取り方は必要でしょうね。
不愉快なのは、ＩＴゼネコンの責任の執り方が不透明なことですね。どういう責任をとるのかはっきりしていませんね。原価ベースで回復作業を支援するなど・・・当然でしょう。
次期システム、社会保障カードで美味しい商売が見えているのであれば、相当なる金額の責任の取り方が自然だと思いますね。
付記
①社保庁職員、追加処分も・年金記録漏れ問題で厚労相
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071224AT3S2400V24122007.html
②年金記録照合に１５００億円
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20071220-OYT8T00383.htm
2007年12月25日火曜日
2007年12月23日日曜日
新テロ特措法の熱病は何処かに？
阿部総理、福田総理とテロ特措法(海上給油）の必要性を声だかに提起され、一時期は、民意も海上給油の必要性の賛意も増加傾向にありましたが、最近は、落ち着いており、逆に反対の傾向が垣間見できますね。
１１月での、期限切れ直前までは、国際公約だとか！、安価な国際貢献など、関係各国からも海上給油の継続の要請を受けていると・・・民意も海上給油は、継続してもいいのかなーという思いになったと推測できますが、防衛庁の事務次官の山田洋行との癒着があり、大連立構想が飛び出し、１１月、１２月と２ヶ月経過しても、国際社会から、日本の海上給油の中止には、際立った動きが見えず、政府のいう海上給油は本当に必要性であったのか？・・・民意は醒めてきたのはないか？という感想を持ちます。
テロ対策は理解できるし、シーラインの安全確保は国益にも繋がることも理解でしますが、海上給油が日本のできるベストの国際貢献かどうか？疑わしくなったということでしょうね。
２ヶ月経過しても、国際社会からは、再開を期待していると思うが特別に批判されておらず、自民党及び福田内閣が絶対に国益であるというのであれば、１１月なり、今月に強行採決すべきでしょうね。
やはり、福田総理の人間性で、無理はしない、協調する、理解を得るスタイルの結果でしょうね。
時間が経過し、国際社会から、強い要請が日々、強まれば、無理もし、強引に採決したと思うが、国際社会から強い要請もなく、国内は、防衛庁の不透明な体質が露見し、年金問題、薬害肝炎問題と福田総理の新テロ特措法の熱病が醒めてきたということだと思いますね。
延長国会でどうされるか見ものですね。
１１月での、期限切れ直前までは、国際公約だとか！、安価な国際貢献など、関係各国からも海上給油の継続の要請を受けていると・・・民意も海上給油は、継続してもいいのかなーという思いになったと推測できますが、防衛庁の事務次官の山田洋行との癒着があり、大連立構想が飛び出し、１１月、１２月と２ヶ月経過しても、国際社会から、日本の海上給油の中止には、際立った動きが見えず、政府のいう海上給油は本当に必要性であったのか？・・・民意は醒めてきたのはないか？という感想を持ちます。
テロ対策は理解できるし、シーラインの安全確保は国益にも繋がることも理解でしますが、海上給油が日本のできるベストの国際貢献かどうか？疑わしくなったということでしょうね。
２ヶ月経過しても、国際社会からは、再開を期待していると思うが特別に批判されておらず、自民党及び福田内閣が絶対に国益であるというのであれば、１１月なり、今月に強行採決すべきでしょうね。
やはり、福田総理の人間性で、無理はしない、協調する、理解を得るスタイルの結果でしょうね。
時間が経過し、国際社会から、強い要請が日々、強まれば、無理もし、強引に採決したと思うが、国際社会から強い要請もなく、国内は、防衛庁の不透明な体質が露見し、年金問題、薬害肝炎問題と福田総理の新テロ特措法の熱病が醒めてきたということだと思いますね。
延長国会でどうされるか見ものですね。
福田総理の人間像について・・・公文書館長でも
福田議員が自民党総裁になり、総理になり、３ヶ月経過し、年金問題への軽い発言や、薬害肝炎問題での政治力を問われたが、結局は自分では前面に出ずに、ここで、福田政権の支持率が急落していますね。
当ブログでも福田総理の人間像としての印象を、2007年9月24日 「政治 ： 福田総裁が選出」で、
”安倍前総理の唐突な辞任で混乱した自民党にとっては、バランス重視の協調的？、中庸的？な調整指向の福田サンがベターでしょうね。
福田新総理の記者会見をＴＶニュースで視聴しましたが、国民の信頼回復が第一とし、それには、衆知を集め、誠実に一つ一つ、実行するという正攻法しかないと、安倍前総理の理念強調とは相対する堅実的・控えめな性格さはＴＶニュースからでも伺い知れます。
ただ、ＴＶで同じ映像をみていると、企業組織にも存在する「自分の意見を言わずに、部下の意見を聞くが、責任をもとらない狸。狐の中間組織責任者タイプ」を連想してしまいます。
自分の意見・主張を掲げ、組織に影響力を与えるリーダータイプではないと推察します。
マアー、自民党の体質には、相応しいタイプですが、果たして、国家のトップには相応しいタイプかどうか静観・傍観してみます。”
と見解を記述しましたが、まさに、バランス感覚の誠実・堅実なタイプであることは事実であり、リーダーシップには疑問ですね。
やはり、「自立と共生」というのは小世界の感覚であり、国益（安全・領土・安心・教育・・・）の次元での将来像（国家像）を自ら描き、それの実現へ推進してゆくタイプではないですね。
果たして、中国が経済分野で台頭し、ロシアが強いロシアに復活しつつあり、グローバルな経済世界に、地球温暖への環境問題もグローバルな問題になっている現在、強いリーダーシップは求められますね。
マアー、もうしばらくは様子見かな？限界かな？
福田総理が国会で熱弁を振るったのは、公文書館の充実すね。
確かに、公文書（外交・行政・歴史・・）のアーカイブは必要であり、沖縄の集団自殺も、軍が強要したという実証する歴史的資料（記録）が不在ということで教科書問題になり、記録が無いから歴史的事実もないとは言えず、公文書の充実は必要です。
福田総理は、総理就任前から公文書館の充実の必要性を提起しており、総理就任前にも、就任後も公文書館を見学されていますね。
福田総理には、公文書館長がお似合いかな？
当ブログでも福田総理の人間像としての印象を、2007年9月24日 「政治 ： 福田総裁が選出」で、
”安倍前総理の唐突な辞任で混乱した自民党にとっては、バランス重視の協調的？、中庸的？な調整指向の福田サンがベターでしょうね。
福田新総理の記者会見をＴＶニュースで視聴しましたが、国民の信頼回復が第一とし、それには、衆知を集め、誠実に一つ一つ、実行するという正攻法しかないと、安倍前総理の理念強調とは相対する堅実的・控えめな性格さはＴＶニュースからでも伺い知れます。
ただ、ＴＶで同じ映像をみていると、企業組織にも存在する「自分の意見を言わずに、部下の意見を聞くが、責任をもとらない狸。狐の中間組織責任者タイプ」を連想してしまいます。
自分の意見・主張を掲げ、組織に影響力を与えるリーダータイプではないと推察します。
マアー、自民党の体質には、相応しいタイプですが、果たして、国家のトップには相応しいタイプかどうか静観・傍観してみます。”
と見解を記述しましたが、まさに、バランス感覚の誠実・堅実なタイプであることは事実であり、リーダーシップには疑問ですね。
やはり、「自立と共生」というのは小世界の感覚であり、国益（安全・領土・安心・教育・・・）の次元での将来像（国家像）を自ら描き、それの実現へ推進してゆくタイプではないですね。
果たして、中国が経済分野で台頭し、ロシアが強いロシアに復活しつつあり、グローバルな経済世界に、地球温暖への環境問題もグローバルな問題になっている現在、強いリーダーシップは求められますね。
マアー、もうしばらくは様子見かな？限界かな？
福田総理が国会で熱弁を振るったのは、公文書館の充実すね。
確かに、公文書（外交・行政・歴史・・）のアーカイブは必要であり、沖縄の集団自殺も、軍が強要したという実証する歴史的資料（記録）が不在ということで教科書問題になり、記録が無いから歴史的事実もないとは言えず、公文書の充実は必要です。
福田総理は、総理就任前から公文書館の充実の必要性を提起しており、総理就任前にも、就任後も公文書館を見学されていますね。
福田総理には、公文書館長がお似合いかな？
「ねんきん特別便」での留意点は？厚生年金基金もですね？
宙に浮いた年金データの照合（消し込み）に向けて、社会保険庁から「ねんきん特別便」が１２月１７日から分割で、発送され、特別便について諸々で解説されていますが、当方の経験からは、厚生年金基金の確認も留意点ですね。
そういう面からでは、ファイナンシャル・プランナー 山田 静江さんの「１万円でもリタイア後は重みが違う、ねんきん特別便の確認を 」と記事は参考になります。
記事にある、
「年金記録に「厚生年金基金加入期間」という記載がある人は、将来年金を請求するときに注意が必要です。厚生年金基金に加入していた期間の「老齢厚生年金」は、社会保険事務所ではなく、加入していた厚生年金生基金か、企業年金連合会に請求します。請求漏れがないように気をつけてください。なお、公務員など共済に加入していた人は共済組合の窓口などで請求します。
【老齢厚生年金の請求先】
◇基金に加入していない期間分･･･社会保険事務所（加入していた基金が代行返上した場合も含む）
◇厚生年金基金の期間分（10年以上加入していた場合）･･･加入していた厚生年金基金
◇厚生年金基金の期間分（10年未満で脱退した場合・基金が解散した場合）･･･企業年金連合会 ※ただし、老齢基礎年金や障害年金、遺族年金は社会保険事務所に請求」
の「厚生年金基金の期間分（10年未満で脱退した場合・基金が解散した場合）･･･企業年金連合会」の部分です。
当方は、２回転職しましたが、お蔭様で年金関係は問題が一切ありませんでしたが、カミサンについては、宙に浮いた年金データがありましたが、社会保険事務所の窓口で、事前の社会保険庁から年金状況の連絡以外に、結婚前の記憶していなかった過去の勤務した会社の厚生年金データがヒットし、増額になりました。
今回の「ねんきん特別便」での過去の年金履歴が記載されていますが、厚生年金基金も加入履歴が記載されており、その場合（１０年未満で脱退・基金が解散）には、企業年金連合会に請求することになります。
当方のカミサンは、過去の厚生年金基金に加入の記録・記憶も一切なく、社会保険庁の調査資料に厚生年金基金の加入記録があり、現在、調査資料をもとに企業年金連合会に裁定請求しています。
企業年金連合会の６０歳以上の受給資格者に約3割の１２４万人が未請求で・未支給の状態であり、厚生年金基金も精査が必要ですね。
付記
① １万円でもリタイア後は重みが違う、ねんきん特別便の確認を
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp071220.htm?from=os2
② 企業年金不払い124万人、該当者判明は１％
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071025AT3S2400J24102007.html
そういう面からでは、ファイナンシャル・プランナー 山田 静江さんの「１万円でもリタイア後は重みが違う、ねんきん特別便の確認を 」と記事は参考になります。
記事にある、
「年金記録に「厚生年金基金加入期間」という記載がある人は、将来年金を請求するときに注意が必要です。厚生年金基金に加入していた期間の「老齢厚生年金」は、社会保険事務所ではなく、加入していた厚生年金生基金か、企業年金連合会に請求します。請求漏れがないように気をつけてください。なお、公務員など共済に加入していた人は共済組合の窓口などで請求します。
【老齢厚生年金の請求先】
◇基金に加入していない期間分･･･社会保険事務所（加入していた基金が代行返上した場合も含む）
◇厚生年金基金の期間分（10年以上加入していた場合）･･･加入していた厚生年金基金
◇厚生年金基金の期間分（10年未満で脱退した場合・基金が解散した場合）･･･企業年金連合会 ※ただし、老齢基礎年金や障害年金、遺族年金は社会保険事務所に請求」
の「厚生年金基金の期間分（10年未満で脱退した場合・基金が解散した場合）･･･企業年金連合会」の部分です。
当方は、２回転職しましたが、お蔭様で年金関係は問題が一切ありませんでしたが、カミサンについては、宙に浮いた年金データがありましたが、社会保険事務所の窓口で、事前の社会保険庁から年金状況の連絡以外に、結婚前の記憶していなかった過去の勤務した会社の厚生年金データがヒットし、増額になりました。
今回の「ねんきん特別便」での過去の年金履歴が記載されていますが、厚生年金基金も加入履歴が記載されており、その場合（１０年未満で脱退・基金が解散）には、企業年金連合会に請求することになります。
当方のカミサンは、過去の厚生年金基金に加入の記録・記憶も一切なく、社会保険庁の調査資料に厚生年金基金の加入記録があり、現在、調査資料をもとに企業年金連合会に裁定請求しています。
企業年金連合会の６０歳以上の受給資格者に約3割の１２４万人が未請求で・未支給の状態であり、厚生年金基金も精査が必要ですね。
付記
① １万円でもリタイア後は重みが違う、ねんきん特別便の確認を
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp071220.htm?from=os2
② 企業年金不払い124万人、該当者判明は１％
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071025AT3S2400J24102007.html
2007年12月22日土曜日
老後の夫婦２人の最低限の生活費は２３．２万円ですか？
朝日新聞 ２００７年１２月２２日に”「年金で老後まかなえず」８割超 生保文化センター調べ”の記事に、公的年金での老後の日常生活費がまかなえないと考えている人が８２％に達しているとあり、老後に夫婦２人で暮らす場合の生活費については、「最低限必要」とする月額は平均２３．２万円で、前回（３年前）より１万円下がった。「ゆとりある老後生活に必要」と考える月額は平均３８．３万円で、４０００円高くなった。”という紹介がありました。
老後の夫婦二人の生活は、月額で約３０万で平均的な生活ができるということなると、年収で３６０万となり、しんどいなあーなりますね。
団塊の世代にとっては、もう、年金（公的・企業）は確定しており、これからも小遣い稼ぎをしなければいけないのかと思うと煙草がまずくなりますね。
若い人のワーキングプア問題が格差社会の一端として社会問題になっておりますが、これから、高齢者社会になり、働き手が減少し、若い人のワーキングプアが深刻化すると、団塊の世代の年金も不安になりますね。老後のワーキングプアは惨めですから。
まずは、事故なく健康第一を祈るしかないですね。
「年金で老後まかなえず」８割超 生保文化センター調べ
2007年12月22日09時59分
http://www.asahi.com/life/update/1222/TKY200712220040.html
老後の夫婦二人の生活は、月額で約３０万で平均的な生活ができるということなると、年収で３６０万となり、しんどいなあーなりますね。
団塊の世代にとっては、もう、年金（公的・企業）は確定しており、これからも小遣い稼ぎをしなければいけないのかと思うと煙草がまずくなりますね。
若い人のワーキングプア問題が格差社会の一端として社会問題になっておりますが、これから、高齢者社会になり、働き手が減少し、若い人のワーキングプアが深刻化すると、団塊の世代の年金も不安になりますね。老後のワーキングプアは惨めですから。
まずは、事故なく健康第一を祈るしかないですね。
「年金で老後まかなえず」８割超 生保文化センター調べ
2007年12月22日09時59分
http://www.asahi.com/life/update/1222/TKY200712220040.html
自民党の年金記録問題の元凶は年金記録問題検討チームですね。
自民党は、今春に、年金記録問題が社会問題、政治問題になり、「年金記録問題検討チーム」(茂木議員を主査、片山さつき議員もメンバー）を形成し、自民党ＨＰのトップページに「年金記録問題検討チーム」が「宙に浮いたデータも消えたータをもありません」と動画・テキストで提示していました。
その時点では、年金記録問題検証委員会が設置され、社会保険庁は、オンラインデータにも、マイクロフィルムにも存在しない年金データが存在が明示していました。
１２月に、舛添大臣が５０００万件の宙に浮いた年金データを全て、来春（２０年３月末）までに照合は不可能であり、照合できない見込みのデータがあると発表し、自民党の７月の年金記録問題の取組み内容と相違し、公約違反と騒がれていますが、元凶は、「年金記録問題検討チーム」の発表内容であると推察します。
年金記録問題検討チームの第一声に、宙に浮いたデータとは、消しこみ（名寄せ）が出来ていない移行登録データであり、確かに、今後、消しこみ作業で消えるでしょう。
但し、消えたデータは、実在しており、５０００万件の名寄せ（照合）さえ、難渋している現在、消えた年金データの全面的な解決は、不可能であり、舛添大臣もエンドレスという表現を使わざる得ない状況です。
現在、その茂木敏充議員が、衆議院の厚生労働委員長に就いており、保険料を年金支給以外に使わないという民主党案（保険料流用禁止法案：参議院で決議済み）と保険料を限定分野にも使えるという自民党案を衆議院での厚生労働委員会での審議を凍結しているそうで、ＴＶで茂木委員長が涼しい顔で両党の歩み寄るのを期待しており、審議に入らないなどの見解を聞くと、国会議員のいい加減さと感じますね。
自民党の参議院の大敗北は、年金問題であり、間違ったマニフェストを作った要因の一つが年金記録問題検討チームであるのに、厚生労働委員長とは、厚顔無恥には、恐れ入るますね。
自民党は、その茂木議員を厚生労働委員長に就任させるなど、感覚を疑いますね。
その時点では、年金記録問題検証委員会が設置され、社会保険庁は、オンラインデータにも、マイクロフィルムにも存在しない年金データが存在が明示していました。
１２月に、舛添大臣が５０００万件の宙に浮いた年金データを全て、来春（２０年３月末）までに照合は不可能であり、照合できない見込みのデータがあると発表し、自民党の７月の年金記録問題の取組み内容と相違し、公約違反と騒がれていますが、元凶は、「年金記録問題検討チーム」の発表内容であると推察します。
年金記録問題検討チームの第一声に、宙に浮いたデータとは、消しこみ（名寄せ）が出来ていない移行登録データであり、確かに、今後、消しこみ作業で消えるでしょう。
但し、消えたデータは、実在しており、５０００万件の名寄せ（照合）さえ、難渋している現在、消えた年金データの全面的な解決は、不可能であり、舛添大臣もエンドレスという表現を使わざる得ない状況です。
現在、その茂木敏充議員が、衆議院の厚生労働委員長に就いており、保険料を年金支給以外に使わないという民主党案（保険料流用禁止法案：参議院で決議済み）と保険料を限定分野にも使えるという自民党案を衆議院での厚生労働委員会での審議を凍結しているそうで、ＴＶで茂木委員長が涼しい顔で両党の歩み寄るのを期待しており、審議に入らないなどの見解を聞くと、国会議員のいい加減さと感じますね。
自民党の参議院の大敗北は、年金問題であり、間違ったマニフェストを作った要因の一つが年金記録問題検討チームであるのに、厚生労働委員長とは、厚顔無恥には、恐れ入るますね。
自民党は、その茂木議員を厚生労働委員長に就任させるなど、感覚を疑いますね。
年金記録問題では、舛添大臣はイイカッコシーでしたね。
舛添要一厚生労働相は１２月11日に記者会見で、基礎年金番号に未統合のまま「宙に浮いた」約5000万件の年金記録の調査結果として、全体の約4割の1975万件は記録に不備があり、持ち主を特定する作業が難航。このうち945万件は現状では名寄せは不可能発表した。
舛添大臣には異色なタレント性を感じ、期待していますが、空回りをすることを危惧し、当ブログの２００７年９月１２日 「舛添大臣も沈着に」と記述しました。
しかしながら、大臣就任時の「最後の一件、一人まで全力を挙げて、命がけで取り組む」を表明しましたが、５０００万件の名寄せ問題などは序の口であり、消えた年金データが既に存在が明示されているなかで、安易な発言と心配していました。
案の定、「予想外であった！」、「自分は短期間に８００万の宙に浮いたデータを解決したとか！」、「誰がやっても同じだ！」だとかの発言は、イイカッコシーに見えてきます。
現場を何所まで精通した意見だったのか思いだけでの発言であったのかと思われますね。
年金問題検証委員会における第一回目の会合で社会保険庁は、オンラインデータにもなく、マイクロフイルムにも無い年金データが存在を明示しており、５０００万件の宙に浮いた年金データは、長年、消し込み出来ずにきた登録エラーデータあり、クリーンデータするにも、時期と逸して原始データが存在していないケースも明確であり、少々、名寄せプログラムを改良した程度でも、照合できないデータは、４割と検証委員会のサンプル調査で提起されており、舛添大臣は、明らかに、使命感なり、願望での発言ですね。
５０００万件は、まだ、データとして存在するので、多大な人的工数をかければ、目途がつきますが、消えた年金データは、第３者委員会で裁定作業を実施していますが、数％の実施率でしかなく、今後の問題は、消えた年金データのほうが深刻ですね。
また、監視委員会が設置され、４回目の会合で、坂野社会保険庁長官は、「ちょっとその点は誤解を生じるといけませんので、申し上げておかなければいけないと思います。きょうの国会審議、厚生労働委員会が開かれておりますけれども、そこでも質疑がございましたが、
新しい年金機構に移行するまでの間にすべて統合をし切り、かつ現在収録されている電子データが、転記ミスその他も含めて誤りもすべて台帳に当たって、すべて誤りも解消をするということを約束していると、そういうご質疑があったわけでございます。
それで、厚生労働大臣は当然新機構に移行するまでにデータの誤りあるいは統合というものは解消する、そういう決意で作業に取り組む必要がある。しかし、膨大なデータ、例えば台帳等でいけば８億件を超えるデータが台帳にあるわけでございまして、こういうものについてすべて今の時点でいついつまでに、どうこうしてやり切るという、お約束という形で申し上げるわけにはいかないけれども、決意としてはそういう決意で臨みたい、そういう答弁をしておられます。 ・・・・」と発言しており、国会での政府の回答内容には、社会保険庁は現実的な内容でしか責任を負えないという・・・政府の発言とは、温度差があります。
舛添大臣は、イイカッコシーしすぎで、社会保険庁からも距離を置かれ、墓穴を掘るのではないかと危惧しますね。
舛添大臣は、名寄せ作業には、日本のトップクラスのＳＥを確保し、作業に従事させているので、ご安心をという発言も耳にしましたが、日本のトックラスのＳＥの今後の目途の見解を拝聴したいですね。
舛添大臣には異色なタレント性を感じ、期待していますが、空回りをすることを危惧し、当ブログの２００７年９月１２日 「舛添大臣も沈着に」と記述しました。
しかしながら、大臣就任時の「最後の一件、一人まで全力を挙げて、命がけで取り組む」を表明しましたが、５０００万件の名寄せ問題などは序の口であり、消えた年金データが既に存在が明示されているなかで、安易な発言と心配していました。
案の定、「予想外であった！」、「自分は短期間に８００万の宙に浮いたデータを解決したとか！」、「誰がやっても同じだ！」だとかの発言は、イイカッコシーに見えてきます。
現場を何所まで精通した意見だったのか思いだけでの発言であったのかと思われますね。
年金問題検証委員会における第一回目の会合で社会保険庁は、オンラインデータにもなく、マイクロフイルムにも無い年金データが存在を明示しており、５０００万件の宙に浮いた年金データは、長年、消し込み出来ずにきた登録エラーデータあり、クリーンデータするにも、時期と逸して原始データが存在していないケースも明確であり、少々、名寄せプログラムを改良した程度でも、照合できないデータは、４割と検証委員会のサンプル調査で提起されており、舛添大臣は、明らかに、使命感なり、願望での発言ですね。
５０００万件は、まだ、データとして存在するので、多大な人的工数をかければ、目途がつきますが、消えた年金データは、第３者委員会で裁定作業を実施していますが、数％の実施率でしかなく、今後の問題は、消えた年金データのほうが深刻ですね。
また、監視委員会が設置され、４回目の会合で、坂野社会保険庁長官は、「ちょっとその点は誤解を生じるといけませんので、申し上げておかなければいけないと思います。きょうの国会審議、厚生労働委員会が開かれておりますけれども、そこでも質疑がございましたが、
新しい年金機構に移行するまでの間にすべて統合をし切り、かつ現在収録されている電子データが、転記ミスその他も含めて誤りもすべて台帳に当たって、すべて誤りも解消をするということを約束していると、そういうご質疑があったわけでございます。
それで、厚生労働大臣は当然新機構に移行するまでにデータの誤りあるいは統合というものは解消する、そういう決意で作業に取り組む必要がある。しかし、膨大なデータ、例えば台帳等でいけば８億件を超えるデータが台帳にあるわけでございまして、こういうものについてすべて今の時点でいついつまでに、どうこうしてやり切るという、お約束という形で申し上げるわけにはいかないけれども、決意としてはそういう決意で臨みたい、そういう答弁をしておられます。 ・・・・」と発言しており、国会での政府の回答内容には、社会保険庁は現実的な内容でしか責任を負えないという・・・政府の発言とは、温度差があります。
舛添大臣は、イイカッコシーしすぎで、社会保険庁からも距離を置かれ、墓穴を掘るのではないかと危惧しますね。
舛添大臣は、名寄せ作業には、日本のトップクラスのＳＥを確保し、作業に従事させているので、ご安心をという発言も耳にしましたが、日本のトックラスのＳＥの今後の目途の見解を拝聴したいですね。
2007年11月22日木曜日
NHK特番 ファンドマネーが食を操る「～穀物高騰の裏で～」を見て。
現在、円高、株安、原油高で経済活動が不透明になっているおり、ＮＨＫスペシャル 2007年11月19日 総合テレビ 「ファンドマネーが食を操る ～穀物高騰の裏で～」を視聴し、食料問題も深刻な時代になりつつあるのを痛感しました。
番組では、日本人の“食”を支えてきたアメリカ穀倉地帯でのトウモロコシが、石油の代替燃料として注目されるバイオ・エタノール向けになり、遺伝子組み換えで収量が多くエタノールの製造に適した新しい種の開発され、米国の農家は、収益優先で、遺伝子組み換えのトウモロコシを注視しており、大豆栽培からトウモロコシ栽培になり、日本向けの大豆が確保が不透明になっている現況を紹介されていた。
トウモコシの価格ＵＰには、ファンドが介在しており、更に、大豆からトウモコシへ転作され、大豆が品薄になるのを見込み、ファンドが関心をしめいていると紹介しおりました。
原油高も、ファンドが介在し、価格ＵＰに繋がっているそうであり、ファンドが余剰資金を石油・食料分野に投資しており、世の中、ファンドが経済動向を影響を与えている。
飼料に穀物を利用する事自体、疑問ですが、穀物がエタノールに向けとなり、穀物飼料の確保が難しくなり、更に遺伝子組み換えしていない大豆は激減する潮流となると、日本の食糧の需給率ＵＰには深刻な問題ですね。
番組では、日本人の“食”を支えてきたアメリカ穀倉地帯でのトウモロコシが、石油の代替燃料として注目されるバイオ・エタノール向けになり、遺伝子組み換えで収量が多くエタノールの製造に適した新しい種の開発され、米国の農家は、収益優先で、遺伝子組み換えのトウモロコシを注視しており、大豆栽培からトウモロコシ栽培になり、日本向けの大豆が確保が不透明になっている現況を紹介されていた。
トウモコシの価格ＵＰには、ファンドが介在しており、更に、大豆からトウモコシへ転作され、大豆が品薄になるのを見込み、ファンドが関心をしめいていると紹介しおりました。
原油高も、ファンドが介在し、価格ＵＰに繋がっているそうであり、ファンドが余剰資金を石油・食料分野に投資しており、世の中、ファンドが経済動向を影響を与えている。
飼料に穀物を利用する事自体、疑問ですが、穀物がエタノールに向けとなり、穀物飼料の確保が難しくなり、更に遺伝子組み換えしていない大豆は激減する潮流となると、日本の食糧の需給率ＵＰには深刻な問題ですね。
2007年11月13日火曜日
期待される連載：「社会保険庁問題を検証する」（ＩＴｐｒｏ）
日経ＢＰのＩＴｐｒｏで、多田 正行 (ただ まさゆき)氏の「社会保険庁問題を検証する」の連載が開始されるそうで、【プロローグ】 "公開資料から浮かび上がる疑問"を一読し、期待しています。
年金記録問題は、政府の年金記録問題検証委員会が１０月３１日 最終報告書で浮いた年金問題の責任の所在をガバナンス不在として、組織上の問題として、社会保険庁・厚生労働省の幹部、職員団体そしてシステム開発事業者とし、今後のシステム開発の教訓へと記述し事実上、役割が終了しました。
当方は、システム開発・運営については、素人ですが、検証委員会の報告書には、中途半端に問題提起で役割終了したと思っています。
最低、問題提起された教訓を今後にどう生かすかどうかが肝要と思っていました。
マアー、世の中 パワーゲームであり、既に、既得権益の大きなビジネスパワーが動いていると思いますが、プロローグの問題提起に
、”今回の社保庁解体に伴う新情報通信システムの開発計画は，「業務，システム不可分」の点で不完全だと思っている。ひょっとしたら，誰も気付かないまま，誰も軌道修正を指揮しないまま，巨大な情報通信システムの開発が進んでいくことになるのではないか。そういう不安がよぎる。
厚労省・社保庁は，新情報通信システムの開発費をおよそ1150億円程度と見込んでいるようだ。しかし，IBCSの試算(報告書に記載されている)からすると，約4500億円（含むシステム運営費）に膨れあがる。私の経験則でも，システム開発は当初の見込み費用で収まったことがない。そして，この巨大な開発費と運営費のおよそ3分の2は，年金加入者から支払われた年金保険料で賄われることになりそうなのだ。”
の内容が関心事ですね。
付記
① 社会保険庁問題を検証する 多田 正行
【プロローグ】 公開資料から浮かび上がる疑問
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071026/285594/?P=1&ST=system
② 2007年08月30日
「片山さつき氏発言」に触発され，社会保険業務の業務・システム最適化計画を熟読した
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070828/280573/?ST=watcher&P=1
年金記録問題は、政府の年金記録問題検証委員会が１０月３１日 最終報告書で浮いた年金問題の責任の所在をガバナンス不在として、組織上の問題として、社会保険庁・厚生労働省の幹部、職員団体そしてシステム開発事業者とし、今後のシステム開発の教訓へと記述し事実上、役割が終了しました。
当方は、システム開発・運営については、素人ですが、検証委員会の報告書には、中途半端に問題提起で役割終了したと思っています。
最低、問題提起された教訓を今後にどう生かすかどうかが肝要と思っていました。
マアー、世の中 パワーゲームであり、既に、既得権益の大きなビジネスパワーが動いていると思いますが、プロローグの問題提起に
、”今回の社保庁解体に伴う新情報通信システムの開発計画は，「業務，システム不可分」の点で不完全だと思っている。ひょっとしたら，誰も気付かないまま，誰も軌道修正を指揮しないまま，巨大な情報通信システムの開発が進んでいくことになるのではないか。そういう不安がよぎる。
厚労省・社保庁は，新情報通信システムの開発費をおよそ1150億円程度と見込んでいるようだ。しかし，IBCSの試算(報告書に記載されている)からすると，約4500億円（含むシステム運営費）に膨れあがる。私の経験則でも，システム開発は当初の見込み費用で収まったことがない。そして，この巨大な開発費と運営費のおよそ3分の2は，年金加入者から支払われた年金保険料で賄われることになりそうなのだ。”
の内容が関心事ですね。
付記
① 社会保険庁問題を検証する 多田 正行
【プロローグ】 公開資料から浮かび上がる疑問
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071026/285594/?P=1&ST=system
② 2007年08月30日
「片山さつき氏発言」に触発され，社会保険業務の業務・システム最適化計画を熟読した
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070828/280573/?ST=watcher&P=1
2007年11月12日月曜日
サブプライム問題は中身を聞けばリスキーは当然ですね。
現在 新聞紙上では、株安、円高、原油高が踊っています。
当方は、経済・金融に疎いので、サブプライム問題が株安の要因と聞き、消化不良でした。
アメリカの信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）が欧米金融機関の損失を拡大させ、国内の証券会社も多額の損失が発生させているとあるが、当初はその仕組みがよくわかりませんでした。
大前研一氏の論評を読み、サブプライムのスキームを知るところになり、何故、リスキーな小口ローンが証券化の金融商品となり、大手の金融機関が扱うことになったか？虚業ですね。
常識的に考えても、アメリカの低所得者向け住宅融資の債権が運用益を創出する事自体に疑問であり、仮に貸し倒れなどリスクを踏まえて運用益を試算しても、中身が見える場合ですね。
見えないリスキーな住宅融資の債権化、ファンド化し、運用益を期待する一般大衆が購買するという、回収する人々とこの債券を買う人々が切り離されるスキームは虚業の典型ですね。
一般大衆は、スキームなどはどうでもよく、金融機関を信用し購買し、金融機関のファンドマネジャーは海外大手金融機関の信用しており、サブプライムでも商材になると思ったのでしょうね。
やはり、典型的な虚業のパワーゲームですね。
生産性のある現業・実業に投資することが原則でしょうね。
一番は、自分で見えるもの（実業・人）に投資でしょうね。
付記
① 「破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月」 大前 研一氏 2007年8月16日
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/93/index.html
当方は、経済・金融に疎いので、サブプライム問題が株安の要因と聞き、消化不良でした。
アメリカの信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）が欧米金融機関の損失を拡大させ、国内の証券会社も多額の損失が発生させているとあるが、当初はその仕組みがよくわかりませんでした。
大前研一氏の論評を読み、サブプライムのスキームを知るところになり、何故、リスキーな小口ローンが証券化の金融商品となり、大手の金融機関が扱うことになったか？虚業ですね。
常識的に考えても、アメリカの低所得者向け住宅融資の債権が運用益を創出する事自体に疑問であり、仮に貸し倒れなどリスクを踏まえて運用益を試算しても、中身が見える場合ですね。
見えないリスキーな住宅融資の債権化、ファンド化し、運用益を期待する一般大衆が購買するという、回収する人々とこの債券を買う人々が切り離されるスキームは虚業の典型ですね。
一般大衆は、スキームなどはどうでもよく、金融機関を信用し購買し、金融機関のファンドマネジャーは海外大手金融機関の信用しており、サブプライムでも商材になると思ったのでしょうね。
やはり、典型的な虚業のパワーゲームですね。
生産性のある現業・実業に投資することが原則でしょうね。
一番は、自分で見えるもの（実業・人）に投資でしょうね。
付記
① 「破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月」 大前 研一氏 2007年8月16日
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/93/index.html
ワークライフバランスについて
最近 仕事と生活の調和という意味するワークライフバランスという言葉を耳にします。
当方は、世の中 全て、パワーゲームとバランスという見方をしてきました。
社内でも、社外でも、家庭内外でも、パワーゲームであり、一方 程ほどにというバランス感覚が処世術という感覚でした。
マアー、最近 社会事件になっている山田洋行の防衛庁過剰接待も、弱小の新参企業が防衛庁の既得権益のビジネスの世界に参入し、勝ちに行く一つの戦術だったのでしょうが、過剰過度過ぎたということでしょうね。階段に踊り場があるように、１段階昇れば、呼吸と整え、順応体制を整備し、次の段階に行けば良かったのですが、階段を昇り続けていたのでしょうね。やはり、パワーゲームとバランスですね。
ワークライフバランスは仕事と生活の調和ということで、個人の価値観と選択に基づいて、仕事の充実と仕事以外の生活の充実との好循環を達成しようとする考え方だと捉えられているそうで、政府の男女共同参画会議の専門調査会から推進の基本的方向について報告され、いまや政府のアジェンダとなっているそうで、具体的な人事施策の議論も盛んだそうですね。
あらゆる面でバランスは必要ということです。
仕事と家庭、仕事と個人、集団と個人、若手と古手、伝統・保守的と革新、採算性と非採算性、手作りと機械量産、・・・・切が無いですね。
マアー、企業もワークライフバランスを意識しないと、少子化社会では、優秀に人材を得られない時代になりつつあるということですね。時代の流れでしょうね。
付記
① 株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵 http://www.proseek.co.jp/pb/contents/column/vision_bk060808.html
② ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20070329ik0a.htm
③ 「ワークライフバランス」に対する三つの誤解 http://www.president.co.jp/pre/20070903/002.html
当方は、世の中 全て、パワーゲームとバランスという見方をしてきました。
社内でも、社外でも、家庭内外でも、パワーゲームであり、一方 程ほどにというバランス感覚が処世術という感覚でした。
マアー、最近 社会事件になっている山田洋行の防衛庁過剰接待も、弱小の新参企業が防衛庁の既得権益のビジネスの世界に参入し、勝ちに行く一つの戦術だったのでしょうが、過剰過度過ぎたということでしょうね。階段に踊り場があるように、１段階昇れば、呼吸と整え、順応体制を整備し、次の段階に行けば良かったのですが、階段を昇り続けていたのでしょうね。やはり、パワーゲームとバランスですね。
ワークライフバランスは仕事と生活の調和ということで、個人の価値観と選択に基づいて、仕事の充実と仕事以外の生活の充実との好循環を達成しようとする考え方だと捉えられているそうで、政府の男女共同参画会議の専門調査会から推進の基本的方向について報告され、いまや政府のアジェンダとなっているそうで、具体的な人事施策の議論も盛んだそうですね。
あらゆる面でバランスは必要ということです。
仕事と家庭、仕事と個人、集団と個人、若手と古手、伝統・保守的と革新、採算性と非採算性、手作りと機械量産、・・・・切が無いですね。
マアー、企業もワークライフバランスを意識しないと、少子化社会では、優秀に人材を得られない時代になりつつあるということですね。時代の流れでしょうね。
付記
① 株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵 http://www.proseek.co.jp/pb/contents/column/vision_bk060808.html
② ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20070329ik0a.htm
③ 「ワークライフバランス」に対する三つの誤解 http://www.president.co.jp/pre/20070903/002.html
2007年11月11日日曜日
小沢代表が中連立・小連立を画策したら！どうなったか？
当方は、全て、世の中、パワーゲームありきと見ています。
小沢代表の辞任会見を要約すると、辞職願の提出の理由として
①福田総理から連立政権を要請打診され、福田総理は安全保障政策で政策転換（国連重視、恒久法）を決断
②民主党がマニフェストで約束した政策を法案化しても、現状では法案は成立できない状況で政策協議すれば約束を実行が可能
③民主党の実力では、次期総選挙の勝利は厳しく、自民党の政権の一翼で約束した政策を実行すれば、国民の理解を得、民主党政権の実現の近道
とし、小沢代表の悲願である二大政党制に矛盾せず、民主党政権実現を早めることによって、２大政党制の基盤を実現することができると判断と説明されました。
小沢代表は、世の中にいう大連立という表現は使わず、また、福田総理も党首会談後の会見でも「新しい仕組み」という言葉を使い、大連立という言葉は慎重に回避していました。
多分、両党首は、世の中（渡辺読売新聞主筆）でいう大連立というイメージとは違った,相互の別々の思いであったのでないかと推察します。
そして、小沢代表は、党首会談の夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、全員から総スカンをされ、不信任と受け止め、辞意表明となりました。
小沢代表の一連の動きは、それなりに理解できますね。
小沢代表の理念・原則と現実感を併せ持つ体質であり、安全保障の原則ありきで、一方、民主党の実力をも現実的にみており、大連立らしきを応諾したと理解できますが、また、小沢代表は独断専行のタイプであり、お山の大将タイプであり、民主党は自分について来ると自信(過信）があったが、総スカンされたことは、不信任と認識せざるをえないというのは整合性はありませんね。
マアー、２日の役員会議(１時間）後には、小沢代表は自ら福田総理に大連立要請の辞退を電話されるということで、民主党幹部は、まさか、小沢代表は、４日の朝には、辞意を表明し、１６時には、辞任会見をするに値する程の大連立？の内容という心情を理解できずいたのでしょうね。
これは、小沢代表と民主党のコミュニケーション不足を露呈した事ですね。
民主党は党の総意として、小沢代表の慰留に動いたのは、小沢代表が不信任と受け止め、中連立なり、小連立に画策されることの回避だったのでしょうね。
小沢代表が中連立・小連立で動かれたら、与党（自民・公明）に小沢代表一派が加味されればねじれ国会は解消される可能性がありますので。
大連立は、自民党にとっては、公明党と与党関係より、民主との連立は望むところであるが、公明党との関係は選挙対策上、切れない関係にあり、まずは、小沢代表グループとの連立は一番現実的なベターな路線ですね。
小沢代表は辞任会見時に、辞表の取り扱いは民主党に委ね、今後は、１議員として２大政党制に実現に向け活動すると言われていたことが、小沢代表の一流の内容ですね。
民主党にとっては、今回の代表辞意撤回騒動で、民主党のイメージダウンになっても、小沢代表の中連立なり、小連立なりの回避が最優先であり、小沢代表の暗黙の政治力には、妥協せざるを得なかったということでしょうね。
当方は、２大政党制が理想ですが、多分、選挙制度をネックになり、総選挙で民主党が第一党になるのは、具体的に将来設計ができないと思っており、今後の小沢代表の言動には関心がありますね。
より良い政策立案より、政策実行の政権というパワーゲームですね
小沢代表の辞任会見を要約すると、辞職願の提出の理由として
①福田総理から連立政権を要請打診され、福田総理は安全保障政策で政策転換（国連重視、恒久法）を決断
②民主党がマニフェストで約束した政策を法案化しても、現状では法案は成立できない状況で政策協議すれば約束を実行が可能
③民主党の実力では、次期総選挙の勝利は厳しく、自民党の政権の一翼で約束した政策を実行すれば、国民の理解を得、民主党政権の実現の近道
とし、小沢代表の悲願である二大政党制に矛盾せず、民主党政権実現を早めることによって、２大政党制の基盤を実現することができると判断と説明されました。
小沢代表は、世の中にいう大連立という表現は使わず、また、福田総理も党首会談後の会見でも「新しい仕組み」という言葉を使い、大連立という言葉は慎重に回避していました。
多分、両党首は、世の中（渡辺読売新聞主筆）でいう大連立というイメージとは違った,相互の別々の思いであったのでないかと推察します。
そして、小沢代表は、党首会談の夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、全員から総スカンをされ、不信任と受け止め、辞意表明となりました。
小沢代表の一連の動きは、それなりに理解できますね。
小沢代表の理念・原則と現実感を併せ持つ体質であり、安全保障の原則ありきで、一方、民主党の実力をも現実的にみており、大連立らしきを応諾したと理解できますが、また、小沢代表は独断専行のタイプであり、お山の大将タイプであり、民主党は自分について来ると自信(過信）があったが、総スカンされたことは、不信任と認識せざるをえないというのは整合性はありませんね。
マアー、２日の役員会議(１時間）後には、小沢代表は自ら福田総理に大連立要請の辞退を電話されるということで、民主党幹部は、まさか、小沢代表は、４日の朝には、辞意を表明し、１６時には、辞任会見をするに値する程の大連立？の内容という心情を理解できずいたのでしょうね。
これは、小沢代表と民主党のコミュニケーション不足を露呈した事ですね。
民主党は党の総意として、小沢代表の慰留に動いたのは、小沢代表が不信任と受け止め、中連立なり、小連立に画策されることの回避だったのでしょうね。
小沢代表が中連立・小連立で動かれたら、与党（自民・公明）に小沢代表一派が加味されればねじれ国会は解消される可能性がありますので。
大連立は、自民党にとっては、公明党と与党関係より、民主との連立は望むところであるが、公明党との関係は選挙対策上、切れない関係にあり、まずは、小沢代表グループとの連立は一番現実的なベターな路線ですね。
小沢代表は辞任会見時に、辞表の取り扱いは民主党に委ね、今後は、１議員として２大政党制に実現に向け活動すると言われていたことが、小沢代表の一流の内容ですね。
民主党にとっては、今回の代表辞意撤回騒動で、民主党のイメージダウンになっても、小沢代表の中連立なり、小連立なりの回避が最優先であり、小沢代表の暗黙の政治力には、妥協せざるを得なかったということでしょうね。
当方は、２大政党制が理想ですが、多分、選挙制度をネックになり、総選挙で民主党が第一党になるのは、具体的に将来設計ができないと思っており、今後の小沢代表の言動には関心がありますね。
より良い政策立案より、政策実行の政権というパワーゲームですね
2007年11月8日木曜日
小沢代表の党首会談における読売新聞の報道姿勢は疑問？
小沢代表と福田総理との党首会談における読売新聞の報道姿勢は疑問ですね。
党首会談は、そもそも８月１６日の読売新聞会長であり、渡辺恒雄主筆が社説に「大連立」を提起し、中曽根元大臣も同調が契機で、８月には、中川前幹事長が自分のＨＰに、「大連立は時代の流れ」とＵＰし、
渡辺主筆は、鳩山幹事長に大連立を提案したことが、鳩山幹事長のＨＰで既報されていました。
１１月７日の小沢代表は、続投会見で、２ヶ月前前後に、さる人（渡辺主筆）と面談し、大連立を提案され、１０月下旬に渡辺主筆から、福田総理の代理人・・・森元総理・・・との面談を要請し、代理人（森元総理）から大連立は福田総理も本気であり、自分も本気とし、小沢代表より、福田総理直接から伺いたいとし、１０月３０日、１１月２日の党首会談に到ったと説明ています。
１１月４日朝のＴＢＳの政治番組には、渡辺主筆と中曽根元総理が出演し、暗に大連立を行方を述べていたが、実際のＴＶ放映は、２日であり、２日の党首会談の内容(大連立）を予見していた。
読売新聞は、４日の朝刊に”「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
２日の福田首相と小沢民主党代表の会談で、議題になった自民、民主両党による連立政権構想は、実は小沢氏の方が先に持ちかけていたことが３日、複数の関係者の話で明らかになった・・・・”という記事を掲載した。
４日は、ＡＭは、ＴＢＳの政治番組（２日に収録）で渡辺主筆が大連立の予見を語り、ＰＭには、小沢代表が辞任会見で一部報道機関を批判した。
その夜の読売ニュースは”「小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判 民主党の小沢代表は４日の記者会見で、自民党と民主党の連立政権構想をめぐる一連の報道について「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、いずれも全く事実無根だ」と述べた。・・・」”（読売新聞 ２２時）とし、翌日の５日の朝刊では、”「小沢氏は真実を語れ いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。・・・」”と反論記事を掲載した。
読売新聞の現役である渡辺主筆が、大連立を提起し、自ら、小沢代表と面談し、そして、福田総理の代理人（森元総理）との面談の仲介の労をとり、党首会談に到った経緯を、読売新聞自身が、「いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者（渡辺主筆ら）が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。」とし、小沢代表に「真実を語れ」という論調は疑問ですね。
７日の小沢代表の続投会見で、読売新聞の記者が自分等は「小沢代表が党首会談、大連立を持ちかけた」というのは、根拠があるとして撤回発言をする事自体、報道機関のあり方としては、疑問より、捏造思惑記事としか思えないですね。
それを自民党が読売新聞(事実の取材・報道が使命）と情報操作したしか思えないことに、世の中、パワーゲームですが、憤りを感じますね
党首会談は、そもそも８月１６日の読売新聞会長であり、渡辺恒雄主筆が社説に「大連立」を提起し、中曽根元大臣も同調が契機で、８月には、中川前幹事長が自分のＨＰに、「大連立は時代の流れ」とＵＰし、
渡辺主筆は、鳩山幹事長に大連立を提案したことが、鳩山幹事長のＨＰで既報されていました。
１１月７日の小沢代表は、続投会見で、２ヶ月前前後に、さる人（渡辺主筆）と面談し、大連立を提案され、１０月下旬に渡辺主筆から、福田総理の代理人・・・森元総理・・・との面談を要請し、代理人（森元総理）から大連立は福田総理も本気であり、自分も本気とし、小沢代表より、福田総理直接から伺いたいとし、１０月３０日、１１月２日の党首会談に到ったと説明ています。
１１月４日朝のＴＢＳの政治番組には、渡辺主筆と中曽根元総理が出演し、暗に大連立を行方を述べていたが、実際のＴＶ放映は、２日であり、２日の党首会談の内容(大連立）を予見していた。
読売新聞は、４日の朝刊に”「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
２日の福田首相と小沢民主党代表の会談で、議題になった自民、民主両党による連立政権構想は、実は小沢氏の方が先に持ちかけていたことが３日、複数の関係者の話で明らかになった・・・・”という記事を掲載した。
４日は、ＡＭは、ＴＢＳの政治番組（２日に収録）で渡辺主筆が大連立の予見を語り、ＰＭには、小沢代表が辞任会見で一部報道機関を批判した。
その夜の読売ニュースは”「小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判 民主党の小沢代表は４日の記者会見で、自民党と民主党の連立政権構想をめぐる一連の報道について「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、いずれも全く事実無根だ」と述べた。・・・」”（読売新聞 ２２時）とし、翌日の５日の朝刊では、”「小沢氏は真実を語れ いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。・・・」”と反論記事を掲載した。
読売新聞の現役である渡辺主筆が、大連立を提起し、自ら、小沢代表と面談し、そして、福田総理の代理人（森元総理）との面談の仲介の労をとり、党首会談に到った経緯を、読売新聞自身が、「いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者（渡辺主筆ら）が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。」とし、小沢代表に「真実を語れ」という論調は疑問ですね。
７日の小沢代表の続投会見で、読売新聞の記者が自分等は「小沢代表が党首会談、大連立を持ちかけた」というのは、根拠があるとして撤回発言をする事自体、報道機関のあり方としては、疑問より、捏造思惑記事としか思えないですね。
それを自民党が読売新聞(事実の取材・報道が使命）と情報操作したしか思えないことに、世の中、パワーゲームですが、憤りを感じますね
小沢民主党代表が続投会見で明かさなかった事柄
当方は小沢代表の辞意撤回・続投会見をＴＶ視聴していて、小沢民主党代表が会見で明かさなかった事柄がありますね。
記者の質問に、「小沢代表が副総理という閣僚名簿があったような報道がされたが事実は？」とあったが、小沢代表は、その質問には、笑って聞き、朝日新聞の記事（「言葉が過ぎていたら」小沢代表、報道批判を一部撤回）にあるように、
「福田首相との党首会談に関する一部報道を「事実無根」「誹謗（ひぼう）中傷」と批判したことについて「（会談を）私から持ちかけ、私から積極的、主体的に党首会談、連立の話をしたかのような報道はまったく事実に反するので、撤回する意思はない」と述べた。同時に「しかし、もしその他のことについて、私の言葉、言い回しが過ぎていたら、その部分は撤回する」とした。
小沢氏はさらに「私は当事者の一方のはずだが、何の取材も、取材の申し込みすらなかった」と一部報道機関の取材対象が、政府・与党側に偏っていると批判した。 」
でした。
当方も「閣僚名簿の存在」は一番、聞きたい内容でしたが、小沢代表はその件は触れませんでしたね。
多分、伊吹幹事長が２回目の党首会談に、持参した封筒の中身でないかと邪推しています。
そのうち、小沢代表がまた、プッツンしたら真相が明らかになるでしょうね。
読売新聞が小沢代表が党首会談も、大連立も持ち出しと記事にし、小沢代表が否定しても、首相周辺の人物から、取材し、裏づけしていると明言しているのであれば、読売新聞が記事にすべきでしょうね。
自民党の読売新聞を使った情報操作ですね？
鳩山幹事長がコメントしていた、自民党の情報操作が上だったということです。
渡辺読売新聞会長と中曽根元総理の憂国の思い＝憲法改正の思いを自民党がねじれ国会の打破の一手段として、画策したのでしょうね。
小沢代表をその気にさせ、民主党を割らせ、引き釣りこむ事を戦略だったのでしょうね。
まさか、民主党が大連立を即、拒否され、小沢代表が辞任表明するのは、想定外だったことでしょうね。
付記
① 「言葉が過ぎていたら」小沢代表、報道批判を一部撤回
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070332.html
記者の質問に、「小沢代表が副総理という閣僚名簿があったような報道がされたが事実は？」とあったが、小沢代表は、その質問には、笑って聞き、朝日新聞の記事（「言葉が過ぎていたら」小沢代表、報道批判を一部撤回）にあるように、
「福田首相との党首会談に関する一部報道を「事実無根」「誹謗（ひぼう）中傷」と批判したことについて「（会談を）私から持ちかけ、私から積極的、主体的に党首会談、連立の話をしたかのような報道はまったく事実に反するので、撤回する意思はない」と述べた。同時に「しかし、もしその他のことについて、私の言葉、言い回しが過ぎていたら、その部分は撤回する」とした。
小沢氏はさらに「私は当事者の一方のはずだが、何の取材も、取材の申し込みすらなかった」と一部報道機関の取材対象が、政府・与党側に偏っていると批判した。 」
でした。
当方も「閣僚名簿の存在」は一番、聞きたい内容でしたが、小沢代表はその件は触れませんでしたね。
多分、伊吹幹事長が２回目の党首会談に、持参した封筒の中身でないかと邪推しています。
そのうち、小沢代表がまた、プッツンしたら真相が明らかになるでしょうね。
読売新聞が小沢代表が党首会談も、大連立も持ち出しと記事にし、小沢代表が否定しても、首相周辺の人物から、取材し、裏づけしていると明言しているのであれば、読売新聞が記事にすべきでしょうね。
自民党の読売新聞を使った情報操作ですね？
鳩山幹事長がコメントしていた、自民党の情報操作が上だったということです。
渡辺読売新聞会長と中曽根元総理の憂国の思い＝憲法改正の思いを自民党がねじれ国会の打破の一手段として、画策したのでしょうね。
小沢代表をその気にさせ、民主党を割らせ、引き釣りこむ事を戦略だったのでしょうね。
まさか、民主党が大連立を即、拒否され、小沢代表が辞任表明するのは、想定外だったことでしょうね。
付記
① 「言葉が過ぎていたら」小沢代表、報道批判を一部撤回
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070332.html
小沢民主代表の辞任問題と読売新聞の報道について（２）
７日の午後の小沢民主党代表の辞意撤回・代表続投の記者会見をＴＶ視聴し、当方の関心事は、「大連立を誰が仕掛けたか？」であり、小沢代表は辞任会見時に、「自分から党首会談、大連立を呼びかけた事実はないとし、朝日新聞、日経新聞以外のマスコミに批判をした」事に対する、批判されたマスコミ・・・読売新聞・・・の対応でした。
小沢代表の辞任会見では、
「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。
それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。
このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。
また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。」
マスコミの姿勢と暗に首相周辺の人物を批判しました。
昨日の辞意撤回・続投の記者会見で、記者の２番目質問者（読売新聞）が
「――連立構想を小沢代表がもちかけた、という報道が「事実無根の中傷」であるとの発言を撤回していただきたい。報道が間違っていると言うのであれば、その経緯を小沢代表から明らかにしてほしい。」
に対して、小沢代表の回答は、
「私は当事者の一方のはずであるが、私には取材の申し込みすらありませんでした。複数の関係者からの情報に基づいて、と書いているが私や民主党のことを含んでいない。それは公平ではないのではないか、という意味で申し上げました。
私は政治家同士で内々で話したことについてこれまで一切外部にもらしたことはないが、２カ月前だったか、さる人からお呼び出しをいただき、食事を共にしながらお話をした。
「お国のために大連立を」というたぐいの話だったが、私はまず、「われわれ民主党は、参議院選挙で国民のみなさんから大きな議席を与えて頂いた。全党、衆議院も力をあわせてがんばろう、勝てる、という雰囲気の中であります」と申し上げた。それから「そういうたぐいの話は現実に政権を担っている人が判断する話であって、私どもからとやかく言う話ではありません」と申し上げた。
先月半ば以降、また連絡があり、「福田総理もぜひそうしたいとの考えだ。ついては、総理の代理の人と会ってくれ」という話があった。私も、むげにお断りできる相手の方ではないので、じゃあ参りますと言って指定の場所に行き、「本当に総理はそんなことを考えているのか」と質問すると、「総理もぜひ連立をしたい、ということだ」。「では、あなたも本気か」とその総理の代理という方に質問したら、「おれも本気だ」という話でした。
総理がその気であれば、総理から直接お話をうかがうのがスジではないでしょうか、と話を返しました。そしてあの党首会談の申し入れとなった、というのが事実であり、それが誰であり、どこであったかいうのは調べれば分かりますが、私の口からは申しません。それが事実であり、経過であります。」
と回答しておりますね。
読売新聞は、小沢辞任会見でマスコミ（読売新聞）批判に対して、わざわざ、「小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」「小沢氏は真実を語れ」を記事で、自分らは、「いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。」として、反論していました。
さて、読売新聞は、小沢代表の辞意撤回・続投会見での読売新聞の質問に対して、回答をどう取り扱うのか？見ものですね。
納得の行く記事を期待したいですね。
朝日新聞は、小沢代表より本件では、偏重していない新聞といわれ、元気にマスコミ批判に関しては、スペースを割いて記事にしていますね。
読売新聞も、自民党の首相周辺の人間も、常識では考えられない辞任で、慌てて部分があるのではないですか？
だから、小沢代表は不可思議な人間なのです。
付記
① 渡辺読売会長と森元首相が仲介 小沢氏に「大連立を」(朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1108/TKY200711070387.html
② 「むげにお断りできず」 小沢代表一問一答全文（上）
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070286.html
③ 「気力がぷっつんした」 小沢代表一問一答全文（中）
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070299.html
④ 仲介役「名前言えぬ」 小沢代表一問一答全文（下）
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070322.html
⑤ 小沢氏は真実を語れ （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104iaw8.htm
小沢代表の辞任会見では、
「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。
それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。
このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。
また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。」
マスコミの姿勢と暗に首相周辺の人物を批判しました。
昨日の辞意撤回・続投の記者会見で、記者の２番目質問者（読売新聞）が
「――連立構想を小沢代表がもちかけた、という報道が「事実無根の中傷」であるとの発言を撤回していただきたい。報道が間違っていると言うのであれば、その経緯を小沢代表から明らかにしてほしい。」
に対して、小沢代表の回答は、
「私は当事者の一方のはずであるが、私には取材の申し込みすらありませんでした。複数の関係者からの情報に基づいて、と書いているが私や民主党のことを含んでいない。それは公平ではないのではないか、という意味で申し上げました。
私は政治家同士で内々で話したことについてこれまで一切外部にもらしたことはないが、２カ月前だったか、さる人からお呼び出しをいただき、食事を共にしながらお話をした。
「お国のために大連立を」というたぐいの話だったが、私はまず、「われわれ民主党は、参議院選挙で国民のみなさんから大きな議席を与えて頂いた。全党、衆議院も力をあわせてがんばろう、勝てる、という雰囲気の中であります」と申し上げた。それから「そういうたぐいの話は現実に政権を担っている人が判断する話であって、私どもからとやかく言う話ではありません」と申し上げた。
先月半ば以降、また連絡があり、「福田総理もぜひそうしたいとの考えだ。ついては、総理の代理の人と会ってくれ」という話があった。私も、むげにお断りできる相手の方ではないので、じゃあ参りますと言って指定の場所に行き、「本当に総理はそんなことを考えているのか」と質問すると、「総理もぜひ連立をしたい、ということだ」。「では、あなたも本気か」とその総理の代理という方に質問したら、「おれも本気だ」という話でした。
総理がその気であれば、総理から直接お話をうかがうのがスジではないでしょうか、と話を返しました。そしてあの党首会談の申し入れとなった、というのが事実であり、それが誰であり、どこであったかいうのは調べれば分かりますが、私の口からは申しません。それが事実であり、経過であります。」
と回答しておりますね。
読売新聞は、小沢辞任会見でマスコミ（読売新聞）批判に対して、わざわざ、「小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」「小沢氏は真実を語れ」を記事で、自分らは、「いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。」として、反論していました。
さて、読売新聞は、小沢代表の辞意撤回・続投会見での読売新聞の質問に対して、回答をどう取り扱うのか？見ものですね。
納得の行く記事を期待したいですね。
朝日新聞は、小沢代表より本件では、偏重していない新聞といわれ、元気にマスコミ批判に関しては、スペースを割いて記事にしていますね。
読売新聞も、自民党の首相周辺の人間も、常識では考えられない辞任で、慌てて部分があるのではないですか？
だから、小沢代表は不可思議な人間なのです。
付記
① 渡辺読売会長と森元首相が仲介 小沢氏に「大連立を」(朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1108/TKY200711070387.html
② 「むげにお断りできず」 小沢代表一問一答全文（上）
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070286.html
③ 「気力がぷっつんした」 小沢代表一問一答全文（中）
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070299.html
④ 仲介役「名前言えぬ」 小沢代表一問一答全文（下）
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070322.html
⑤ 小沢氏は真実を語れ （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104iaw8.htm
2007年11月7日水曜日
小沢民主代表の辞任問題と読売新聞の報道について(1)
小沢代表が大連立問題で辞任発表時に、一部のマスコミについては批判しましたが、読売新聞を指しているのでしょうね。
読売新聞の記事には、
① 8月20日 10時 中川幹事長、「自民・民主の大連立は歴史的流れ」
②11月2日 13時 福田首相と小沢代表、２回目の党首会談へ
③11月3日 1時 民主「大連立」に衝撃、小沢氏に批判「なぜ持ち帰った」
④11月3日 1時 党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ（社説）
⑤11月4日 3時 「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
⑥11月4日 9時 小沢氏の連立構想、狙いは政策実現と衆院選戦略
⑦11月4日 22時 小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判
⑧11月5日 1時 小沢氏は真実を語れ
⑨11月5日 3時 党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も
⑩11月5日 13時 小沢氏辞意、首相「びっくりしたね」の一言
⑪11月5日 14時 だれが連立持ちかけ…「あうんの呼吸」と首相
読売新聞記事で注目に値するのは、11月5日の「小沢氏は真実を語れ」の内容ですね。
記事を抜粋すると
・・・・
”民主党の小沢代表は４日の記者会見で、辞任表明に続けて報道機関への批判を展開した。「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけた」などの報道は「全くの事実無根だ」というのだ。
党首会談は小沢氏の方から持ちかけたもので、「大連立」構想も小沢氏の提案だった、といった点は読売新聞も報道した。小沢氏の批判がこれを指すのであれば、「事実無根」などと批判されるいわれは全くない。
いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。
小沢氏は「どの報道機関からも取材を受けたことはない」とも反論している。しかし、「大連立」について、小沢氏は「考えていない」と記者団に答えていた。党首会談後も、そのやり取りをほとんど明らかにしようとしなかった。”
で、特に、”いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。”の部分ですね。読売新聞は首相周辺他、多くの関係者が証言し、裏付けをとっているとしているが、小沢代表は、大連立に関しては他言無用とし、及び、一切 取材も申し込みを受けていないとしているのに、読売新聞の記事は、全て首相周辺及び自民党関係者と限定されると推察するのは自然ですね。
７日の辞任撤回・代表続投の記者会見が見ものですね。
付記
①中川幹事長、「自民・民主の大連立は歴史的流れ」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7700/news/20070822ia04.htm
②福田首相と小沢代表、２回目の党首会談へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102it04.htm
③民主「大連立」に衝撃、小沢氏に批判「なぜ持ち帰った」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102ia23.htm
④党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ（11月3日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071102ig90.htm
⑤「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104i101.htm
⑥小沢氏の連立構想、狙いは政策実現と衆院選戦略
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104i1w2.htm
⑦小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104ia26.htm
⑧小沢氏は真実を語れ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104iaw8.htm
⑨党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071105it01.htm
⑩小沢氏辞意、首相「びっくりしたね」の一言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071105i103.htm
⑪だれが連立持ちかけ…「あうんの呼吸」と首相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071105it04.htm
読売新聞の記事には、
① 8月20日 10時 中川幹事長、「自民・民主の大連立は歴史的流れ」
②11月2日 13時 福田首相と小沢代表、２回目の党首会談へ
③11月3日 1時 民主「大連立」に衝撃、小沢氏に批判「なぜ持ち帰った」
④11月3日 1時 党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ（社説）
⑤11月4日 3時 「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
⑥11月4日 9時 小沢氏の連立構想、狙いは政策実現と衆院選戦略
⑦11月4日 22時 小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判
⑧11月5日 1時 小沢氏は真実を語れ
⑨11月5日 3時 党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も
⑩11月5日 13時 小沢氏辞意、首相「びっくりしたね」の一言
⑪11月5日 14時 だれが連立持ちかけ…「あうんの呼吸」と首相
読売新聞記事で注目に値するのは、11月5日の「小沢氏は真実を語れ」の内容ですね。
記事を抜粋すると
・・・・
”民主党の小沢代表は４日の記者会見で、辞任表明に続けて報道機関への批判を展開した。「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけた」などの報道は「全くの事実無根だ」というのだ。
党首会談は小沢氏の方から持ちかけたもので、「大連立」構想も小沢氏の提案だった、といった点は読売新聞も報道した。小沢氏の批判がこれを指すのであれば、「事実無根」などと批判されるいわれは全くない。
いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。
小沢氏は「どの報道機関からも取材を受けたことはない」とも反論している。しかし、「大連立」について、小沢氏は「考えていない」と記者団に答えていた。党首会談後も、そのやり取りをほとんど明らかにしようとしなかった。”
で、特に、”いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。”の部分ですね。読売新聞は首相周辺他、多くの関係者が証言し、裏付けをとっているとしているが、小沢代表は、大連立に関しては他言無用とし、及び、一切 取材も申し込みを受けていないとしているのに、読売新聞の記事は、全て首相周辺及び自民党関係者と限定されると推察するのは自然ですね。
７日の辞任撤回・代表続投の記者会見が見ものですね。
付記
①中川幹事長、「自民・民主の大連立は歴史的流れ」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7700/news/20070822ia04.htm
②福田首相と小沢代表、２回目の党首会談へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102it04.htm
③民主「大連立」に衝撃、小沢氏に批判「なぜ持ち帰った」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102ia23.htm
④党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ（11月3日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071102ig90.htm
⑤「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104i101.htm
⑥小沢氏の連立構想、狙いは政策実現と衆院選戦略
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104i1w2.htm
⑦小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104ia26.htm
⑧小沢氏は真実を語れ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104iaw8.htm
⑨党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071105it01.htm
⑩小沢氏辞意、首相「びっくりしたね」の一言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071105i103.htm
⑪だれが連立持ちかけ…「あうんの呼吸」と首相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071105it04.htm
小沢代表辞任・撤回問題はどう終息するのか？
小沢民主代表の大連立辞任問題は、単純な小沢代表の勇み足程度の問題かどうかわかりませんね。
報道ニュースを整理すると、、渡辺読売新聞主筆と中曽根元総理の大連立の思いが、8月に、渡辺主筆が読売新聞にぶち上げ、水面下で、渡辺筋が福田総理と小沢代表に打診し、特に、与謝野元官房長官は、中曽根元総理の秘書から政界入りしており、10月末に小沢代表との囲碁対局は、中曽根元総理の密使として福田総理との党首会談の露払い（伏線）だったのでしょうね。
10月27日に福田総理自宅に、小沢代表が訪問したという未確認情報が流れていますね。
それで、10月30日、11月2日の党首会談がセットされたということでしょうね。
福田総理が、党首会談の持ちかけは、「相互の阿吽の呼吸で」と記者に回答しているのは、福田総理からでもなく、小沢代表からでもなく、渡辺・中曽根両人筋が動いたのであり、小沢代表が「自ら動いていない」という辞任時の説明は納得でき、福田総理のコメントも事実を言っているのでしょうね。
11月2日の２回目の党首会談で大連立が話題になり、小沢代表が持ち帰り、役員会議に図ったが拒否され、小沢代表は即、福田総理に断りの電話した。
11月4日のＴＢＳの朝の政治番組で渡辺主筆、中曽根元総理が出演し、大連立の必要性を提起していたが、収録は事前であり、党首会談で大連立が話題になることは予見している内容であったそうですが、まさか、4日に小沢代表が辞任するとは、思わなかったのでしょうね。
自民党の一部（森元総理、中川前幹事長ら）には、大連立は承知しており、町村官房長官は、民主党の大連立の拒否へのコメントに、「こんなに早く、民主党が拒否したのは意外であった」という内容は、事前の小沢代表の感触と党首会談で餌をぶらさげ、小沢代表に譲歩の気配をみせ、小沢代表も自分の理念・現実感から、色よい反応を感じたからでしょうね。
小沢代表が4日朝に、辞意を鳩山幹事長に連絡し、4時半から辞任発表は、民主党は驚天動地であり、自民党も驚愕したのでしょうね。
小沢代表の性格、思考については、不可思議で誰も推測できなかったということでしょうね。
ただ、小沢代表がヒールになっていますが、どうなるか？興味ありますね。
2回目の党首会談（後半）の自民党の伊吹幹事長の持参した紙封筒の中身や、大新聞である読売新聞には報道には不可解でした。
報道ニュースを整理すると、、渡辺読売新聞主筆と中曽根元総理の大連立の思いが、8月に、渡辺主筆が読売新聞にぶち上げ、水面下で、渡辺筋が福田総理と小沢代表に打診し、特に、与謝野元官房長官は、中曽根元総理の秘書から政界入りしており、10月末に小沢代表との囲碁対局は、中曽根元総理の密使として福田総理との党首会談の露払い（伏線）だったのでしょうね。
10月27日に福田総理自宅に、小沢代表が訪問したという未確認情報が流れていますね。
それで、10月30日、11月2日の党首会談がセットされたということでしょうね。
福田総理が、党首会談の持ちかけは、「相互の阿吽の呼吸で」と記者に回答しているのは、福田総理からでもなく、小沢代表からでもなく、渡辺・中曽根両人筋が動いたのであり、小沢代表が「自ら動いていない」という辞任時の説明は納得でき、福田総理のコメントも事実を言っているのでしょうね。
11月2日の２回目の党首会談で大連立が話題になり、小沢代表が持ち帰り、役員会議に図ったが拒否され、小沢代表は即、福田総理に断りの電話した。
11月4日のＴＢＳの朝の政治番組で渡辺主筆、中曽根元総理が出演し、大連立の必要性を提起していたが、収録は事前であり、党首会談で大連立が話題になることは予見している内容であったそうですが、まさか、4日に小沢代表が辞任するとは、思わなかったのでしょうね。
自民党の一部（森元総理、中川前幹事長ら）には、大連立は承知しており、町村官房長官は、民主党の大連立の拒否へのコメントに、「こんなに早く、民主党が拒否したのは意外であった」という内容は、事前の小沢代表の感触と党首会談で餌をぶらさげ、小沢代表に譲歩の気配をみせ、小沢代表も自分の理念・現実感から、色よい反応を感じたからでしょうね。
小沢代表が4日朝に、辞意を鳩山幹事長に連絡し、4時半から辞任発表は、民主党は驚天動地であり、自民党も驚愕したのでしょうね。
小沢代表の性格、思考については、不可思議で誰も推測できなかったということでしょうね。
ただ、小沢代表がヒールになっていますが、どうなるか？興味ありますね。
2回目の党首会談（後半）の自民党の伊吹幹事長の持参した紙封筒の中身や、大新聞である読売新聞には報道には不可解でした。
小沢代表、大連立辞任撤回、記者会見するそうですね
小沢民主代表が辞任撤回し、7日、両院議員懇談会で経過説明し、記者会見をするそうですね。
一連の執行部の慰留の新聞ＴＶ情報を見ていて、マアー 渡部恒三元衆議院副議長が小沢代表と面談後の、「大連立と政策協議がゴチャゴチャとなっている」と言っている事が今回の一面の姿でしょうね。
党首会談後に、福田総理は「新しい体制」という表現を使っており、記者が盛んに「大連立」ですか？と問い掛けて、マスコミの表現は、一斉に「大連立」という表現を使い、自民党の情報操作に乗った様子でしたね。
小沢代表の4日辞任会見では、「自民党が国連承認による自衛隊派遣に限定ということは憲法解釈変更となることまで了解することになり、自民党と連立政権し、政策協議し、政策実現することは、未熟な民主党の政権交代が早い、福田総理の真摯な対応に感謝」という論調で、一部のマスコミ（読売新聞）を批判していました。
この論調は、小沢代表の原理・原則主義（理念）であり、民主党への現実感（現実）ですが、まずは大連立という2大政党を否定するような会見であり、永田町論理と国民の視点とは相違があり、矛盾がありましたね。
自民党にとっては、後数年も続くねじれ国会を鑑み、読売新聞の渡辺主筆・中曽根元総理の「大連立」構想のもと画策したのことは明白であり、自民党にとっては、大連立が成功しても、不成功で小沢代表がその気になり、民主党を分裂すれば成功であり、分裂しなくても民主党を揺さぶることで良かったのではないかと思われますね。
大連立が頓挫後の自民党の伊吹幹事長・町村官房長の談話からは、事前に画策していたことは見え見えでしたね。
小沢代表はある意味、原理主義であり、現実主義であり、不可思議な人物であり、今回は自民党の画策の大連立構想提案は自分の理念が優先し、脇が甘かったということですね。
7日の辞任撤回記者会見は面白いですね。
当方の関心は、報道でもあった2回目の後半の党首会談で、伊吹幹事長のもっていた紙封筒の中身であり、その中身は、小沢代表の手元にあるのかどうか？です。
自民党も、まさか、大連立が不調になっても、小沢代表が辞任するまでは考えていなかったと思いますので、中身の書類に何がかいてあったかで、まだまだ、小沢辞任騒動は続くのではないかと思っています。
福田総理は、余り駆け引きをするタイプではないと推察していますので、大連立が不調の直後と小沢辞任後のコメントがニュアンスに違ってきている感じがします。
まだまだ、小沢辞任騒動は続きますね。
それにしても、小沢代表は不可思議な人物ですね。
一連の執行部の慰留の新聞ＴＶ情報を見ていて、マアー 渡部恒三元衆議院副議長が小沢代表と面談後の、「大連立と政策協議がゴチャゴチャとなっている」と言っている事が今回の一面の姿でしょうね。
党首会談後に、福田総理は「新しい体制」という表現を使っており、記者が盛んに「大連立」ですか？と問い掛けて、マスコミの表現は、一斉に「大連立」という表現を使い、自民党の情報操作に乗った様子でしたね。
小沢代表の4日辞任会見では、「自民党が国連承認による自衛隊派遣に限定ということは憲法解釈変更となることまで了解することになり、自民党と連立政権し、政策協議し、政策実現することは、未熟な民主党の政権交代が早い、福田総理の真摯な対応に感謝」という論調で、一部のマスコミ（読売新聞）を批判していました。
この論調は、小沢代表の原理・原則主義（理念）であり、民主党への現実感（現実）ですが、まずは大連立という2大政党を否定するような会見であり、永田町論理と国民の視点とは相違があり、矛盾がありましたね。
自民党にとっては、後数年も続くねじれ国会を鑑み、読売新聞の渡辺主筆・中曽根元総理の「大連立」構想のもと画策したのことは明白であり、自民党にとっては、大連立が成功しても、不成功で小沢代表がその気になり、民主党を分裂すれば成功であり、分裂しなくても民主党を揺さぶることで良かったのではないかと思われますね。
大連立が頓挫後の自民党の伊吹幹事長・町村官房長の談話からは、事前に画策していたことは見え見えでしたね。
小沢代表はある意味、原理主義であり、現実主義であり、不可思議な人物であり、今回は自民党の画策の大連立構想提案は自分の理念が優先し、脇が甘かったということですね。
7日の辞任撤回記者会見は面白いですね。
当方の関心は、報道でもあった2回目の後半の党首会談で、伊吹幹事長のもっていた紙封筒の中身であり、その中身は、小沢代表の手元にあるのかどうか？です。
自民党も、まさか、大連立が不調になっても、小沢代表が辞任するまでは考えていなかったと思いますので、中身の書類に何がかいてあったかで、まだまだ、小沢辞任騒動は続くのではないかと思っています。
福田総理は、余り駆け引きをするタイプではないと推察していますので、大連立が不調の直後と小沢辞任後のコメントがニュアンスに違ってきている感じがします。
まだまだ、小沢辞任騒動は続きますね。
それにしても、小沢代表は不可思議な人物ですね。
2007年11月6日火曜日
小沢民主代表の大連立辞任表明の内容は面白いですね
小沢民主代表の福田総理との2者会議で話題になった、大連立ありきで、政策実現の協議の場を作ることを民主党の役員に諮ったら、総スカンされ、代表辞任を表明し、民主党内がオタオタしていますね。
マアー、小沢代表の国連主義の集団防衛原則は一理ありますが、国権を国連に全て委ねることにつながり、国権のあり方のバランスが必要と思っていました。
大連立の画策は、読売新聞の渡辺主筆の提起に、自民党が小沢代表に仕掛けた画策は見え見えですね。
民主党内では、小沢代表の辞任表明に、「政権政党に到っていない」「衆議院選挙には勝てない」という内容に、民主党内部で代表が自らをコケにしたと感情論で騒いでいますが、少数選挙制度で候補者もまだ、勝てる数に未達の客観的な事実だけでも、勝てないのは明白です。
多分、小沢代表は、参議院で第一党になったとしても、衆議院では圧倒的な数の与党の現実から自らの政策が実行できない現状では、与党との安全・外交・社会保険などテーマは政策協議し、自らの政策を実現することも一考であると考えるのは、ストレートですね。
問題は、大連立ありきですね。
大連立ではない部分政策協議の場の形成は一考であり、自民党は、小沢代表を国連第一の集団防衛（恒久法）を餌で小沢代表を釣り、大連合できなくても、民主党の揺さぶりだけでも、得策であり、マアー 情報操作といい自民党は上手ですね。
小沢代表の続投を民主党は要請しているそうですが、さて、小沢代表はどうするのか？
マアー、小沢代表の国連主義の集団防衛原則は一理ありますが、国権を国連に全て委ねることにつながり、国権のあり方のバランスが必要と思っていました。
大連立の画策は、読売新聞の渡辺主筆の提起に、自民党が小沢代表に仕掛けた画策は見え見えですね。
民主党内では、小沢代表の辞任表明に、「政権政党に到っていない」「衆議院選挙には勝てない」という内容に、民主党内部で代表が自らをコケにしたと感情論で騒いでいますが、少数選挙制度で候補者もまだ、勝てる数に未達の客観的な事実だけでも、勝てないのは明白です。
多分、小沢代表は、参議院で第一党になったとしても、衆議院では圧倒的な数の与党の現実から自らの政策が実行できない現状では、与党との安全・外交・社会保険などテーマは政策協議し、自らの政策を実現することも一考であると考えるのは、ストレートですね。
問題は、大連立ありきですね。
大連立ではない部分政策協議の場の形成は一考であり、自民党は、小沢代表を国連第一の集団防衛（恒久法）を餌で小沢代表を釣り、大連合できなくても、民主党の揺さぶりだけでも、得策であり、マアー 情報操作といい自民党は上手ですね。
小沢代表の続投を民主党は要請しているそうですが、さて、小沢代表はどうするのか？
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（総括）
総括 長妻議員に功労賞ですね。
2007年10月31日に発表された年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読しましたが、検証委員会の責務は、年金記録問題発生の経緯、原因、責任の所在等についての調査・検証であり、問題の発生経緯、原因はそれなりに報告されており、責任問題には、直接な責任と間接的な責任と大別し、間接な責任である組織の問題を最大の責任と結論の展開は、要旨としては理解できます。
ただ、報告書を一読して、長期間に渡り、組織が黙認なり、記録の正確性を軽視してきた背景には、やはり、システムの実態を理解なり、理解する努力を意図的に回避し、治外法権の世界がより形成されてきたという背景があります。
今日のレガシーシステムを営営と運用してきた経緯は、社会保険庁の現場をＩＴゼネコンが当初は、より良いシステムを現場と運命共同体で推進してきたと想像するが、ＩＴゼネコンは利益第一であり、より顧客を囲い込みし、逃げれないように固定化し、将来性のある顧客にするのは自然であり、当然の民間企業の営業行為で当方もそれは理解できます。
ただ、私憤は、常識を逸脱した金額であり、システム内容であり、官民癒着構造であること事実です。
今日の年金記録問題は、社会保険庁を含み厚生労働省とＩＴゼネコンの共同責任であることは明白です。
報告書のいう間接的な原因の組織問題が最大の責任を結論づけているのか正解と思います。
しかしながら、システム開発事業者には、原始データの不備を知りながらシステム開発のドキュメント管理されていないという論点で責任の一端があると表現ですが、その程度の問題ではなく、要求仕様の対価と成果物と運営管理支援はシステム開発者も共同責任があります。
それだけの暗黙の対価を支払っているのがこの世界の常識です。
報告書でインパクトが弱いのは、金額が横領事案だけで、システムに関係する部分が一切ないことですね。
世の中、パワーゲームですので、もう２０１０年の次期システムで事業者は確定しておりますね。
多分、ＩＴゼネコンは、美味しい商売をするでしょうね。
個人的には、地味な活動で年金記録問題を顕在化させた民主党の長妻議員に功労賞を授けたいですね。
付記
① 「片山さつき氏発言」に触発され，社会保険業務の業務・システム最適化計画を熟読した
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070828/280573/?ST=watcher&P=1
② ITから見た年金問題考察（1）
COBOLや名寄せシステムの問題ではない
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278095/
③ ITから見た年金問題考察（2）
私が社保庁プロジェクトのSEだったら？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278096/
④ ITシステムから見た年金問題考察（3）
システム問題へのすり替えは策謀である
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278106/
2007年10月31日に発表された年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読しましたが、検証委員会の責務は、年金記録問題発生の経緯、原因、責任の所在等についての調査・検証であり、問題の発生経緯、原因はそれなりに報告されており、責任問題には、直接な責任と間接的な責任と大別し、間接な責任である組織の問題を最大の責任と結論の展開は、要旨としては理解できます。
ただ、報告書を一読して、長期間に渡り、組織が黙認なり、記録の正確性を軽視してきた背景には、やはり、システムの実態を理解なり、理解する努力を意図的に回避し、治外法権の世界がより形成されてきたという背景があります。
今日のレガシーシステムを営営と運用してきた経緯は、社会保険庁の現場をＩＴゼネコンが当初は、より良いシステムを現場と運命共同体で推進してきたと想像するが、ＩＴゼネコンは利益第一であり、より顧客を囲い込みし、逃げれないように固定化し、将来性のある顧客にするのは自然であり、当然の民間企業の営業行為で当方もそれは理解できます。
ただ、私憤は、常識を逸脱した金額であり、システム内容であり、官民癒着構造であること事実です。
今日の年金記録問題は、社会保険庁を含み厚生労働省とＩＴゼネコンの共同責任であることは明白です。
報告書のいう間接的な原因の組織問題が最大の責任を結論づけているのか正解と思います。
しかしながら、システム開発事業者には、原始データの不備を知りながらシステム開発のドキュメント管理されていないという論点で責任の一端があると表現ですが、その程度の問題ではなく、要求仕様の対価と成果物と運営管理支援はシステム開発者も共同責任があります。
それだけの暗黙の対価を支払っているのがこの世界の常識です。
報告書でインパクトが弱いのは、金額が横領事案だけで、システムに関係する部分が一切ないことですね。
世の中、パワーゲームですので、もう２０１０年の次期システムで事業者は確定しておりますね。
多分、ＩＴゼネコンは、美味しい商売をするでしょうね。
個人的には、地味な活動で年金記録問題を顕在化させた民主党の長妻議員に功労賞を授けたいですね。
付記
① 「片山さつき氏発言」に触発され，社会保険業務の業務・システム最適化計画を熟読した
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070828/280573/?ST=watcher&P=1
② ITから見た年金問題考察（1）
COBOLや名寄せシステムの問題ではない
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278095/
③ ITから見た年金問題考察（2）
私が社保庁プロジェクトのSEだったら？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278096/
④ ITシステムから見た年金問題考察（3）
システム問題へのすり替えは策謀である
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278106/
2007年11月5日月曜日
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（７）
問題７ システム監査、会計検査はどうなつていたのか？
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、システム監査、会計検査はどうなっていたのか？疑問ですね。
報告書では、”会計検査院は、特定検査対象に関する検査状況として、平成16年度の決算検査報告において、②社会保険オンラインシステムに係る契約金額の策定方法等の状況・・・ソフトウェア使用料らに当り、開発規模の事前及び事後の検証を努めるととに”と記述しております。
システム関連の契約については、昨年 社会保険庁の新システムはNTTデータを含む3社が開発が競争入札で決定されており、今春、国会で問題視されてき、年金システム、ＮＴＴデータとの取引見直し検討・厚労相表明し、ＩＴゼネコンとの契約問題が問われていました。
また、9月末には、厚生労働省が委託する民間の専門家が調達方式の問題提起されているのに、検証委員会の最終報告書では、システムの調達方法、契約内容には、記述がないことは不可思議ですね。
多分 パワーゲームだったのでしょうね。
宙に浮いた、消えた年金データ問題は、報告書にあるように、長期間にわたり複数の要因が重層的に複雑に関係し、特定の要因・責任を限定することは困難である事は想像できますが、システム開発・運用に関与してきたＩＴゼネコン（ＮＴＴデータ、日立製作所）の問題と今後への提起はつこっみ不足であると思っています。
随意契約であろうと競争入札契約であろうと、調達仕様書・納品物・テスト結果などでどういう検収していたか？会計監査がどのようにされていたか？報告書でとり扱うべきであったと思っています。
付記
① 社保庁年金システム入札に「不備」…専門家が見直し要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070928it01.htm
② 社会保険庁のレガシー刷新、落札ベンダーが決定
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060823/246265/
社会保険庁 新システムはNTTデータを含む3社が開発
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20070531/273132/
③ 「年金システム、ＮＴＴデータとの取引見直し検討・厚労相表明 」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT3S2801K28062007.html#topnews
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、システム監査、会計検査はどうなっていたのか？疑問ですね。
報告書では、”会計検査院は、特定検査対象に関する検査状況として、平成16年度の決算検査報告において、②社会保険オンラインシステムに係る契約金額の策定方法等の状況・・・ソフトウェア使用料らに当り、開発規模の事前及び事後の検証を努めるととに”と記述しております。
システム関連の契約については、昨年 社会保険庁の新システムはNTTデータを含む3社が開発が競争入札で決定されており、今春、国会で問題視されてき、年金システム、ＮＴＴデータとの取引見直し検討・厚労相表明し、ＩＴゼネコンとの契約問題が問われていました。
また、9月末には、厚生労働省が委託する民間の専門家が調達方式の問題提起されているのに、検証委員会の最終報告書では、システムの調達方法、契約内容には、記述がないことは不可思議ですね。
多分 パワーゲームだったのでしょうね。
宙に浮いた、消えた年金データ問題は、報告書にあるように、長期間にわたり複数の要因が重層的に複雑に関係し、特定の要因・責任を限定することは困難である事は想像できますが、システム開発・運用に関与してきたＩＴゼネコン（ＮＴＴデータ、日立製作所）の問題と今後への提起はつこっみ不足であると思っています。
随意契約であろうと競争入札契約であろうと、調達仕様書・納品物・テスト結果などでどういう検収していたか？会計監査がどのようにされていたか？報告書でとり扱うべきであったと思っています。
付記
① 社保庁年金システム入札に「不備」…専門家が見直し要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070928it01.htm
② 社会保険庁のレガシー刷新、落札ベンダーが決定
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060823/246265/
社会保険庁 新システムはNTTデータを含む3社が開発
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20070531/273132/
③ 「年金システム、ＮＴＴデータとの取引見直し検討・厚労相表明 」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT3S2801K28062007.html#topnews
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（６）
問題６ 浮いた年金データ発生させた責任のとりかたについて
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、責任の所在に、組織の問題として、社会保険庁官、厚生労働省の幹部職員、団体(組合）に、システム開発事業者には責任があると結論しています。
社会保険庁は、今夏に一次金の返済（寄付？）を実施し、この度、”最終報告を受けて、舛添厚労相は国会内で記者会見し、厚労相が給与２０％を２か月分（総額５４万２０００円）、厚労副大臣、政務官、次官、社保庁長官がいずれも給与１０％を２か月分（総額２８万８０００円～２１万２０００円）返納する方針を示した”とあります。
その程度で許されるのかどうかは意見は分かれるところですね。
社会保険庁は、三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減と発表し、世間体を気にしてる動きは見受けられますね
報告書では、システム開発事業者については、契約面の杜撰さをも指摘され、浮いた年金データを発生させた間接的な責任として、社会保険庁との共同責任と指摘されていますね。
システム事業会社（特に、ＮＴＴデータ）はどういう責任をとるのか？関心ありますね。
ＩＴゼネコンが形成されてきた歴史的過程は理解できますが、ビジネス面でも、商業道徳面でも行き過ぎは否めませんね。
さて、どうされるのかでしょうね。
付記
① 社保庁が三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071104i302.htm
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、責任の所在に、組織の問題として、社会保険庁官、厚生労働省の幹部職員、団体(組合）に、システム開発事業者には責任があると結論しています。
社会保険庁は、今夏に一次金の返済（寄付？）を実施し、この度、”最終報告を受けて、舛添厚労相は国会内で記者会見し、厚労相が給与２０％を２か月分（総額５４万２０００円）、厚労副大臣、政務官、次官、社保庁長官がいずれも給与１０％を２か月分（総額２８万８０００円～２１万２０００円）返納する方針を示した”とあります。
その程度で許されるのかどうかは意見は分かれるところですね。
社会保険庁は、三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減と発表し、世間体を気にしてる動きは見受けられますね
報告書では、システム開発事業者については、契約面の杜撰さをも指摘され、浮いた年金データを発生させた間接的な責任として、社会保険庁との共同責任と指摘されていますね。
システム事業会社（特に、ＮＴＴデータ）はどういう責任をとるのか？関心ありますね。
ＩＴゼネコンが形成されてきた歴史的過程は理解できますが、ビジネス面でも、商業道徳面でも行き過ぎは否めませんね。
さて、どうされるのかでしょうね。
付記
① 社保庁が三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071104i302.htm
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（５）
問題５ システム開発事業者の責任について
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、ドキュメント管理の不備の事実より、システム開発事業者にも責任は免ないと表現にしていますが、本文には、
”コンピュータシステムの開発・運用については、長期間にわたり特定の開発事業者に依存してきたため、社会保険庁内部の人材育成が不十分であり、システムの仕様等に係る意思決定を業者に依存するものとなっている。
これが、社会保険庁自らがシステムの設計・評価・検証・改善を行う姿勢や意識を持つことができず、記録誤りの防止・減少のために必要な業務及びシステムの見直しの遅れにつながった。
また、契約関係では、ソフトウェアの著作権が、開発事業者に帰属し、実質的に同一の開発事業者しかプログラムの改修が行えず、固定的な関係が継続されてきた。
東京都三鷹市にある社会保険業務センターの記録管理部等は、システムの開発・運用を委託する開発事業者の建物の中に入っているが、平成16年度までは、明確な賃貸借契約が結ばれていなかった。
また、少なくとも厚生労働省及び社会保険庁の企画間相当職以上の者計１０名がシステムの開発事業者及び関連会社にかつて再就職してきた事実があることは、国民の視点からは、依存関係の証左とみられよう。”
報告書でいう開発事業者は、ＮＴＴデータと日立製作所であり、特に、ＮＴＴデータは典型的なＩＴゼネコン業者であり、ＩＴゼネコンの実態をより具体的に記述すべきでしょうね。
報告書（第５ 年金記録管理システムの調査結果）でも記述がありますが、契約問題は、平成15年12月19日に社会保険庁が社会保険オンラインシステム刷新可能性調査の要請した調査業者「アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社」の「社会保険オンラインシステム刷新可能性調査 報告書骨子（案）」に、既に報告されていました。
刷新可能性調査報告書骨子(案）には、運用コストの問題を指摘しております。
”Ⅲ－2．運用コストの課題
平成15 年度に支払った社会保険オンラインシステムの運用コストは、1,108 億円（消費税含む）である。運用コストを評価する観点から契約上ハードウェア費用及びソフトウェア費用（SE 費）に含まれるSI サービス費用をベンダーからの回答に基づき切り分けて評価した。
Ø ハードウェア費用（ソフトウェアプロダクト使用料及び保守費を含む）
・センター設備 ： 417.0 億円
・端末設備 ： 142.6 億円
Ø ソフトウェア費用（SE 費）
・ソフトウェア開発費： 91.2 億円
・ソフトウェア使用料： 246.0 億円
Ø SI サービス費用 ： 106.0 億円
Ø オペレーション費用
・外部委託費 ： 11.6 億円
Ø その他費用（回線使用料、施設費等）
・回線使用料 ： 13.4 億円
・施設費 ： 22.6 億円
・環境構築 ： 1.2 億円
・工事料等 ： 3.6 億円
Ø 消費税 ： 52.8 億円”
とし、ソフトウェア使用料（著作権料）として２４６億／年間を要していることを課題とし、契約上の問題（残債）を提起されています。
検証委員会の最終報告書が物足りなさを感じるのは、システムに運用及び開発に要してきた金額に常識を逸脱しており、その記述が一切ないことです。
付記
① 社会保険オンラインシステム刷新可能性調査 報告書骨子（案）
http://www.sia.go.jp/mhlw/shingi/2005/02/houkokuan.pdf
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、ドキュメント管理の不備の事実より、システム開発事業者にも責任は免ないと表現にしていますが、本文には、
”コンピュータシステムの開発・運用については、長期間にわたり特定の開発事業者に依存してきたため、社会保険庁内部の人材育成が不十分であり、システムの仕様等に係る意思決定を業者に依存するものとなっている。
これが、社会保険庁自らがシステムの設計・評価・検証・改善を行う姿勢や意識を持つことができず、記録誤りの防止・減少のために必要な業務及びシステムの見直しの遅れにつながった。
また、契約関係では、ソフトウェアの著作権が、開発事業者に帰属し、実質的に同一の開発事業者しかプログラムの改修が行えず、固定的な関係が継続されてきた。
東京都三鷹市にある社会保険業務センターの記録管理部等は、システムの開発・運用を委託する開発事業者の建物の中に入っているが、平成16年度までは、明確な賃貸借契約が結ばれていなかった。
また、少なくとも厚生労働省及び社会保険庁の企画間相当職以上の者計１０名がシステムの開発事業者及び関連会社にかつて再就職してきた事実があることは、国民の視点からは、依存関係の証左とみられよう。”
報告書でいう開発事業者は、ＮＴＴデータと日立製作所であり、特に、ＮＴＴデータは典型的なＩＴゼネコン業者であり、ＩＴゼネコンの実態をより具体的に記述すべきでしょうね。
報告書（第５ 年金記録管理システムの調査結果）でも記述がありますが、契約問題は、平成15年12月19日に社会保険庁が社会保険オンラインシステム刷新可能性調査の要請した調査業者「アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社」の「社会保険オンラインシステム刷新可能性調査 報告書骨子（案）」に、既に報告されていました。
刷新可能性調査報告書骨子(案）には、運用コストの問題を指摘しております。
”Ⅲ－2．運用コストの課題
平成15 年度に支払った社会保険オンラインシステムの運用コストは、1,108 億円（消費税含む）である。運用コストを評価する観点から契約上ハードウェア費用及びソフトウェア費用（SE 費）に含まれるSI サービス費用をベンダーからの回答に基づき切り分けて評価した。
Ø ハードウェア費用（ソフトウェアプロダクト使用料及び保守費を含む）
・センター設備 ： 417.0 億円
・端末設備 ： 142.6 億円
Ø ソフトウェア費用（SE 費）
・ソフトウェア開発費： 91.2 億円
・ソフトウェア使用料： 246.0 億円
Ø SI サービス費用 ： 106.0 億円
Ø オペレーション費用
・外部委託費 ： 11.6 億円
Ø その他費用（回線使用料、施設費等）
・回線使用料 ： 13.4 億円
・施設費 ： 22.6 億円
・環境構築 ： 1.2 億円
・工事料等 ： 3.6 億円
Ø 消費税 ： 52.8 億円”
とし、ソフトウェア使用料（著作権料）として２４６億／年間を要していることを課題とし、契約上の問題（残債）を提起されています。
検証委員会の最終報告書が物足りなさを感じるのは、システムに運用及び開発に要してきた金額に常識を逸脱しており、その記述が一切ないことです。
付記
① 社会保険オンラインシステム刷新可能性調査 報告書骨子（案）
http://www.sia.go.jp/mhlw/shingi/2005/02/houkokuan.pdf
2007年11月4日日曜日
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（４）
問題４ マスコミの論調には、総論的にシステム開発事業者責任の記述がないが？
10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、マスコミの最終報告書の論調を見聞しましたが、総論的には、宙に浮いた5000万件データのうち特定困難な推定データ数250万件、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いという内容が多かったと思える。
報告書では、｢年金記録問題発生の責任の所在」としては、直接な原因は、厚生省および社会保険庁の年金記録管理への基本的姿勢、年金記録の正確性確保の重要性の認識不足、裁定時主義への過大な偏重とし、これらの多くの問題に対して組織的に十分な改善対策が長期間にわたり執られてこなかったと指摘しています。
そして、社会保険庁の組織として責任という面から、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代の社会保険庁官を始めとする幹部職員の責任は最も重い。と断定し、社会保険庁の業務・運営の全般にわたって管理監督するという立場にある、事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも重大な責任があるとし、所属団体においても自分達の待遇改善を目指すことに偏り過ぎた運動を展開したことより、現場に影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任があると指摘し、システム開発業者は開発段階で不備データの存在を認識しておりながら、その処理の記録を保存していないことは、この問題を軽視していた表れであり、その責任は免れないと結論しています。
社会保険庁、厚生労働省及び所属団体（官公労）についての責任は、当初から予想されていたが、システム開発業者にも責任の一端があると指摘しています。
当方は、社会保険庁のシステムは、ＩＴゼネコンの顕著な弊害事案とみていましたので、検証委員会がシステム開発事業者の責任をどうみるか関心がありました。
報告書では、システム開発事業者の責任は、原始テータの不備をしりながら、システムを開発し、その記録が無いという（ドキュメント管理）というの事実で責任を提起していますが、金額的な内容は一切、記述がありませんが、契約形態、契約金額、発注仕様と納品物とその検収まで踏み込んだ検証を期待していましたが、やせんし、この程度の表現で終わったかという感想です。
マスコミもシステム開発事業者の責任問題を問わないのは、パワーゲームの表れでしょう。
10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、マスコミの最終報告書の論調を見聞しましたが、総論的には、宙に浮いた5000万件データのうち特定困難な推定データ数250万件、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いという内容が多かったと思える。
報告書では、｢年金記録問題発生の責任の所在」としては、直接な原因は、厚生省および社会保険庁の年金記録管理への基本的姿勢、年金記録の正確性確保の重要性の認識不足、裁定時主義への過大な偏重とし、これらの多くの問題に対して組織的に十分な改善対策が長期間にわたり執られてこなかったと指摘しています。
そして、社会保険庁の組織として責任という面から、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代の社会保険庁官を始めとする幹部職員の責任は最も重い。と断定し、社会保険庁の業務・運営の全般にわたって管理監督するという立場にある、事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも重大な責任があるとし、所属団体においても自分達の待遇改善を目指すことに偏り過ぎた運動を展開したことより、現場に影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任があると指摘し、システム開発業者は開発段階で不備データの存在を認識しておりながら、その処理の記録を保存していないことは、この問題を軽視していた表れであり、その責任は免れないと結論しています。
社会保険庁、厚生労働省及び所属団体（官公労）についての責任は、当初から予想されていたが、システム開発業者にも責任の一端があると指摘しています。
当方は、社会保険庁のシステムは、ＩＴゼネコンの顕著な弊害事案とみていましたので、検証委員会がシステム開発事業者の責任をどうみるか関心がありました。
報告書では、システム開発事業者の責任は、原始テータの不備をしりながら、システムを開発し、その記録が無いという（ドキュメント管理）というの事実で責任を提起していますが、金額的な内容は一切、記述がありませんが、契約形態、契約金額、発注仕様と納品物とその検収まで踏み込んだ検証を期待していましたが、やせんし、この程度の表現で終わったかという感想です。
マスコミもシステム開発事業者の責任問題を問わないのは、パワーゲームの表れでしょう。
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（３）
問題３ 朝日新聞の社説には、近視眼的な部分がありますね。
10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、朝日新聞の本件の社説「年金検証委・・・どの長官の責任なのか」を読み、基本的な論調は賛意はありますが、但し、責任問題については、近視眼的な見方と思えます。
社説は、年金記録問題検証委員会の役割は、「何故、年金記録は宙に浮いたのか？」「その責任は誰にあるか？」という使命であり、報告書は、厚生労働省や社会保険庁は、年金記録を正確に作成し、保管・管理するという組織の使命感、責任感が決定的に欠けていたと指摘しているがその責任がどこにあったかの内容は不十分としている。その根拠を、誰にどんな責任があるかについては一切触れられていない。名前も挙げずに歴代の長官、事務次官、大臣のすべてに責任があるというのは、逆に個々の責任を不問に付すことになっており、集団責任があったが、個別責任を曖昧にしているという論調ですね。
そして、 「検証委員会は歴代の大臣には聴取すら求めていない。これも納得できない。
歴代の大臣は政治責任をどう考えているのか。とりわけ菅直人、小泉純一郎両氏に聞きたい。年金記録が宙に浮くきっかけとなった基礎年金番号による管理を始めた前後に大臣だったからだ。」と記述しています。
当方がこの論調で近視眼的と思うことは、年金記録が宙に浮くきっかけとなった基礎年金番号による管理を始めたことが起因としている論調の部分です。
年金記録が杜撰な管理で今日まできたのは、基礎年金番号の導入ではなく、それ以前からの現場業務遂行・組織運営・管理が昭和34年に、当時の行政管理庁監察室（昭和３４年当時）による「厚生年金保険行政監察」で指摘されてきており、社会保険庁は裁定時主義でフォローＵＰするとし、その後、業務の統合・一元化を狙いで基礎年金番号制度を導入し、問題解決を図ったと思えます。
基礎年金番号の管理は、導入後の問題であり、問題は、導入にあたり、システム設計（登録作業の設計をも含み）、システム運用設計及び運用管理が不十分であったことです。
これは、報告書でもシステム開発を担った企業も責任をあると指摘していますが、システム開発会社も共同責任があり、経過をみれば、企業論理が優先されたと推測しています。
当方からみれば、誰かが責任を負うことは当然という意識ですが、年金記録問題は、社会保険庁の現場と幹部・監督官庁の厚生省・システム開発会社との営営ときた甘い癒着の三者構造が問題であり、報告書及び社説でいう組織人事の三層構造とは内容は違いますが、システム開発会社の責任は大きいと思っています。
他のマスコミでも、「歴代社保長官に最大の責任」を強調しており、報告書でも記述したシステム開発企業（ＮＴＴデータ、日立製作所）をも責任という記述はありませんね。
世の中、パワーゲームがですね。
ＩＴゼネコンを批判することは、パワーゲーム上、得策ではないから。
付記
① 年金検証委―どの長官の責任なのか
http://www.asahi.com/paper/editorial20071102.html
10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、朝日新聞の本件の社説「年金検証委・・・どの長官の責任なのか」を読み、基本的な論調は賛意はありますが、但し、責任問題については、近視眼的な見方と思えます。
社説は、年金記録問題検証委員会の役割は、「何故、年金記録は宙に浮いたのか？」「その責任は誰にあるか？」という使命であり、報告書は、厚生労働省や社会保険庁は、年金記録を正確に作成し、保管・管理するという組織の使命感、責任感が決定的に欠けていたと指摘しているがその責任がどこにあったかの内容は不十分としている。その根拠を、誰にどんな責任があるかについては一切触れられていない。名前も挙げずに歴代の長官、事務次官、大臣のすべてに責任があるというのは、逆に個々の責任を不問に付すことになっており、集団責任があったが、個別責任を曖昧にしているという論調ですね。
そして、 「検証委員会は歴代の大臣には聴取すら求めていない。これも納得できない。
歴代の大臣は政治責任をどう考えているのか。とりわけ菅直人、小泉純一郎両氏に聞きたい。年金記録が宙に浮くきっかけとなった基礎年金番号による管理を始めた前後に大臣だったからだ。」と記述しています。
当方がこの論調で近視眼的と思うことは、年金記録が宙に浮くきっかけとなった基礎年金番号による管理を始めたことが起因としている論調の部分です。
年金記録が杜撰な管理で今日まできたのは、基礎年金番号の導入ではなく、それ以前からの現場業務遂行・組織運営・管理が昭和34年に、当時の行政管理庁監察室（昭和３４年当時）による「厚生年金保険行政監察」で指摘されてきており、社会保険庁は裁定時主義でフォローＵＰするとし、その後、業務の統合・一元化を狙いで基礎年金番号制度を導入し、問題解決を図ったと思えます。
基礎年金番号の管理は、導入後の問題であり、問題は、導入にあたり、システム設計（登録作業の設計をも含み）、システム運用設計及び運用管理が不十分であったことです。
これは、報告書でもシステム開発を担った企業も責任をあると指摘していますが、システム開発会社も共同責任があり、経過をみれば、企業論理が優先されたと推測しています。
当方からみれば、誰かが責任を負うことは当然という意識ですが、年金記録問題は、社会保険庁の現場と幹部・監督官庁の厚生省・システム開発会社との営営ときた甘い癒着の三者構造が問題であり、報告書及び社説でいう組織人事の三層構造とは内容は違いますが、システム開発会社の責任は大きいと思っています。
他のマスコミでも、「歴代社保長官に最大の責任」を強調しており、報告書でも記述したシステム開発企業（ＮＴＴデータ、日立製作所）をも責任という記述はありませんね。
世の中、パワーゲームがですね。
ＩＴゼネコンを批判することは、パワーゲーム上、得策ではないから。
付記
① 年金検証委―どの長官の責任なのか
http://www.asahi.com/paper/editorial20071102.html
2007年11月3日土曜日
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（２）
問題２ 宙に浮いた５０００万件データにも無いデータの検証は？
10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、受給資格者にとっての最大の問題は、宙に浮いている５０００万件データにはない事実（実データ）が実存している事実ですね。
報告書の”第4の年金相談により記録が訂正された事例の調査結果”の内容ですね。
6月14日 第1回の検証委員会に、社会保険庁から「年金記録の管理のこれまでの経緯について（参考資料）」を提出しており、その内容に、平成18年8月21日～12月28日の年金記録相談でオンラインデータにもなく、マイクロフイルムにもなく、保険者が保有する領収証書等の資料で保険料の納付が確認され、記録訂正等の対応したものが８４件と報告しています。
検証委員会は別途、２８社会保険事務所を対象とし、平成18年6月～平成19年8月で、年金記録の訂正事例の８０３人／１１７５件を調査分析を報告しています。
その内容が、”第4の年金相談により記録が訂正された事例の調査結果”です。
報告書では、オンラインデータに収録されていない記録が判明した国民年金事例が７１件あり、
① マイクロフィルムの記録より判明・・・26件
② 市町村への照会で判明・・・・・・・・19件
③ 相談者の保持していた記録で判明・・・２６件
と記述しており、問題は、③であり、オンラインデータに収録（該当せず）されておらず、マイクロフイルムにも無く、市町村への紹介でも判明せず、被保険者自身の保持していた年金手帳の納付記録、領収書などで記録訂正した事実です。
年金記録問題は、宙に浮いている5000万件のデータの消しこみなどは時間の問題で目途がつきますが、問題は消えた年金データ、データにされなかった事象ですね。
問題の解決に、第3者委員会が設置され、記録訂正作業を実施していますが、舛添大臣が命がけと明言した「最後の一人、一円まで完結させるという」ことが出来るかどうかですね。
この懸念は、以前にもブログで記述しました、5000万件の宙に浮いているデータの名寄せ作業程度は序の口ですと。
2007年9月12日
年金記録問題 ： 年金記録「氏名なし」が５２４万件など序の口(1)
問題は、５０００万件に無い消えた年金データです。
10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、受給資格者にとっての最大の問題は、宙に浮いている５０００万件データにはない事実（実データ）が実存している事実ですね。
報告書の”第4の年金相談により記録が訂正された事例の調査結果”の内容ですね。
6月14日 第1回の検証委員会に、社会保険庁から「年金記録の管理のこれまでの経緯について（参考資料）」を提出しており、その内容に、平成18年8月21日～12月28日の年金記録相談でオンラインデータにもなく、マイクロフイルムにもなく、保険者が保有する領収証書等の資料で保険料の納付が確認され、記録訂正等の対応したものが８４件と報告しています。
検証委員会は別途、２８社会保険事務所を対象とし、平成18年6月～平成19年8月で、年金記録の訂正事例の８０３人／１１７５件を調査分析を報告しています。
その内容が、”第4の年金相談により記録が訂正された事例の調査結果”です。
報告書では、オンラインデータに収録されていない記録が判明した国民年金事例が７１件あり、
① マイクロフィルムの記録より判明・・・26件
② 市町村への照会で判明・・・・・・・・19件
③ 相談者の保持していた記録で判明・・・２６件
と記述しており、問題は、③であり、オンラインデータに収録（該当せず）されておらず、マイクロフイルムにも無く、市町村への紹介でも判明せず、被保険者自身の保持していた年金手帳の納付記録、領収書などで記録訂正した事実です。
年金記録問題は、宙に浮いている5000万件のデータの消しこみなどは時間の問題で目途がつきますが、問題は消えた年金データ、データにされなかった事象ですね。
問題の解決に、第3者委員会が設置され、記録訂正作業を実施していますが、舛添大臣が命がけと明言した「最後の一人、一円まで完結させるという」ことが出来るかどうかですね。
この懸念は、以前にもブログで記述しました、5000万件の宙に浮いているデータの名寄せ作業程度は序の口ですと。
2007年9月12日
年金記録問題 ： 年金記録「氏名なし」が５２４万件など序の口(1)
問題は、５０００万件に無い消えた年金データです。
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（１）
問題１ データ不備のままの資格喪失者の検証は？
10月31日 年金記録問題検証委員会の最終報告書は、まだ、一見した程度ですが、宙に浮いた５０００万件データのクリーン化だけでも、問題がありますね。
報告書の13ページに
”パンチカードによる記録管理が行われていた時代の事務処理については、図票５－３のとおり行政管理庁監察室（昭和３４年当時）による「厚生年金保険行政監察結果」によると、「厚生省保険局ねんきん業務室は、移管された現存台帳につき記録内容を十分審査せず、索引カードとの照合を一部おこなっているのみであるが、これら台帳の中には、氏名、生年月日、資格取得月日等の誤り、あるいは、資格期間および標準報酬月額の誤計算が発見されている。以上の状況にかんがみ、被保険者台帳の整備については、一層の努力をはらう要がある。」との勧告がされている。
その勧告に対し、厚生省（昭和３４年当時）は、「移管を受けた被保険者台帳について記録事項全部を検査することは、非常に困難であるので、将来保険給付の発生に際して再計算し、保険給付の裁定の確実を期することとしたい。」と回答しているが、その後、ねんきん相談や年金の裁定時等に誤りがどの程度訂正等されたか不明なため、誤った記録の一部については訂正等が行われず、現在も不備記録として残っている可能性がある。”
という記述があります。
問題は、資格期間と標準報酬月額の誤計算の記述部分ですね。
昭和34年に指摘され、厚生省は、将来の給付請求(裁定）時に解決をするとし、現在まで不備のまま現存している可能性の提起ですね。
過去・現在の受給者への金額が正しいかどうか怪しいということです。
過去に間違ったまま、納付を受けて死亡した場合（資格喪失者）には、どうなるか？
問題がありそうですね。
現況届からお粗末な年金記録システムを推察（２）
10月31日 年金記録問題検証委員会の最終報告書は、まだ、一見した程度であり、システムの概要程度しかわかりませんが、報告書の資料を見ると基礎年金番号管理システム（三鷹）で基本情報システムで基礎年金番号、氏名(カナ、漢字）、性別、住所（カナ・漢字）らを管理しており、記録管理システム(三鷹）で各年金・共済などの被保険者情報を管理しており、年金納付システム（高井戸）で年金受給者マスターで基本情報（基礎年金番号、氏名、性別、住所）を管理している構成となっていますね。
実母の例を見ると、10月末に送付された現況届の宛名はカナ氏名（イ）であり、平成9年度？(基礎年金番号制度施行）に送付された年金証書は漢字と仮名氏名であり、2年前に実父の死亡による実母への遺族年金の手続き後の最初の受給連絡の宛名はカナ氏名（エ）でした。
つまり、基礎年金番号管理システムの基本情報と年金納付システムの基本情報とでカナ氏名に不整合か、年金納付システムには、複数の基本情報が存在し、それが不整合の二通りが存在するのではないかと推測できますね。
基本情報のカナ氏名が「イ」、「エ」の二通り存在すること事態がお粗末ですね。
今時、宛名にカナ氏名のシステムなど存在していること事態がお粗末であり、正常のカナ氏名の基本ファイルがあるのに、住基ネットともアンマッチなること事態もお粗末ですね。
実母の例を見ると、10月末に送付された現況届の宛名はカナ氏名（イ）であり、平成9年度？(基礎年金番号制度施行）に送付された年金証書は漢字と仮名氏名であり、2年前に実父の死亡による実母への遺族年金の手続き後の最初の受給連絡の宛名はカナ氏名（エ）でした。
つまり、基礎年金番号管理システムの基本情報と年金納付システムの基本情報とでカナ氏名に不整合か、年金納付システムには、複数の基本情報が存在し、それが不整合の二通りが存在するのではないかと推測できますね。
基本情報のカナ氏名が「イ」、「エ」の二通り存在すること事態がお粗末ですね。
今時、宛名にカナ氏名のシステムなど存在していること事態がお粗末であり、正常のカナ氏名の基本ファイルがあるのに、住基ネットともアンマッチなること事態もお粗末ですね。
現況届からお粗末な年金記録システムを推察（１）
10月31日 年金記録問題検証委員会が最終報告書で、宙に浮いた年金記録データ5000万のうち7840件のサンプル調査で入力ミスや結婚による名前の変更前の分など、今後の持ち主の特定に支障が生じる可能性のある記録が最大で３８．５％、住基ネット上の氏名や生年月日、性別などが一致し、生存の可能性が高い者の記録３３．６％▽死亡者や、加入期間が２５年間に満たず年金受給の対象外の者、すでに持ち主に統合済みの記録２７．９％を発表しました。
当方の実母（88歳）に、社会保険庁から引き続き年金を受ける権利の確認の現況届が郵送されてき、「記入のしかた」を読んで、解ったことは、平成18年10月から住民記録台帳ネットワークシステム（住基ネット）を活用して現況確認しており、住民票コードで確認ができた方は、現況届の提出が原則不要となりますと説明がありました。
実父は2年半前に死去し、平成17年に実父の共済、厚生年金を実母に遺族年金に移管手続きをし、実母の国民年金に統合手続きをしました。
現況届が届いたということは、住基ネットと照合アンマッチということになります。
ちなみに、実母の年金手帳・国民年金証書は、氏名は漢字とカタカナの表記になっており、社会保険庁 業務センターからの各通知、連絡書は、カタカナ氏名となっています。
ただ、実母の通常の呼び名で「エ」ですが、住民票では、「イ」で登録されており、平成9年1月の再交付された年金証書は漢字、カナは（イ）でプリプリントされており、社会保険庁の各通知・連絡には、「イ」の場合と「エ」の場合になっております。ちなみに共済からの各通知・連絡は漢字のみで、銀行の口座名は「エ」で、今まで問題なく共済も、厚生・国民も入金されてきました。
社会保険庁には、実母のカナ氏名には、「イ」で登録されているＤＢと、「エ」で登録されているＤＢが存在し、業務により、「イ」のカナ氏名でと、「エ」でのカナ氏名とがあり、現況確認業務には、「エ」で紹介し、住基ネット(住民票はイ）とアンマッチしたと推察しています。
現在の年金記録システムは、被保険者の資格や保険料の納付状況等の記録を管理する「記録管理システム」、基礎年金番号の払い出し、重複払い出しのチェック及び適用勧奨のための情報管理を行う「基礎年金番号管理システム」（株式会社ＮＴＴデータが開発）、受給権者の年金の裁定と支払等を行う「年金給付システム」（株式会社日立製作所が開発）の3システムで構成されています。
「漢字」「カナ」で登録されているＤＢ，「イ」のみで登録されているＤＢ，「エ」のみで登録されているＤＢと最低3種類のＤＢが存在していると推察できますね。
カナ氏名が2種類もあり、未だに、カナ氏名での宛名のシステムに1兆数千億も投入してきたお粗末さが露見した感じです。
今回、現況届を提出しても、住民票はカナ氏名は「イ」であり、現況確認システムのＤＢが「エ」であれば、住民票コードを提出しても、来年もアンマッチになるでしょうね。
「ねんきんダイアル」の相談電話しても、何故、アンマッチするか解らず、名前の変更手続きが必要でしょうと言われ、更に、銀行口座に影響するかも？といわれ、名前の変更には、戸籍抄本を用意して、社会保険事務所に出向かなければならず、面倒なので、現況届を提出しときますが、余計な雑務をさせますね。
来年3月末までに、政府は５０００万件の照合作業を完了させると明言していますが、当方の一件だけでも
ＤＢの内容の不整合があり、出来るかどうか見守っています。
当方の実母（88歳）に、社会保険庁から引き続き年金を受ける権利の確認の現況届が郵送されてき、「記入のしかた」を読んで、解ったことは、平成18年10月から住民記録台帳ネットワークシステム（住基ネット）を活用して現況確認しており、住民票コードで確認ができた方は、現況届の提出が原則不要となりますと説明がありました。
実父は2年半前に死去し、平成17年に実父の共済、厚生年金を実母に遺族年金に移管手続きをし、実母の国民年金に統合手続きをしました。
現況届が届いたということは、住基ネットと照合アンマッチということになります。
ちなみに、実母の年金手帳・国民年金証書は、氏名は漢字とカタカナの表記になっており、社会保険庁 業務センターからの各通知、連絡書は、カタカナ氏名となっています。
ただ、実母の通常の呼び名で「エ」ですが、住民票では、「イ」で登録されており、平成9年1月の再交付された年金証書は漢字、カナは（イ）でプリプリントされており、社会保険庁の各通知・連絡には、「イ」の場合と「エ」の場合になっております。ちなみに共済からの各通知・連絡は漢字のみで、銀行の口座名は「エ」で、今まで問題なく共済も、厚生・国民も入金されてきました。
社会保険庁には、実母のカナ氏名には、「イ」で登録されているＤＢと、「エ」で登録されているＤＢが存在し、業務により、「イ」のカナ氏名でと、「エ」でのカナ氏名とがあり、現況確認業務には、「エ」で紹介し、住基ネット(住民票はイ）とアンマッチしたと推察しています。
現在の年金記録システムは、被保険者の資格や保険料の納付状況等の記録を管理する「記録管理システム」、基礎年金番号の払い出し、重複払い出しのチェック及び適用勧奨のための情報管理を行う「基礎年金番号管理システム」（株式会社ＮＴＴデータが開発）、受給権者の年金の裁定と支払等を行う「年金給付システム」（株式会社日立製作所が開発）の3システムで構成されています。
「漢字」「カナ」で登録されているＤＢ，「イ」のみで登録されているＤＢ，「エ」のみで登録されているＤＢと最低3種類のＤＢが存在していると推察できますね。
カナ氏名が2種類もあり、未だに、カナ氏名での宛名のシステムに1兆数千億も投入してきたお粗末さが露見した感じです。
今回、現況届を提出しても、住民票はカナ氏名は「イ」であり、現況確認システムのＤＢが「エ」であれば、住民票コードを提出しても、来年もアンマッチになるでしょうね。
「ねんきんダイアル」の相談電話しても、何故、アンマッチするか解らず、名前の変更手続きが必要でしょうと言われ、更に、銀行口座に影響するかも？といわれ、名前の変更には、戸籍抄本を用意して、社会保険事務所に出向かなければならず、面倒なので、現況届を提出しときますが、余計な雑務をさせますね。
来年3月末までに、政府は５０００万件の照合作業を完了させると明言していますが、当方の一件だけでも
ＤＢの内容の不整合があり、出来るかどうか見守っています。
2007年11月2日金曜日
やはり、液晶（ＬＣＤ）が潮流か？
2007年第3四半期における北米のフラット・パネル型TV市場に関する調査結果の発表ニュースを見て、液晶（ＬＣＤ）が潮流になりつつあると印象ですね。
ＬＣＤの出荷台数は660万台で、前期比３４％、前年同期比で８２％で、薄型ＴＶ全体の８８％を占めるており、プラズマ（ＰＤＰ）の出荷台数は86万6000台で，前年同期と比べ17％縮小した。
メーカー別では、ＬＣＤでは1位がシャープで、２位が米VIZIO，3位は韓国Samsung（同10.7％）で，以下，ソニー（同9.7％），船井電機（同8.1％）で、米VIZIOは前年同期から334％急伸し、ＰＤＰでは、松下電器産業がシェア30％を獲得して首位を維持した。ただし同社の出荷台数は前年同期から28％減っており
ますね。
象徴的な内容は、
2007年第3四半期におけるフラット・パネルTV出荷台数ベースのメーカー別シェアであり、パナソニクが上位5社にいないことであり、米VIZIOの前年同期の増加率２９７％の数字です。
松下電器の2007年中間連結決算の発表では、在庫調整や、ＰＤＰはフルハイビジョン（ＨＤ）モデルの投入が遅れたため、米国市場の不調を欧州・アジアが好調でカバーしたと説明があったみたいですが、ＬＣＤの潮流での北米での薄型ＴＶのシェアＵＰは難題ではないかと推測します。
付記
① 北米の薄型テレビ市場は液晶比率が続伸，液晶でシャープが首位奪還 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20071102/286283/
② 北米で液晶ＴＶ大接戦、シャープ首位も３位まで一線
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D0206Y%2002112007
ＬＣＤの出荷台数は660万台で、前期比３４％、前年同期比で８２％で、薄型ＴＶ全体の８８％を占めるており、プラズマ（ＰＤＰ）の出荷台数は86万6000台で，前年同期と比べ17％縮小した。
メーカー別では、ＬＣＤでは1位がシャープで、２位が米VIZIO，3位は韓国Samsung（同10.7％）で，以下，ソニー（同9.7％），船井電機（同8.1％）で、米VIZIOは前年同期から334％急伸し、ＰＤＰでは、松下電器産業がシェア30％を獲得して首位を維持した。ただし同社の出荷台数は前年同期から28％減っており
ますね。
象徴的な内容は、
2007年第3四半期におけるフラット・パネルTV出荷台数ベースのメーカー別シェアであり、パナソニクが上位5社にいないことであり、米VIZIOの前年同期の増加率２９７％の数字です。
松下電器の2007年中間連結決算の発表では、在庫調整や、ＰＤＰはフルハイビジョン（ＨＤ）モデルの投入が遅れたため、米国市場の不調を欧州・アジアが好調でカバーしたと説明があったみたいですが、ＬＣＤの潮流での北米での薄型ＴＶのシェアＵＰは難題ではないかと推測します。
付記
① 北米の薄型テレビ市場は液晶比率が続伸，液晶でシャープが首位奪還 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20071102/286283/
② 北米で液晶ＴＶ大接戦、シャープ首位も３位まで一線
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D0206Y%2002112007
企業年金不払い問題について
企業年金連合会の受給資格者に約3割が該当者不明で未支給の問題が具現化後、１％しか判明していないニュースがありました。当方も転職したこともあり、厚生年金基金に脱会した経緯（基金中途脱会者）でもあり、関心事でした。
当方の場合には、退職時に、退職会社から加盟していた厚生年金基金を厚生年金基金連合会（現企業年金連合会）へ引継ぎしたという内容と、60歳に到達したら、連合会に請求をと記載の書類を受領し、転職で、転居しましたが、20数年間、放置をしていました。
この度、60歳になり、企業年金連合会に電話し、解ったことは、基金中途脱会者には連合会から「年金の引継ぎ」のお知らせ（承継通知）が郵送され、60歳到達月に、「老齢年金裁定請求書」に送付されることになっているそうです。
当方は、住所変更しており、特に、連合会に連絡せずに、放置していましたので、承継通知も、裁定請求書をも未達でしたが、電話で「裁定請求書送付依頼書」を代行処理をしてもらい、1週間後に裁定請求書が送付されてきました。
マアー、裁定には不安はありませんが、「企業年金連合会の収支が2006年度に初めて赤字」のニュースが不安ですね。
付記
① 企業年金不払い124万人、該当者判明は１％
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071025AT3S2400J24102007.html
当方の場合には、退職時に、退職会社から加盟していた厚生年金基金を厚生年金基金連合会（現企業年金連合会）へ引継ぎしたという内容と、60歳に到達したら、連合会に請求をと記載の書類を受領し、転職で、転居しましたが、20数年間、放置をしていました。
この度、60歳になり、企業年金連合会に電話し、解ったことは、基金中途脱会者には連合会から「年金の引継ぎ」のお知らせ（承継通知）が郵送され、60歳到達月に、「老齢年金裁定請求書」に送付されることになっているそうです。
当方は、住所変更しており、特に、連合会に連絡せずに、放置していましたので、承継通知も、裁定請求書をも未達でしたが、電話で「裁定請求書送付依頼書」を代行処理をしてもらい、1週間後に裁定請求書が送付されてきました。
マアー、裁定には不安はありませんが、「企業年金連合会の収支が2006年度に初めて赤字」のニュースが不安ですね。
付記
① 企業年金不払い124万人、該当者判明は１％
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071025AT3S2400J24102007.html
2007年10月31日水曜日
松下電器の総合力? ソニーの復活？
松下電器の２００７年中間決算の発表を内容から、松下電器の今後について予想をブログを記述しましたが、松下電器の総合家電メーカーとしての潜在総合力はこれからどのように発揮されるのか見守って行きたいと思っています。
薄型ＴＶ分野は、プラズマでは、松下電器が市場で優位性を確保しており、松下電器を含め各液晶メーカーは、ＨＤ仕様化と薄さを競い、次ぐステージをリンク・ネット化での囲い込みの動きが出ていますね。
松下電器は、ＣＥＡＴＥＣ２００７では、「ビエラリンク」を主要展示をし、１０月２６日には、プレス向けに有明のパナソニックセンターにて、タッチイベント「ハイビジョンビッグバン！Collection ‘07 Winter」を開催しています。
内容はブルーレイ“DIGA”や、AVCRECに対応した“DIGA”を中核に据え、「ビエラにリンク！」を様々なかたち（プラズマテレビやSDカードムービー、D-VHSデッキなど）をHDMIやi.Link経由でDIGAと繋ぐことにより可能になる新たなスタイルを提案していた内容だったそうで、ＣＥＡＴＥＣ２００７と類似で、プレス内容から推測すると家電機器とのリンクが中心で推測できます。
松下電器のビエラ（ＰＤＰ，液晶）リンクが販売に貢献できるかどうかですが、家電製品とのリンクの次は、白物家電・住宅設備機器となり、セキュリティ機器となりますので、ホームサーバーなり、ホームゲートウェイよるネット化になると予想しています。テレビを全ての機器とリンクさせることは美しくないですね。
確か、松下電器は、過去？に、エコーネット準拠の「くらしネット」を発売しましたが、現在、どうなっているのか？
また、松下電工の「くらし安心安全盤」「Ｈｏｍｉｔｙ（ＥＭＩＴ）］は住宅設備機器向けシステムであり、情報家電と住宅設備機器のリンク・ネットがどうなるか興味ありますね。有機的に結合されれば松下電器の総合力が発揮できると思っています。
ソニーは、テレビをコアとせずに、外部セットボックスとのリンク路線と推測でき、ＰＳ３もその代替できるかどうかで復活できるかどうか予想しています。
ＣＥＬＬエンジンは東芝に売却し、身軽になりましたが、ソニーの復活は、やはりＰＳ３次第ですね。
従来のゲーム機器でない世界を創出できるかどうかと思っています。
付記
① 松下は「ビエラにリンク」で安心快適生活をアピール・CEATEC
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMIT29005002102007
② 松下電器、「ハイビジョンビッグバン！Collection ‘07 Winter」を開催
http://www.phileweb.com/news/d-av/200710/26/19709.html
③ ホームネットワーク家電システム「くらしネット」を発売
家電機器のコントロールと見守り安心
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn030716-2/jn030716-2.html
薄型ＴＶ分野は、プラズマでは、松下電器が市場で優位性を確保しており、松下電器を含め各液晶メーカーは、ＨＤ仕様化と薄さを競い、次ぐステージをリンク・ネット化での囲い込みの動きが出ていますね。
松下電器は、ＣＥＡＴＥＣ２００７では、「ビエラリンク」を主要展示をし、１０月２６日には、プレス向けに有明のパナソニックセンターにて、タッチイベント「ハイビジョンビッグバン！Collection ‘07 Winter」を開催しています。
内容はブルーレイ“DIGA”や、AVCRECに対応した“DIGA”を中核に据え、「ビエラにリンク！」を様々なかたち（プラズマテレビやSDカードムービー、D-VHSデッキなど）をHDMIやi.Link経由でDIGAと繋ぐことにより可能になる新たなスタイルを提案していた内容だったそうで、ＣＥＡＴＥＣ２００７と類似で、プレス内容から推測すると家電機器とのリンクが中心で推測できます。
松下電器のビエラ（ＰＤＰ，液晶）リンクが販売に貢献できるかどうかですが、家電製品とのリンクの次は、白物家電・住宅設備機器となり、セキュリティ機器となりますので、ホームサーバーなり、ホームゲートウェイよるネット化になると予想しています。テレビを全ての機器とリンクさせることは美しくないですね。
確か、松下電器は、過去？に、エコーネット準拠の「くらしネット」を発売しましたが、現在、どうなっているのか？
また、松下電工の「くらし安心安全盤」「Ｈｏｍｉｔｙ（ＥＭＩＴ）］は住宅設備機器向けシステムであり、情報家電と住宅設備機器のリンク・ネットがどうなるか興味ありますね。有機的に結合されれば松下電器の総合力が発揮できると思っています。
ソニーは、テレビをコアとせずに、外部セットボックスとのリンク路線と推測でき、ＰＳ３もその代替できるかどうかで復活できるかどうか予想しています。
ＣＥＬＬエンジンは東芝に売却し、身軽になりましたが、ソニーの復活は、やはりＰＳ３次第ですね。
従来のゲーム機器でない世界を創出できるかどうかと思っています。
付記
① 松下は「ビエラにリンク」で安心快適生活をアピール・CEATEC
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMIT29005002102007
② 松下電器、「ハイビジョンビッグバン！Collection ‘07 Winter」を開催
http://www.phileweb.com/news/d-av/200710/26/19709.html
③ ホームネットワーク家電システム「くらしネット」を発売
家電機器のコントロールと見守り安心
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn030716-2/jn030716-2.html
３次元テレビの登場の予想記事について
2007年10月24日～26日に開催された「 FPD International 2007」の関連記事で、マスコミでは、独SeeReal Technologies S.A.が開発したホログラムを用いた3次元表示技術の好評（期待？）している感じですね。
① 3次元テレビが登場する日はそんなに遠くない？http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20071029/141483/
② 【FPDI】そろそろPCのモニタも裸眼立体視？http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071025/285578/
③ ホログラフィ利用の3Dディスプレイ、独社が新技術を開発http://www.eetimes.jp/contents/200710/27265_1_20071029200916.cfm
当方は、ホログラム方式での３ＤＴＶの実用には、まだまだ、時間と要するのではないかと予想しています。３Ｄ分野は、ハードウェアの問題もあり、コンテンツの問題もあり、安全（身体への影響）、標準化、知財（著作権）については、まだまだ、緒に就いた段階です。
安全については、３Ｄコンソシアムが｢３ＤＣ安全ガイドライン（改定版）」を策定しており、標準化は、３Ｄコンソシアムのセミナーでは、３Ｄデータフォーマット（ＬＣＲＤ）が提起された段階で、知財（著作権）に関しては、３Ｄコンテンツ制作には、２Ｄ３Ｄ変換技術も関わる場合があり、変換された３Ｄコンテンツの著作権については、デジタルコンテンツ協会が報告書で問題を提起した段階です。
よって、３Ｄビジネスが現実化するには、安全、標準化動向、知財の面を併行した環境整備が必要となり、ＢＳ１１のサイドバイサイドの単純なフォーマット（標準化にＵＰが可能）で、ライブ中心で、安全を意識し、実績のある有沢方式が無難ではないかと推察しています。
ＢＳ１１の来春本番時でのどうなっているかが関心ありますね。
① 3次元テレビが登場する日はそんなに遠くない？http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20071029/141483/
② 【FPDI】そろそろPCのモニタも裸眼立体視？http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071025/285578/
③ ホログラフィ利用の3Dディスプレイ、独社が新技術を開発http://www.eetimes.jp/contents/200710/27265_1_20071029200916.cfm
当方は、ホログラム方式での３ＤＴＶの実用には、まだまだ、時間と要するのではないかと予想しています。３Ｄ分野は、ハードウェアの問題もあり、コンテンツの問題もあり、安全（身体への影響）、標準化、知財（著作権）については、まだまだ、緒に就いた段階です。
安全については、３Ｄコンソシアムが｢３ＤＣ安全ガイドライン（改定版）」を策定しており、標準化は、３Ｄコンソシアムのセミナーでは、３Ｄデータフォーマット（ＬＣＲＤ）が提起された段階で、知財（著作権）に関しては、３Ｄコンテンツ制作には、２Ｄ３Ｄ変換技術も関わる場合があり、変換された３Ｄコンテンツの著作権については、デジタルコンテンツ協会が報告書で問題を提起した段階です。
よって、３Ｄビジネスが現実化するには、安全、標準化動向、知財の面を併行した環境整備が必要となり、ＢＳ１１のサイドバイサイドの単純なフォーマット（標準化にＵＰが可能）で、ライブ中心で、安全を意識し、実績のある有沢方式が無難ではないかと推察しています。
ＢＳ１１の来春本番時でのどうなっているかが関心ありますね。
2007年10月30日火曜日
松下電器は２００７年中間決算は過去最高の売上高だが？
松下電器産業が発表した2007年９月中間期の決算を発表し、各マスコミの見出しは、
① 日経では、「松下の９月中間、営業利益６％増・17年ぶり高水準」
② 朝日では、「松下電器産業、売上高過去最高 ９月中間決算」
③ 読売では、「松下電器、プラズマＴＶ好調で売上高過去最高」
④ 日経IT PLUSでは、「松下社長「サブプライムの影響、今のところない」・９月中間決算説明会」
⑤ 日経ＮＥでは、「松下電器の上期売上高は過去最高，薄型テレビと海外の白物家電が牽引」
として、増収増益の主な要因は，「薄型テレビなどのデジタルAV機器と海外での白物家電の販売が好調であったため」という堅調に推移という論調で、「全世界でプラズマ500万台、液晶400万台という年間販売目標は達成したい」と松下電器の思いを紹介しています。
特記事項には、日経IT PLUSでは、
――米国の薄型テレビ市場でＶｉｚｉｏなど低価格製品のシェアが高まっていることをどう見るか。
米国のマーケットの歴史を振り返ると、成長性のある市場に突如として新興メーカーが現れて１年半から２年で消えていくということがこれまでもあった。
ただし、Ｖｉｚｉｏは米国で非常に短期間のうちに５％のシェアをとった。
過去のトレンドとも違うかもしれない。慎重な見方をしないといけない。
ただし、松下電器としてはＶｉｚｉｏの登場で何かを変えるということはない。
――今年度のプラズマ500万台、液晶400万台という出荷目標に変化はないか。
上期はプラズマが米国で伸びず、他の地域の伸びでもまかなえなかった。
しかし、下期は300万台強の出荷が見えており、達成できる見通しがでている。
液晶テレビも上期は少し目標を割ったが、それはパネルの調達が十分にできなかったためだ。
厳しい供給状況だった。しかし下期の出荷でまかなえる。
――各社が超薄型テレビの開発を進めている。松下としての取り組みは。
プラズマもどんどん薄型化に向かって進化していく。
最重要商品であるプラズマの薄型化は進めていく。
松下電器は総合家電メーカーで多様性・多面性を持ち、一面からでは評価できない体質の大企業ですので、軽々しくコメントできませんが、マスコミの記事で興味をもった語句は、「今年度のプラズマ500万台、液晶400万台という出荷目標」という内容でした。
松下電器はプラズマ偏重しすぎではないかと思っていましたが、液晶の目標出荷台数を見て、プラズマは国内で圧倒的に強さを持ちながら、液晶でも着々と出荷数を伸ばしているのかという内容ですね。
また、日経ＮＥだけが「白物家電の販売が好調であった」という内容には、家電総合メーカーの懐の大きさを感じますね。
白物家電分野は、一時期、成熟分野として各社は事業を集中と選択し、白物家電分野から手を引いてきましたので松下電器は、営営と事業を推進しており、白物家電分野は松下電器は収益体質になっていることで、一商品が不調（液晶がこけたら、プラズマがこけたら、・・・）が全社の業績に直結する企業体質ではない潜在的な強さを持っていると改めて感じています。
家電分野は、次は、リンク・ネットであり、ＰＣ＆家電製品が対象の先は、住宅設備機器・セキュリティ機器であり、松下電工のコラボがより緊密になれば、国内では、潜在総合力が発揮されるのではないかと推測しています。
付記
① 松下社長「サブプライムの影響、今のところない」・９月中間決算説明会
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa000030102007
② 【決算】松下電器の上期売上高は過去最高，薄型テレビと海外の白物家電が牽引
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071030/141595/?ref=ML
① 日経では、「松下の９月中間、営業利益６％増・17年ぶり高水準」
② 朝日では、「松下電器産業、売上高過去最高 ９月中間決算」
③ 読売では、「松下電器、プラズマＴＶ好調で売上高過去最高」
④ 日経IT PLUSでは、「松下社長「サブプライムの影響、今のところない」・９月中間決算説明会」
⑤ 日経ＮＥでは、「松下電器の上期売上高は過去最高，薄型テレビと海外の白物家電が牽引」
として、増収増益の主な要因は，「薄型テレビなどのデジタルAV機器と海外での白物家電の販売が好調であったため」という堅調に推移という論調で、「全世界でプラズマ500万台、液晶400万台という年間販売目標は達成したい」と松下電器の思いを紹介しています。
特記事項には、日経IT PLUSでは、
――米国の薄型テレビ市場でＶｉｚｉｏなど低価格製品のシェアが高まっていることをどう見るか。
米国のマーケットの歴史を振り返ると、成長性のある市場に突如として新興メーカーが現れて１年半から２年で消えていくということがこれまでもあった。
ただし、Ｖｉｚｉｏは米国で非常に短期間のうちに５％のシェアをとった。
過去のトレンドとも違うかもしれない。慎重な見方をしないといけない。
ただし、松下電器としてはＶｉｚｉｏの登場で何かを変えるということはない。
――今年度のプラズマ500万台、液晶400万台という出荷目標に変化はないか。
上期はプラズマが米国で伸びず、他の地域の伸びでもまかなえなかった。
しかし、下期は300万台強の出荷が見えており、達成できる見通しがでている。
液晶テレビも上期は少し目標を割ったが、それはパネルの調達が十分にできなかったためだ。
厳しい供給状況だった。しかし下期の出荷でまかなえる。
――各社が超薄型テレビの開発を進めている。松下としての取り組みは。
プラズマもどんどん薄型化に向かって進化していく。
最重要商品であるプラズマの薄型化は進めていく。
松下電器は総合家電メーカーで多様性・多面性を持ち、一面からでは評価できない体質の大企業ですので、軽々しくコメントできませんが、マスコミの記事で興味をもった語句は、「今年度のプラズマ500万台、液晶400万台という出荷目標」という内容でした。
松下電器はプラズマ偏重しすぎではないかと思っていましたが、液晶の目標出荷台数を見て、プラズマは国内で圧倒的に強さを持ちながら、液晶でも着々と出荷数を伸ばしているのかという内容ですね。
また、日経ＮＥだけが「白物家電の販売が好調であった」という内容には、家電総合メーカーの懐の大きさを感じますね。
白物家電分野は、一時期、成熟分野として各社は事業を集中と選択し、白物家電分野から手を引いてきましたので松下電器は、営営と事業を推進しており、白物家電分野は松下電器は収益体質になっていることで、一商品が不調（液晶がこけたら、プラズマがこけたら、・・・）が全社の業績に直結する企業体質ではない潜在的な強さを持っていると改めて感じています。
家電分野は、次は、リンク・ネットであり、ＰＣ＆家電製品が対象の先は、住宅設備機器・セキュリティ機器であり、松下電工のコラボがより緊密になれば、国内では、潜在総合力が発揮されるのではないかと推測しています。
付記
① 松下社長「サブプライムの影響、今のところない」・９月中間決算説明会
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa000030102007
② 【決算】松下電器の上期売上高は過去最高，薄型テレビと海外の白物家電が牽引
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071030/141595/?ref=ML
2007年10月27日土曜日
ソニーの復活は本物か？ＰＳ３次第？
ソニーが発表した０７年９月中間連結決算は、売上高、当期利益とも過去最高を記録し、通期の業績予想も売上高８兆９８００億円、営業利益４５００億円に上方修正し、０８年３月期に連結営業利益率を５％にする目標は、達成可能とみていますね。
内容的には、主力のエレクトニクス事業は、液晶ＴＶは春モデルのフルハイビジョン対応が遅れてが苦戦したが、デジタルカメラ、ＰＣが好調であったことと、ゲーム事業はＰＳ３の製造原価われ販売でも、目標の年間販売１１００万台に対して、２０２万台で、１２５８億の営業赤字を計上したが、旧本社跡地の売却益など一過性の要因も利益を押し上げたそうですね。
週刊エコノミスト(０７年１０月３０日号）では、ソニーについては、「抜け出さない苦境」と位置づけしておりますね。有機ＥＬを年内発売するが、製造上の制約であり、１１インチ卓上サイズであり、収益性より、ブランドイメージの建て直しをめざしていると紹介している。最近のソニーは、液晶パネル生産ではサムソン電子と合弁し、携帯電話事業はエリクソンを合弁し、半導体ＣＥＬＬはＩＢＭ，東芝との共同開発であり、生産設備を東芝に売却が決定されており、ソニー自身のコア技術製品は何かと思えますね。
確かに、ソニーは製造メーカーとしては、従来の創造的な新規性のコア製品については弱体していますが、国内の総合電機メーカーにないエンターティメント、ファイナンス分野に注力しており、毛色が違い、ソニーブランドが維持が生命線ですね。
そういう観点からみれば、ＰＳ３でのプラットフォームでのビジネススキームが確立されれば、ソニーの強さが発揮できるのはないかと推察しています。
よって、国内でみれば、映像配信の潮流の標準サービスのアクトビラに、ソニーのもつコンテンツをＰＳ３をセットボックス化したプラットフォームでビジネスの形成ができれば、ソニーの復活は本物とですね。
外部筐体でのセットボックスは、ソニーは既に、「ネットワークＴＶボックス」というスタンダード製品を商品化しており、より臨場感の３Ｄコンテンツには、強力なＣＥＬＬを搭載したＰＳ３をセットボックスに転用でき、他の電機メーカーにない強みですね。
ＢＳ１１のＣＥＡＴＥＣ２００７でのプレゼンデモの３ＤＴＶはソニーのブラビアに、有沢製作所の偏光フイルターを貼り付けたものということであり、３Ｄの市場動向へのソニーの取組み次第でソニーは復活は本物になれるかどうかと注視しています。
ソニーは、単純な電機メーカーではなく、エンターティメント企業の強い側面をもっており、ファイナンスとシナジー効果が発揮できる企業ですね。
内容的には、主力のエレクトニクス事業は、液晶ＴＶは春モデルのフルハイビジョン対応が遅れてが苦戦したが、デジタルカメラ、ＰＣが好調であったことと、ゲーム事業はＰＳ３の製造原価われ販売でも、目標の年間販売１１００万台に対して、２０２万台で、１２５８億の営業赤字を計上したが、旧本社跡地の売却益など一過性の要因も利益を押し上げたそうですね。
週刊エコノミスト(０７年１０月３０日号）では、ソニーについては、「抜け出さない苦境」と位置づけしておりますね。有機ＥＬを年内発売するが、製造上の制約であり、１１インチ卓上サイズであり、収益性より、ブランドイメージの建て直しをめざしていると紹介している。最近のソニーは、液晶パネル生産ではサムソン電子と合弁し、携帯電話事業はエリクソンを合弁し、半導体ＣＥＬＬはＩＢＭ，東芝との共同開発であり、生産設備を東芝に売却が決定されており、ソニー自身のコア技術製品は何かと思えますね。
確かに、ソニーは製造メーカーとしては、従来の創造的な新規性のコア製品については弱体していますが、国内の総合電機メーカーにないエンターティメント、ファイナンス分野に注力しており、毛色が違い、ソニーブランドが維持が生命線ですね。
そういう観点からみれば、ＰＳ３でのプラットフォームでのビジネススキームが確立されれば、ソニーの強さが発揮できるのはないかと推察しています。
よって、国内でみれば、映像配信の潮流の標準サービスのアクトビラに、ソニーのもつコンテンツをＰＳ３をセットボックス化したプラットフォームでビジネスの形成ができれば、ソニーの復活は本物とですね。
外部筐体でのセットボックスは、ソニーは既に、「ネットワークＴＶボックス」というスタンダード製品を商品化しており、より臨場感の３Ｄコンテンツには、強力なＣＥＬＬを搭載したＰＳ３をセットボックスに転用でき、他の電機メーカーにない強みですね。
ＢＳ１１のＣＥＡＴＥＣ２００７でのプレゼンデモの３ＤＴＶはソニーのブラビアに、有沢製作所の偏光フイルターを貼り付けたものということであり、３Ｄの市場動向へのソニーの取組み次第でソニーは復活は本物になれるかどうかと注視しています。
ソニーは、単純な電機メーカーではなく、エンターティメント企業の強い側面をもっており、ファイナンスとシナジー効果が発揮できる企業ですね。
2007年10月25日木曜日
映像配信におけるセットボックスの位置づけ
日経トレンディの記事”増え始めた「映像配信対応テレビ」、薄型テレビへのSTB搭載が本格化 ”を読み、セットボックスの位置づけが気になりましたね。
記事では、「アクトビラ」が攻勢をかけ映像配信サービスを受けられるセットトップボックス（STB）搭載がテレビが一般化し、NGNやApple TVなど新たなプレーヤーの登場も控えていると。
アクトビアは、この９月１日にはハイビジョンに対応した有料のビデオオンデマンド（VOD）サービス「アクトビラ ビデオ」が始動し、来年にはサーバー型放送の技術を応用し、より便利に映像を再生できる蓄積型サービスも予定されている。
松下電器は、アクトビラの前身のＴナビを先行運用していたが、政府の意向も働き、業界標準サービス（アクトビラ）に収束した経緯もあり、アクトビラへの思いいれは一番強く、ビデオ対応のSTBを内蔵した新型ビエラを、業界に先駆けて発表していますね。他社も追随の意向もあり、アクトビラのセットボックス内蔵が標準化されてゆくでしょうね。
映像配信では、ＮＧＮトライアルが動いており、ＮＴＴコミュニケーションズは、「DoTV」を運用しておりますが、セットボックスの位置づけが気になってきますね。
セットボックスの内蔵タイプと外部筐体タイプが出現してくるでしょうね。
外部筐体タイプの側面からみると、ソニーの「ネットワークＴＶボックス」は、先進性があったと思われますし、日立の新製品液晶テレビのモニターとチュナーとの分離も何かセットボックスの外部筐体を意識しているのでは思いますね。
セットボックスの外部筐体タイプが出現してくれば、各映像配信への対応が容易になり、ＢＳ１１の３Ｄ放送には、専用３Ｄモニターと専用のセットボックスが必要であり、セットボックスの対応が容易になり、後は、専用３ＤモニターだけとなりＢＳ１１の３ＤＴＶへのメーカーの取組みが関心あります。
まずは、ソニーの動向ですね。
付記
① 増え始めた「映像配信対応テレビ」 薄型テレビへのSTB搭載が本格化
http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20071017t2000t2&page=1&icp=
② ソニーの「ネットワークＴＶボックス」が具体化した通信放送融合の姿
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITel000005092007
記事では、「アクトビラ」が攻勢をかけ映像配信サービスを受けられるセットトップボックス（STB）搭載がテレビが一般化し、NGNやApple TVなど新たなプレーヤーの登場も控えていると。
アクトビアは、この９月１日にはハイビジョンに対応した有料のビデオオンデマンド（VOD）サービス「アクトビラ ビデオ」が始動し、来年にはサーバー型放送の技術を応用し、より便利に映像を再生できる蓄積型サービスも予定されている。
松下電器は、アクトビラの前身のＴナビを先行運用していたが、政府の意向も働き、業界標準サービス（アクトビラ）に収束した経緯もあり、アクトビラへの思いいれは一番強く、ビデオ対応のSTBを内蔵した新型ビエラを、業界に先駆けて発表していますね。他社も追随の意向もあり、アクトビラのセットボックス内蔵が標準化されてゆくでしょうね。
映像配信では、ＮＧＮトライアルが動いており、ＮＴＴコミュニケーションズは、「DoTV」を運用しておりますが、セットボックスの位置づけが気になってきますね。
セットボックスの内蔵タイプと外部筐体タイプが出現してくるでしょうね。
外部筐体タイプの側面からみると、ソニーの「ネットワークＴＶボックス」は、先進性があったと思われますし、日立の新製品液晶テレビのモニターとチュナーとの分離も何かセットボックスの外部筐体を意識しているのでは思いますね。
セットボックスの外部筐体タイプが出現してくれば、各映像配信への対応が容易になり、ＢＳ１１の３Ｄ放送には、専用３Ｄモニターと専用のセットボックスが必要であり、セットボックスの対応が容易になり、後は、専用３ＤモニターだけとなりＢＳ１１の３ＤＴＶへのメーカーの取組みが関心あります。
まずは、ソニーの動向ですね。
付記
① 増え始めた「映像配信対応テレビ」 薄型テレビへのSTB搭載が本格化
http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20071017t2000t2&page=1&icp=
② ソニーの「ネットワークＴＶボックス」が具体化した通信放送融合の姿
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITel000005092007
デジタル家電のリンク化・ネット化とソニーと日立の特徴的な製品化
デジタル家電分野は、大型化、高画質化、ディスプレイの薄型化と多様化の次のステージは、リンク化・ネット化と思っています。
リンク化は、テレビとレコーダーとホームシアターシステムを結ぶ松下電器の「ビエラリンク」が最初であり、プラズマテレビとＤＶＤレコーダー、ＡＶアンプをＨＤＭＩケーブルで結び、１個のリモコンでテレビ・レコーダーを操作でき、ホームシアターシステムまで聞けるという環境を実現した。
その後、シャープが松下と同様にオープンフォーマットであるＨＤＭＩをした、同様なコンセプトの「ＡＱＵＯＳファミリンク」を発表した。
次は、ソニーがどうするかが関心事でしたら、ソニーもDLNA準拠の「ソニー ルームリンク」に加えて、自社製品同士で連携する「ブラビアリンク」を搭載した液晶テレビ「ブラビア」の新製品を８月末に発表した。ソニーは同時に、「ネットワークTVボックス」と名付けられた「BRX-NT1」を発表した。
「ＢＲＸ－ＮＴ１］の特徴的は、「アクトビラ ビデオ・フル」のセットトップボックスだ。さらに アクトビラに加え、ソニーの動画共有サービス「アイビオ」、NTTのIP放送「オンデマンドTV」、USENの「Gyao」、クアビットの「クラビット・アリーナ」などに対応しているのである。
ソフトウエアアップデートも可能なようなので、今後新規に登場するサービスにも対応できる。
また、日立製作所のUTシリーズでは、モニター部とWoooステーション部で分業化を図った製品を発表した。
モニター部で美しさを追求し、Woooステーション部で機能の強化をとうことで、「レイアウトフリー」とし、モニター部とチュナー部の分離型は、革新的な取組みと思えますね。
付記
① 松下とシャープのリンクで囲い込み大作戦・３つの成功条件とは
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITxw000005032007&cp=1
② ソニーの「ネットワークＴＶボックス」が具体化した通信放送融合の姿
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITel000005092007
リンク化は、テレビとレコーダーとホームシアターシステムを結ぶ松下電器の「ビエラリンク」が最初であり、プラズマテレビとＤＶＤレコーダー、ＡＶアンプをＨＤＭＩケーブルで結び、１個のリモコンでテレビ・レコーダーを操作でき、ホームシアターシステムまで聞けるという環境を実現した。
その後、シャープが松下と同様にオープンフォーマットであるＨＤＭＩをした、同様なコンセプトの「ＡＱＵＯＳファミリンク」を発表した。
次は、ソニーがどうするかが関心事でしたら、ソニーもDLNA準拠の「ソニー ルームリンク」に加えて、自社製品同士で連携する「ブラビアリンク」を搭載した液晶テレビ「ブラビア」の新製品を８月末に発表した。ソニーは同時に、「ネットワークTVボックス」と名付けられた「BRX-NT1」を発表した。
「ＢＲＸ－ＮＴ１］の特徴的は、「アクトビラ ビデオ・フル」のセットトップボックスだ。さらに アクトビラに加え、ソニーの動画共有サービス「アイビオ」、NTTのIP放送「オンデマンドTV」、USENの「Gyao」、クアビットの「クラビット・アリーナ」などに対応しているのである。
ソフトウエアアップデートも可能なようなので、今後新規に登場するサービスにも対応できる。
また、日立製作所のUTシリーズでは、モニター部とWoooステーション部で分業化を図った製品を発表した。
モニター部で美しさを追求し、Woooステーション部で機能の強化をとうことで、「レイアウトフリー」とし、モニター部とチュナー部の分離型は、革新的な取組みと思えますね。
付記
① 松下とシャープのリンクで囲い込み大作戦・３つの成功条件とは
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITxw000005032007&cp=1
② ソニーの「ネットワークＴＶボックス」が具体化した通信放送融合の姿
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITel000005092007
2007年10月23日火曜日
立体映像が身近になりますね
日経トレンディの記事”すぐそこの未来（９）テレビも映画も「立体映像」に
家庭のテレビや普通の映画館が気軽に3D化”にも記述されていますが、立体映像が身近になったという実感があります。
従来は、青赤メガネでの飛び出しを強調した見世物の立体映像でしたが、偏光メガネ利用する３Ｄディスプレイも各社で取組みがされ、レンチキュラー・レンズを貼り付けた裸眼ディスプレイも製品化（フリップスなど）され、３Ｄディスプレイが特殊用途の業務向けから、ゲーマーをターゲットとした個人消費者向けも出現しつつあります。
映画分野もデジタルシネマから、３Ｄデジタルシネマへの市場では、ドルビーか？、ＲＥＡＬ Ｄ？と業界情報がありますね。
ドルビーの資料には、最終的にターゲットを３Ｄホームシアターと記述しており、家電メーカーをも３Ｄデジタルシネマを他山の石として傍観できなくなるのも時間の問題でしょうね。
３Ｄ良質コンテンツを放送か？通信か？パッケージメディア（ＤＶＤ）か？で配信・配布できつつあり、良質コンテンツを臨場感のある音響環境で視聴したいというユーザーニーズが顕著になるでしょうね。
ビクターがパイオニアと業務提携は、パイオニアが持つ音響製品が狙いとも言われおり、まずは、尖ったユーザーを狙った３Ｄホームシアター分野が注目されるでしょうね。
マアー、家庭内のリンク・ネット化も併行して重要な部分ですね。
付記
①テレビも映画も「立体映像」に
http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20071018t2000t2
②注目の3D対決--映画館を支配するのはREAL D？それともドルビー？
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20358361,00.htm
家庭のテレビや普通の映画館が気軽に3D化”にも記述されていますが、立体映像が身近になったという実感があります。
従来は、青赤メガネでの飛び出しを強調した見世物の立体映像でしたが、偏光メガネ利用する３Ｄディスプレイも各社で取組みがされ、レンチキュラー・レンズを貼り付けた裸眼ディスプレイも製品化（フリップスなど）され、３Ｄディスプレイが特殊用途の業務向けから、ゲーマーをターゲットとした個人消費者向けも出現しつつあります。
映画分野もデジタルシネマから、３Ｄデジタルシネマへの市場では、ドルビーか？、ＲＥＡＬ Ｄ？と業界情報がありますね。
ドルビーの資料には、最終的にターゲットを３Ｄホームシアターと記述しており、家電メーカーをも３Ｄデジタルシネマを他山の石として傍観できなくなるのも時間の問題でしょうね。
３Ｄ良質コンテンツを放送か？通信か？パッケージメディア（ＤＶＤ）か？で配信・配布できつつあり、良質コンテンツを臨場感のある音響環境で視聴したいというユーザーニーズが顕著になるでしょうね。
ビクターがパイオニアと業務提携は、パイオニアが持つ音響製品が狙いとも言われおり、まずは、尖ったユーザーを狙った３Ｄホームシアター分野が注目されるでしょうね。
マアー、家庭内のリンク・ネット化も併行して重要な部分ですね。
付記
①テレビも映画も「立体映像」に
http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20071018t2000t2
②注目の3D対決--映画館を支配するのはREAL D？それともドルビー？
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20358361,00.htm
2007年10月21日日曜日
来年のデジタル家電でＢＳ１１が刺激になるか？
来春に、日本ＢＳ放送（ＢＳ１１）の３Ｄ立体放送が本格放送が予定されており、デジタル家電分野での刺激になるか関心がありますね。
放送と通信の融合として、ＩＰＴＶが話題になっており、そこに、３Ｄが追加されることになりますね。
デジタルＴＶ分野では、アップルＴＶの対抗として、ＴＶメーカー業界団体で、ブロードバンド環境でＴＶでも映像コンテンツらの視聴サービス（アクトビラ）を開始していますが、そこに３Ｄ放送サービスが加味されることになり、ＴＶメーカーの動向が気になりますね。
日本ＢＳ放送（主要株主はビックカメラ）は起死回生に、３Ｄ放送を目玉しましたが、視聴できる専用の３ＤＴＶ（専用チューナー、専用３Ｄディスプレイ）は、まだ、未定と発表しましたが、３Ｄコンソシアムのセミナーでの講演では、技術、コンテンツはＮＨＫグループが後方支援しており、総務省が発表した２００８年度の重点技術戦略の重要・重点テーマの一つに「超臨場感コミュニケーション技術」を選定しており、総務省もＢＳ１１の動向は注視されていると想像でき、ＴＶメーカーのＢＳ１１向け取組みをどうされるか関心事です。
現状の延長線では、Ｓ社の取り組みが想像できますが、単純にＢＳ１１向け専用３ＤＴＶを製品化せずに、自社の製品との組み合わせでしょうね。
または、チューナーやセットボックスメーカーが先行するかもわかりませんね。
どちらにしても、良質コンテンツが３Ｄ放送され、３Ｄホームシアターの契機になるかどうかと注目しています。
付記
日本BS放送，BSデジタル放送の12月1日からの番組編成などを発表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071017/284826/?ST=network
放送と通信の融合として、ＩＰＴＶが話題になっており、そこに、３Ｄが追加されることになりますね。
デジタルＴＶ分野では、アップルＴＶの対抗として、ＴＶメーカー業界団体で、ブロードバンド環境でＴＶでも映像コンテンツらの視聴サービス（アクトビラ）を開始していますが、そこに３Ｄ放送サービスが加味されることになり、ＴＶメーカーの動向が気になりますね。
日本ＢＳ放送（主要株主はビックカメラ）は起死回生に、３Ｄ放送を目玉しましたが、視聴できる専用の３ＤＴＶ（専用チューナー、専用３Ｄディスプレイ）は、まだ、未定と発表しましたが、３Ｄコンソシアムのセミナーでの講演では、技術、コンテンツはＮＨＫグループが後方支援しており、総務省が発表した２００８年度の重点技術戦略の重要・重点テーマの一つに「超臨場感コミュニケーション技術」を選定しており、総務省もＢＳ１１の動向は注視されていると想像でき、ＴＶメーカーのＢＳ１１向け取組みをどうされるか関心事です。
現状の延長線では、Ｓ社の取り組みが想像できますが、単純にＢＳ１１向け専用３ＤＴＶを製品化せずに、自社の製品との組み合わせでしょうね。
または、チューナーやセットボックスメーカーが先行するかもわかりませんね。
どちらにしても、良質コンテンツが３Ｄ放送され、３Ｄホームシアターの契機になるかどうかと注目しています。
付記
日本BS放送，BSデジタル放送の12月1日からの番組編成などを発表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071017/284826/?ST=network
2007年10月20日土曜日
来年のデジタル家電分野はシャープは順調、松下は苦戦か？
現在の大型ＴＶの国内出荷は、９割が液晶で、１割がＰＤＰであり、液晶だけでは、シャープが４５～５０％、ソニーが１５～２１％で、松下電器、東芝が９～１４％で３位を争っています。
ＣＥＡＴＥＣでは、ソニーが新ディスプレイとして有機ＥＬテレビを出展し、１２月から販売開始予定で、液晶ＴＶはフルＨＤは常識化し、次の画質改善をビクターが発表し、テレビの薄型化では、日立、シャープ、ビクターが２ｃｍ以下～３．７ｃｍを出展しました。
液晶ＴＶ市場でシャープが優位は来年度をも継続され、シャープは来年度も順調に推移するでしょうね。松下電器はＰＤＰでは圧倒的に強さを確保していますが、国内出荷では、液晶が９割となり、海外市場でも液晶の出荷シェアが増加傾向にあり、松下電器製のＰＤＰの出荷台数は増えても、近い将来は減少するのは、明白であり、液晶分野においてはシャープのアクオスのブランド力に、ビエラでは力不足であり、松下電器は来年度は苦戦するでしょうね。
東芝松下ディスプレイテクノロジーが４月に２１型有機ＥＬテレビの開発発表しましたが、有機ＥＬテレビの製品化しても収益に貢献は先の話であり、来年は、ＰＤＰで何所までユーザーを確保できるか？難しくなり、液晶で、シャープのアクオスの牙城を崩すことは期待薄であり、松下電器は苦戦するでしょうね。
付記
①「薄型ＴＶ販売、リンク機能搭載機が６割突破・ＢＣＮ調査」
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITea000011102007
② TVの8割が液晶に プラズマは減速 上期国内出荷
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/24/news084.html
③ CEATECで分かった薄型ディスプレー進化の３大トレンド
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITxw000011102007&cp=1
④ 東芝松下ディスプレイテクノロジー、世界最大の21型有機ELディスプレイ
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20346734,00.htm?tag=nl
ＣＥＡＴＥＣでは、ソニーが新ディスプレイとして有機ＥＬテレビを出展し、１２月から販売開始予定で、液晶ＴＶはフルＨＤは常識化し、次の画質改善をビクターが発表し、テレビの薄型化では、日立、シャープ、ビクターが２ｃｍ以下～３．７ｃｍを出展しました。
液晶ＴＶ市場でシャープが優位は来年度をも継続され、シャープは来年度も順調に推移するでしょうね。松下電器はＰＤＰでは圧倒的に強さを確保していますが、国内出荷では、液晶が９割となり、海外市場でも液晶の出荷シェアが増加傾向にあり、松下電器製のＰＤＰの出荷台数は増えても、近い将来は減少するのは、明白であり、液晶分野においてはシャープのアクオスのブランド力に、ビエラでは力不足であり、松下電器は来年度は苦戦するでしょうね。
東芝松下ディスプレイテクノロジーが４月に２１型有機ＥＬテレビの開発発表しましたが、有機ＥＬテレビの製品化しても収益に貢献は先の話であり、来年は、ＰＤＰで何所までユーザーを確保できるか？難しくなり、液晶で、シャープのアクオスの牙城を崩すことは期待薄であり、松下電器は苦戦するでしょうね。
付記
①「薄型ＴＶ販売、リンク機能搭載機が６割突破・ＢＣＮ調査」
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITea000011102007
② TVの8割が液晶に プラズマは減速 上期国内出荷
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/24/news084.html
③ CEATECで分かった薄型ディスプレー進化の３大トレンド
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITxw000011102007&cp=1
④ 東芝松下ディスプレイテクノロジー、世界最大の21型有機ELディスプレイ
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20346734,00.htm?tag=nl
来年のデジタル家電分野はソニーが先導役になるか？
一時期のソニーは、停滞していましたが、最近は元気ですね。
ソニーは大型ＴＶ分野が不調で、ＰＳの収益で何と現状維持をしてきましたが、サムソンと提携し、液晶に注力し、海外でソニーブランド力で、シェア拡大し、パワーを次期ＴＶの一つの有機ＥＬに注力し、ＰＳ３（ＣＥＬＬエンジン）の半導体工場を東芝に売却し、身軽になり、本来のソニーらしらが発揮されていますね。
ＰＳ３は、ゲーム市場ではニンテンドウのｗiiに後塵を拝しましたが、ＰＳ３が持つ潜在パワーは強力であり、ＰＳ３プラットフォームで新しいサービスを創造でき、既に、欧州、韓国でＰＳ３のセットボックス化し、映像配信サービスがニュースになっていますね。
噂では、ＰＳ３に３Ｄ機能が搭載か？ありましたが、ＣＥＬＬエンジンのパワーからみれば、可能でしょうね。
また、株式会社バンダイナムコゲームス(NBGI)と株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEI)は、合弁会社「株式会社セリウス」を3月6日に設立され、ＣＥＬＬエンジンでの３Ｄゲーム化が既存路線だし、ＰＳ３での３Ｄ機能搭載は時間の問題でしょうね。
アップルのアップルＴＶは、国内では業界ニュースとまりですが、ＰＳ３を持つソニーしか対抗できないでしょうね。
液晶ＴＶで持ち返し、次期ＴＶの有機ＥＬのＴＶを商品化され、ＰＳ３で新しいサービスが創出されれば、来年のデジタル家電分野は、ソニーが先導役になると思っています。
付記
3D映像機能を備えたPS3が2008年に登場？
http://japan.gamespot.com/news/story/0,3800076565,20355238,00.htm
ソニーは大型ＴＶ分野が不調で、ＰＳの収益で何と現状維持をしてきましたが、サムソンと提携し、液晶に注力し、海外でソニーブランド力で、シェア拡大し、パワーを次期ＴＶの一つの有機ＥＬに注力し、ＰＳ３（ＣＥＬＬエンジン）の半導体工場を東芝に売却し、身軽になり、本来のソニーらしらが発揮されていますね。
ＰＳ３は、ゲーム市場ではニンテンドウのｗiiに後塵を拝しましたが、ＰＳ３が持つ潜在パワーは強力であり、ＰＳ３プラットフォームで新しいサービスを創造でき、既に、欧州、韓国でＰＳ３のセットボックス化し、映像配信サービスがニュースになっていますね。
噂では、ＰＳ３に３Ｄ機能が搭載か？ありましたが、ＣＥＬＬエンジンのパワーからみれば、可能でしょうね。
また、株式会社バンダイナムコゲームス(NBGI)と株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEI)は、合弁会社「株式会社セリウス」を3月6日に設立され、ＣＥＬＬエンジンでの３Ｄゲーム化が既存路線だし、ＰＳ３での３Ｄ機能搭載は時間の問題でしょうね。
アップルのアップルＴＶは、国内では業界ニュースとまりですが、ＰＳ３を持つソニーしか対抗できないでしょうね。
液晶ＴＶで持ち返し、次期ＴＶの有機ＥＬのＴＶを商品化され、ＰＳ３で新しいサービスが創出されれば、来年のデジタル家電分野は、ソニーが先導役になると思っています。
付記
3D映像機能を備えたPS3が2008年に登場？
http://japan.gamespot.com/news/story/0,3800076565,20355238,00.htm
民主・石井氏の「献金」指摘、公明幹事長「曲解」と反論
１０月１６日 参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が公明党とその支持母体の創価学会への批判を展開し、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と池田大作名誉会長への「Ｐ（プレジデント）献金」があり、政治資金収支報告書には一切記述がなく、政治資金規正法に抵触する恐れがあるのではないかと追求したことに対して、１７日の記者会見で公明党の北側幹事長が早速、上納金」について、「（候補者は）党費として党に納める。（党本部は）それを財源に選挙活動の費用を賄っていく。政治資金収支報告もきちんとしている」と、正当性を強調した。池田氏への献金に関しては「一切ない」と否定しましたね。
多分、石井議員の質問には、公明党として反論すると予想していましたが、北側幹事長が石井議員は誤解・曲解として反論しましたね。
公明党の実態は創価学会の政治団体に位置づけが明白であるが、政教分離が大原則もあり、公明党の政治活動で、創価学会に傷がつく、まして、池田大作名誉会長の名前が出ることは、絶対にゆるされない事柄であり、即反論はされると思いましたが、また、この問題を大きくしたくないのも事実であり、幹事長からの反論に留めていますね。下手に、太田公明党代表が反論すると事が大きくなり、政教分離に問題に飛び火しますので、幹事長の反論で事を納めたいのでしょうね。
また、相手が、一本気の石井議員では、事を大きくしたくないという計算もしたのでしょうね。
多分、石井議員の質問には、公明党として反論すると予想していましたが、北側幹事長が石井議員は誤解・曲解として反論しましたね。
公明党の実態は創価学会の政治団体に位置づけが明白であるが、政教分離が大原則もあり、公明党の政治活動で、創価学会に傷がつく、まして、池田大作名誉会長の名前が出ることは、絶対にゆるされない事柄であり、即反論はされると思いましたが、また、この問題を大きくしたくないのも事実であり、幹事長からの反論に留めていますね。下手に、太田公明党代表が反論すると事が大きくなり、政教分離に問題に飛び火しますので、幹事長の反論で事を納めたいのでしょうね。
また、相手が、一本気の石井議員では、事を大きくしたくないという計算もしたのでしょうね。
中国：朝日新聞の｢水産乱世」の読んで
朝日新聞の１０月２０日夕刊記事「水産乱世」①には、国連食料農業機関（ＦＡＯ）によると、中国の水産物輸入量は２００５年、日本を抜いて世界一の３６５万トンに上がり、１０年前の２．７倍になったとあり、富裕層向けに高級魚（日本産アワビ、豪州の伊勢エビ、フィジーのマグロ、北欧サーモン・・・）が人気と記載されていました。
最近、「マグロが食べれなくなる」と新聞紙上を賑わしていましたが、中国の暴食は、これからも拡大されるでしょうね。
中国の石油の輸入拡大され、飼料も、食品も輸入拡大が予想されると、地球の破壊・環境破壊は中国次第という現実がより明白になりますね。
淡い希望であるが、日本は高齢少子化が先行していますが、中国は一人子政策で人口抑制できましたので、２０，３０年先に、中国も高齢少子化を迎える時までに、地球の致命的な破壊になっていないことを願うだけです。
最近、「マグロが食べれなくなる」と新聞紙上を賑わしていましたが、中国の暴食は、これからも拡大されるでしょうね。
中国の石油の輸入拡大され、飼料も、食品も輸入拡大が予想されると、地球の破壊・環境破壊は中国次第という現実がより明白になりますね。
淡い希望であるが、日本は高齢少子化が先行していますが、中国は一人子政策で人口抑制できましたので、２０，３０年先に、中国も高齢少子化を迎える時までに、地球の致命的な破壊になっていないことを願うだけです。
2007年10月17日水曜日
民主・石井議員：公明・創価学会を追求
１６日 参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が公明党とその支持母体の創価学会への批判を展開し、同党の冬柴鉄三国土交通相が血相をかえて反論する一番があった。
当方は偶然に、ラジオでその質疑応答を聞いており、当初は石井議員も言いすぎで、後で恥をかかなければいいのになーと思っていました。
石井議員は、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と池田大作名誉会長への「Ｐ（プレジデント）献金」があり、政治資金収支報告書には一切記述がなく、政治資金規正法に抵触する恐れがあるのではないかと追求し、これに対して、冬柴国土交通相は「上納金」については「（選挙の際に）公認料を党へ出している」とし、学会への上納は否定し、「Ｐ献金」の存在も認めなかった。
石井議員は、冬柴国土交通相に向って「本当にＰ献金を支払った事ががないのか？閣僚席に座っているのだから、その言葉は重い」と畳み掛けると冬柴国土交通相は、色をなして「Ｐ献金などないとなれば、あなたは議員を辞めるか」と反撃し、石井議員は、それなりに確証を持って発言しているとし、この７月に公明党を除名になった福本潤一前参院議員の参考人招致を求め、更に、「自民党の公明党への依存体質は目を覆うばかり」と挑発し、池田名誉会長の参考人招致や文部科学省による実態調査を求めた。
マアー、公明党としては、一番回避したい池田大作名誉会長の名前を出され、その後の公明党の質問議員からも石井議員の質問内容に反論し、上納金を否定し、各党と同様に公認料を支払っている(各党は、党本部が公認料を議員に提供しているのはないか？）とし、民主党も宗教団体の立正佼成会からも推薦されているのはないか？総反撃でしたね。
笑ってしまうことは、石井議員は、公明党追求の最後に、自分が自民党時代の３０年前から、この内容は質問したかったと捨てせりふをはき、周りに笑いをとっていたことですね。
誰からみても、公明党は第二自民党であり、創価学会と公明党との関係は、政教分離の面は不透明であること明白ですので、石井議員も公明党の痛い所を質問しましたね。
マアー その後の変化は期待出来ませんが、公明党は弱い部分がありますね。
参考ニュース
①公明・創価学会を追及＝冬柴氏とバトル－民主・石井氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007101600824
②政教分離」与党にくさび、参院予算委で民主・石井氏 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071017AT3S1601C16102007.html
当方は偶然に、ラジオでその質疑応答を聞いており、当初は石井議員も言いすぎで、後で恥をかかなければいいのになーと思っていました。
石井議員は、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と池田大作名誉会長への「Ｐ（プレジデント）献金」があり、政治資金収支報告書には一切記述がなく、政治資金規正法に抵触する恐れがあるのではないかと追求し、これに対して、冬柴国土交通相は「上納金」については「（選挙の際に）公認料を党へ出している」とし、学会への上納は否定し、「Ｐ献金」の存在も認めなかった。
石井議員は、冬柴国土交通相に向って「本当にＰ献金を支払った事ががないのか？閣僚席に座っているのだから、その言葉は重い」と畳み掛けると冬柴国土交通相は、色をなして「Ｐ献金などないとなれば、あなたは議員を辞めるか」と反撃し、石井議員は、それなりに確証を持って発言しているとし、この７月に公明党を除名になった福本潤一前参院議員の参考人招致を求め、更に、「自民党の公明党への依存体質は目を覆うばかり」と挑発し、池田名誉会長の参考人招致や文部科学省による実態調査を求めた。
マアー、公明党としては、一番回避したい池田大作名誉会長の名前を出され、その後の公明党の質問議員からも石井議員の質問内容に反論し、上納金を否定し、各党と同様に公認料を支払っている(各党は、党本部が公認料を議員に提供しているのはないか？）とし、民主党も宗教団体の立正佼成会からも推薦されているのはないか？総反撃でしたね。
笑ってしまうことは、石井議員は、公明党追求の最後に、自分が自民党時代の３０年前から、この内容は質問したかったと捨てせりふをはき、周りに笑いをとっていたことですね。
誰からみても、公明党は第二自民党であり、創価学会と公明党との関係は、政教分離の面は不透明であること明白ですので、石井議員も公明党の痛い所を質問しましたね。
マアー その後の変化は期待出来ませんが、公明党は弱い部分がありますね。
参考ニュース
①公明・創価学会を追及＝冬柴氏とバトル－民主・石井氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007101600824
②政教分離」与党にくさび、参院予算委で民主・石井氏 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071017AT3S1601C16102007.html
ＮＨＫスペシャル 「ライスショック」を視聴して（４）
ＮＨＫスペシャルのライスショックを視聴して、現在の日本の農業が抱えている問題は、当方が認識してる以上に、グローバル化が進み、日本の農業が破壊・崩壊は時間の問題という火急的な深刻な構造的な問題を知らしめる内容でしたね。
まずは、思った事は、地域格差は、農業問題が最大の要因ではないかと思いましたね。
専業農家は微々たる割合で、大部分は何らかの副収入で生計を維持しながら農業を営んでいる現実に、更なる安価で高品質な海外コメには、対抗手段は無く、農業の破壊・崩壊は明白であり、その兆しがでており、農業が元気が無くなれば、人の流失が増え、金が地域商売に回らず、より地域格差を生じていると思われますね。
一時期、日本のコメ・果実は安心・安全で美味しいとし、高額であっても、中国・台湾に輸出の実績があり、工夫すれば農産品も輸出ができるという政府の高官の話を聞いた記憶がありますが、ＮＨＫ番組「ライスショック」を視聴し、それは幻想であり、切望にすぎないというほどの大きな海外パワーが動いているという現実です。
アメリカ・中国の安全指向でコシヒカリの大規模営農をみたら、日本のコメの将来は手作り・自然農法のキャッチフレーズしか生きる道しかなく、それも時間問題でしょうね。
内橋克人氏の言う「農業は文化である」という論調には賛成で、日本全体の構造改革が必要と思いましたが、政府のテロ対策の海上給油は海外協力であり、油を守ることになり、最小リスクで最大効果の国益という熱病者みたいにほえていますが、コメは主食であり、国益に直結し、重点取組みをべきと思っていますね。
中国は、既に、エネルギー、小麦の輸入国であり、更に国民全体の生活水準が上がれば、より消費が増加し、世界のエネルギー、食料（魚を含む）を暴食し、地球環境の破壊者になる恐れがあります。
食料、特に主食ぐらいは自衛しろと言いたいです。
当方は、現行の郵政民営化の内容には反対意見者であるが、小泉首相の郵政改革・自由化路線には賛成でした。福田首相の低姿勢の無難な「自立と共生」協調路線では、日本の農業の構造改革は期待できませんね。
まずは、思った事は、地域格差は、農業問題が最大の要因ではないかと思いましたね。
専業農家は微々たる割合で、大部分は何らかの副収入で生計を維持しながら農業を営んでいる現実に、更なる安価で高品質な海外コメには、対抗手段は無く、農業の破壊・崩壊は明白であり、その兆しがでており、農業が元気が無くなれば、人の流失が増え、金が地域商売に回らず、より地域格差を生じていると思われますね。
一時期、日本のコメ・果実は安心・安全で美味しいとし、高額であっても、中国・台湾に輸出の実績があり、工夫すれば農産品も輸出ができるという政府の高官の話を聞いた記憶がありますが、ＮＨＫ番組「ライスショック」を視聴し、それは幻想であり、切望にすぎないというほどの大きな海外パワーが動いているという現実です。
アメリカ・中国の安全指向でコシヒカリの大規模営農をみたら、日本のコメの将来は手作り・自然農法のキャッチフレーズしか生きる道しかなく、それも時間問題でしょうね。
内橋克人氏の言う「農業は文化である」という論調には賛成で、日本全体の構造改革が必要と思いましたが、政府のテロ対策の海上給油は海外協力であり、油を守ることになり、最小リスクで最大効果の国益という熱病者みたいにほえていますが、コメは主食であり、国益に直結し、重点取組みをべきと思っていますね。
中国は、既に、エネルギー、小麦の輸入国であり、更に国民全体の生活水準が上がれば、より消費が増加し、世界のエネルギー、食料（魚を含む）を暴食し、地球環境の破壊者になる恐れがあります。
食料、特に主食ぐらいは自衛しろと言いたいです。
当方は、現行の郵政民営化の内容には反対意見者であるが、小泉首相の郵政改革・自由化路線には賛成でした。福田首相の低姿勢の無難な「自立と共生」協調路線では、日本の農業の構造改革は期待できませんね。
ＮＨＫスペシャル 「ライスショック」を視聴して（３）
「ライスショック あなたの主食は誰が作る」の第２回 ”危機に立つコメ産地 ”というタイトルで、農業の市場開放の潮流に、日本の農業政策は、大規模農家を重視へ政策転換され、平地地域で集落農家、山間村の小規模農家、大潟村の大規模農家が取組みと、グローバル化パワーに対応への厳しい現実を紹介されていた。
番組では、「あきたこまち」の産地、秋田の３つの集落を半年以上にわたって定点観測してきた内容で、個別田んぼを集約し、農業施策の大規模営農化で生き残りを目指すが、後継者がおらずに高齢化が進み、新たな機械化の費用負担は個別農家では限界であり、買取米価下落もあり、米つくりの将来像の実現で難航している集落農家、農業施策の大規模化の条件に合致しない山間村の零細農家が各種支援が打ち切られる現実、大規模化を40年近くにわたり実践してきた実験場・大潟村でも、消費者のコメ離れで米価の下落が続き、巨額の負債を抱え、来年の米作の新たな資金手当に不調で苦悩する農家らが紹介され、真面目に米つくりして農家が、グローバル化による米価下落、消費者の米離れで、農家が置かれている深刻な内容でした。
また、政府系の委員にも関わる某有識者の「農業の大規模・効率化を目指す工業化は時代の潮流であり、現在の抱える農業の問題は、次期ステージ（米作中心から多様性へ）への調整段階」というコメントについては、内橋克人氏は、「農業は営営ときた文化であり、単なる採算性・生産性で割り切る内容ではない」という論調を紹介していました。
当方は、短絡的な農家個別保証は全面的には賛成はしませんが、農業は、食そのものであり、農業は国土の環境に直結しており、真面目に、取組みしても生計ができない農業には、何らかの支援は必要と思っています。
一方、余計な支援などせず、最終的に終息するまで放置すればよく、終息した場面が最大限に効率化された社会という極論もありますね。政府系の委員にも関わる某有識者いう「調整」という見解は、中途半端は無駄であり、最大効率化を目指した言葉と解釈しましたが、ソフトランデイングは政治であり、人間の知恵と思っています。
番組では、「あきたこまち」の産地、秋田の３つの集落を半年以上にわたって定点観測してきた内容で、個別田んぼを集約し、農業施策の大規模営農化で生き残りを目指すが、後継者がおらずに高齢化が進み、新たな機械化の費用負担は個別農家では限界であり、買取米価下落もあり、米つくりの将来像の実現で難航している集落農家、農業施策の大規模化の条件に合致しない山間村の零細農家が各種支援が打ち切られる現実、大規模化を40年近くにわたり実践してきた実験場・大潟村でも、消費者のコメ離れで米価の下落が続き、巨額の負債を抱え、来年の米作の新たな資金手当に不調で苦悩する農家らが紹介され、真面目に米つくりして農家が、グローバル化による米価下落、消費者の米離れで、農家が置かれている深刻な内容でした。
また、政府系の委員にも関わる某有識者の「農業の大規模・効率化を目指す工業化は時代の潮流であり、現在の抱える農業の問題は、次期ステージ（米作中心から多様性へ）への調整段階」というコメントについては、内橋克人氏は、「農業は営営ときた文化であり、単なる採算性・生産性で割り切る内容ではない」という論調を紹介していました。
当方は、短絡的な農家個別保証は全面的には賛成はしませんが、農業は、食そのものであり、農業は国土の環境に直結しており、真面目に、取組みしても生計ができない農業には、何らかの支援は必要と思っています。
一方、余計な支援などせず、最終的に終息するまで放置すればよく、終息した場面が最大限に効率化された社会という極論もありますね。政府系の委員にも関わる某有識者いう「調整」という見解は、中途半端は無駄であり、最大効率化を目指した言葉と解釈しましたが、ソフトランデイングは政治であり、人間の知恵と思っています。
ＮＨＫスペシャル 「ライスショック」を視聴して（２）
「ライスショック あなたの主食は誰が作る」の第１回 ”世界がコシヒカリを作り始めた ”というタイトルで、栽培が難しいといわれたコシヒカリが米国、中国、台湾で作られており、米国では、国内米価の１／１０の生産性であり、中国では、商社と提携され、低農薬で中国風土に合わせた新種のコシヒカリを国内米価の２／３での大量栽培が着々と拡充され、上海などでは「コシヒカリ」として販売されている現実が紹介されていました。
衝撃的な内容は、台湾の農業の現実でした。
台湾はＷＴＯに加盟し、米は自由化になり、従来の個別農家での米作では採算に合わず、農業離れが生じており、農家は大規模会社との契約によるコシヒカリの米作に移行し、台湾には、各国の米が販売されている実態であった。
象徴的な内容は、新潟の低農薬のコシヒカリを台湾の富裕層向けに取り扱いを決めた大規模の穀物会社の女性社長の言葉に、「日本に台湾の米を売り込みしたい。日本市場で認められば品質が評価につながる」であり、番組の「ＷＴＯ，ＦＴＡにより、グローバル化・市場開放化になり、日本は台湾の現状と同じなり、高い国内米は輸出し、安価な米は海外から輸入」が現実味を帯びてくるという部分でした。
この農業の現実に、有識者には、「主食の自給率（４０％）の維持は、海外も７０％を維持しており、必須という」という見解に対して、ある政府系の委員にも関わる有識者は、「日本も台湾化は時代の潮流であり、米は全世界から輸入は可能であり、安全保障面でも不安もなく、稼いだ外貨で、安価な米を輸入は、国民を豊かにする」という論調が紹介され、内橋克人氏は、「一部の特定業者が工業製品で外貨を稼いでいるのであって、将来の継続には保証などなく、安易な輸入路線は危険」と紹介されていました。
本番組を視聴して、日本の主食である米作の置かれている現実を垣間見し、農業政策は、日本全体の根幹に関わる内容と再認識させられました。小沢民主代表が提起した農家個別保証制度はある意味では、先見的な問題提起と解釈できますね。
現在、テロ特措法の海上給油は、国際協力であり、シーレーンの安全に関わり、国益だと政府は騒いでいますが、米作・・・農業についても日本将来に関わる根幹問題であり、国際協力も大事であるが、その前に、国益を言うのであれば、農業問題の深刻さが、地域格差の要因にもなっており、真剣に考える内容であると痛感しましたね。
付記
当番組では、、商品ブランドを特に、テーマにしていませんでしたが、コシヒカリなどの 著名な銘柄は、中国では中国業者に商標登録されており、日本のコシヒカリが中国では、「コシヒカリ」の商標が使用できない事実もあります。
衝撃的な内容は、台湾の農業の現実でした。
台湾はＷＴＯに加盟し、米は自由化になり、従来の個別農家での米作では採算に合わず、農業離れが生じており、農家は大規模会社との契約によるコシヒカリの米作に移行し、台湾には、各国の米が販売されている実態であった。
象徴的な内容は、新潟の低農薬のコシヒカリを台湾の富裕層向けに取り扱いを決めた大規模の穀物会社の女性社長の言葉に、「日本に台湾の米を売り込みしたい。日本市場で認められば品質が評価につながる」であり、番組の「ＷＴＯ，ＦＴＡにより、グローバル化・市場開放化になり、日本は台湾の現状と同じなり、高い国内米は輸出し、安価な米は海外から輸入」が現実味を帯びてくるという部分でした。
この農業の現実に、有識者には、「主食の自給率（４０％）の維持は、海外も７０％を維持しており、必須という」という見解に対して、ある政府系の委員にも関わる有識者は、「日本も台湾化は時代の潮流であり、米は全世界から輸入は可能であり、安全保障面でも不安もなく、稼いだ外貨で、安価な米を輸入は、国民を豊かにする」という論調が紹介され、内橋克人氏は、「一部の特定業者が工業製品で外貨を稼いでいるのであって、将来の継続には保証などなく、安易な輸入路線は危険」と紹介されていました。
本番組を視聴して、日本の主食である米作の置かれている現実を垣間見し、農業政策は、日本全体の根幹に関わる内容と再認識させられました。小沢民主代表が提起した農家個別保証制度はある意味では、先見的な問題提起と解釈できますね。
現在、テロ特措法の海上給油は、国際協力であり、シーレーンの安全に関わり、国益だと政府は騒いでいますが、米作・・・農業についても日本将来に関わる根幹問題であり、国際協力も大事であるが、その前に、国益を言うのであれば、農業問題の深刻さが、地域格差の要因にもなっており、真剣に考える内容であると痛感しましたね。
付記
当番組では、、商品ブランドを特に、テーマにしていませんでしたが、コシヒカリなどの 著名な銘柄は、中国では中国業者に商標登録されており、日本のコシヒカリが中国では、「コシヒカリ」の商標が使用できない事実もあります。
NHKスペシャル 「ライスショック」を視聴して（１）
団塊世代の当方は、民放番組に食傷気味であり、ＮＨＫ特集、ＮＨＫスペシャル、民放の特集番組を視聴する傾向があります。
ＮＨＫには不祥事があり、過去にＮＨＫ受信料の未払い問題がでましたが、骨太の番組（啓蒙）には受信料に値すると思っておりました。
今回 ＮＨＫスペシャル 2007年10月14日（日）放映の「ライスショック あなたの主食は誰が作る」
第１回 「世界がコシヒカリを作り始めた」 、2007年10月15日（月） 放映の第２回 「危機に立つコメ産地 」を視聴して、日本の置かれている農業の現実を垣間見し、衝撃を受けました。
農業のグローバル化・・・主食の自給率問題・・・農業・集落の崩壊が直面されている現実には、他人事には思えないと痛感しました。
現在、政治の世界は、格差問題が課題となっており、正規社員と非正規社員、地域格差、世代格差などが話題になっていますが、主食の自給率のある程度の保持は、国策として真剣に取り組みテーマであると痛感しました。
本テーマについては、引き続き取り上げて行くつもりで、まずは、ＮＨＫのＨＰでの番組案内を紹介します。
ライスショック
あなたの主食は誰が作る
第１回 世界がコシヒカリを作り始めた
http://www.nhk.or.jp/special/onair/071014.html
戦後日本の食を支えてきた「コメ」。中でも品質とうまさから、その頂点に君臨してきたのが「コシヒカリ」である。しかし、ここ数年、グローバル化が進む中、アメリカ・中国・台湾など世界各国が、この「コシヒカリ」素晴らしさに気づき、競うように大量生産に乗り出している。そして、今、こうした輸入米が、日本への逆流を始めた！！
食料自給率が40％を切った日本。食糧安全保障上、凶作や天候異変などが起きた時、危機的な水準（40％）だと、指摘する声も多い。戦後、日本の自給率を支えてきた「コメ」。しかし、今年、日本のコメは、大量流入する輸入米と長年続く消費の低迷によって、生産者価格は暴落している。さらに、ＷＴＯやＦＴＡなどの交渉によって、最後の聖域「コメ」を守ってきた「関税」等が下げられる方向に進む中、離農の激増、自給率の低下は避けられないとみられている。「ライスショック」第一回は、日本最大のコメ産地新潟と世界各国の「コシヒカリ」に、今何が起きているのかを徹底追跡し、グローバル化が日本の食に何をもたらすのか？食料自給率40％をどう考えたらよいのかを、識者のインタビューを含め、考える。
ライスショック
あなたの主食は誰が作る
第２回 危機に立つコメ産地
http://www.nhk.or.jp/special/onair/071015.html
食糧自給率が40％を切り、ＷＴＯ・世界貿易機関でさらなる農業の市場開放が議論されている今年、日本の農業をめぐる政策は大きく舵を切った。全ての農家を支援してきた従来の方針を転換し、大規模化を条件に「強い農家」に支援を集中することにしたのである。農家はいま、かつてなく厳しい「選択の時代」を迎えている。
農業の現場ではどんなことが起きているのか。わたしたちはあきたこまちの産地、秋田の３つの集落を半年以上にわたって定点観測してきた。
そこで聞こえてきたのは現実と苦闘する多くの農家だった。大規模化で生き残りを目指すものの、後継者がおらずに高齢化が進み、コメ作りの将来が見えないと悩む中規模集落のリーダー。大規模化に乗れずにこれまでの支援が減ることになった中山間地の零細農家の一人は「代々続けてきた農家が重荷になってしまった」とつぶやく。そして、大規模化を40年近くにわたり実践してきた実験場・大潟村でも、消費者のコメ離れで米価の下落が続き、巨額の負債を抱える農家が続出している。
グローバル化が進み、内外から市場開放を迫られている日本の農業。果たして、大規模化の道は、農業の再生につながるのか。そして、わたしたちは、外国産米の輸入と日本のコメ農家への支援をどう考えていけばいいのか。現場のルポと識者へのインタビューを材料に考えていく。
ＮＨＫには不祥事があり、過去にＮＨＫ受信料の未払い問題がでましたが、骨太の番組（啓蒙）には受信料に値すると思っておりました。
今回 ＮＨＫスペシャル 2007年10月14日（日）放映の「ライスショック あなたの主食は誰が作る」
第１回 「世界がコシヒカリを作り始めた」 、2007年10月15日（月） 放映の第２回 「危機に立つコメ産地 」を視聴して、日本の置かれている農業の現実を垣間見し、衝撃を受けました。
農業のグローバル化・・・主食の自給率問題・・・農業・集落の崩壊が直面されている現実には、他人事には思えないと痛感しました。
現在、政治の世界は、格差問題が課題となっており、正規社員と非正規社員、地域格差、世代格差などが話題になっていますが、主食の自給率のある程度の保持は、国策として真剣に取り組みテーマであると痛感しました。
本テーマについては、引き続き取り上げて行くつもりで、まずは、ＮＨＫのＨＰでの番組案内を紹介します。
ライスショック
あなたの主食は誰が作る
第１回 世界がコシヒカリを作り始めた
http://www.nhk.or.jp/special/onair/071014.html
戦後日本の食を支えてきた「コメ」。中でも品質とうまさから、その頂点に君臨してきたのが「コシヒカリ」である。しかし、ここ数年、グローバル化が進む中、アメリカ・中国・台湾など世界各国が、この「コシヒカリ」素晴らしさに気づき、競うように大量生産に乗り出している。そして、今、こうした輸入米が、日本への逆流を始めた！！
食料自給率が40％を切った日本。食糧安全保障上、凶作や天候異変などが起きた時、危機的な水準（40％）だと、指摘する声も多い。戦後、日本の自給率を支えてきた「コメ」。しかし、今年、日本のコメは、大量流入する輸入米と長年続く消費の低迷によって、生産者価格は暴落している。さらに、ＷＴＯやＦＴＡなどの交渉によって、最後の聖域「コメ」を守ってきた「関税」等が下げられる方向に進む中、離農の激増、自給率の低下は避けられないとみられている。「ライスショック」第一回は、日本最大のコメ産地新潟と世界各国の「コシヒカリ」に、今何が起きているのかを徹底追跡し、グローバル化が日本の食に何をもたらすのか？食料自給率40％をどう考えたらよいのかを、識者のインタビューを含め、考える。
ライスショック
あなたの主食は誰が作る
第２回 危機に立つコメ産地
http://www.nhk.or.jp/special/onair/071015.html
食糧自給率が40％を切り、ＷＴＯ・世界貿易機関でさらなる農業の市場開放が議論されている今年、日本の農業をめぐる政策は大きく舵を切った。全ての農家を支援してきた従来の方針を転換し、大規模化を条件に「強い農家」に支援を集中することにしたのである。農家はいま、かつてなく厳しい「選択の時代」を迎えている。
農業の現場ではどんなことが起きているのか。わたしたちはあきたこまちの産地、秋田の３つの集落を半年以上にわたって定点観測してきた。
そこで聞こえてきたのは現実と苦闘する多くの農家だった。大規模化で生き残りを目指すものの、後継者がおらずに高齢化が進み、コメ作りの将来が見えないと悩む中規模集落のリーダー。大規模化に乗れずにこれまでの支援が減ることになった中山間地の零細農家の一人は「代々続けてきた農家が重荷になってしまった」とつぶやく。そして、大規模化を40年近くにわたり実践してきた実験場・大潟村でも、消費者のコメ離れで米価の下落が続き、巨額の負債を抱える農家が続出している。
グローバル化が進み、内外から市場開放を迫られている日本の農業。果たして、大規模化の道は、農業の再生につながるのか。そして、わたしたちは、外国産米の輸入と日本のコメ農家への支援をどう考えていけばいいのか。現場のルポと識者へのインタビューを材料に考えていく。
2007年10月15日月曜日
ＮＨＫ番組でのテロ特措法の与野党の論戦について
１４日のＮＨＫの日曜討論での、自民党の石破防衛大臣、中谷元防衛庁長官と民主党の鉢呂吉雄議員、浅尾慶一郎議員の討論を後半部分だけ視聴しました。
自民党側は、世襲議員の７期の元防衛庁長官でテロ特措法を携わった防衛オタクの石破防衛省大臣、やはり世襲議員で６期で防衛大学卒業し、自衛隊の入隊の経験ある中谷元防衛庁長官というベテラン議員であり、防衛には自負している両議員に対して、民主党側は、、農協・旧社会党の出身の６期で横路グループ、日教組組織内候補で、国体経験の長く、外務面には、疎いと思われる鉢呂吉雄ネクスト外務大臣と日本銀行に入行後に議員２期目の浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣で防衛面では軽い感じは否めないと視聴していました。
マアー 石破議員も、中谷議員も自衛隊には強い思い入れもあり、現状肯定は当然であり、最小リスクで最大効果の国益という論調でしたね。
ＴＶ視聴していて、見直しをしたのは、浅尾慶一郎議員ですね。
１９６４年生まれの４３歳で、東大卒業後、日本銀行に入行し、スタンフォード大学経営大学院修了、ＭＢＡ資格を取得され、当選も２回目であり、防衛面には、疎いと思って自民党側の重厚な議員に圧倒されるか見ていましたが、理路整然に民主党の見解を述べ、自民党の現状肯定の論調にも充分に対抗されているのには見直ししましたね。
民主党の主張されるＩＳＡＦの参加可能性やアフガンでの民間支援など代替案と比較して、自民党側の戦闘地域では自衛隊の犠牲が大きいという論調は狭義な論調基調であり、大所高所の場面には、石破大臣は、「よく協議しましょう」と言い、中谷議員も「民間支援は柔軟な対応しなければいけない」という言質を引き出していましたね。
要は、憲法解釈の相違が現状肯定路線か柔軟な路線（国連重視）かの相違ですね。
民主党は、世襲議員が少なく、若手の議員は将来への期待度をもたせますね。
自民党側は、世襲議員の７期の元防衛庁長官でテロ特措法を携わった防衛オタクの石破防衛省大臣、やはり世襲議員で６期で防衛大学卒業し、自衛隊の入隊の経験ある中谷元防衛庁長官というベテラン議員であり、防衛には自負している両議員に対して、民主党側は、、農協・旧社会党の出身の６期で横路グループ、日教組組織内候補で、国体経験の長く、外務面には、疎いと思われる鉢呂吉雄ネクスト外務大臣と日本銀行に入行後に議員２期目の浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣で防衛面では軽い感じは否めないと視聴していました。
マアー 石破議員も、中谷議員も自衛隊には強い思い入れもあり、現状肯定は当然であり、最小リスクで最大効果の国益という論調でしたね。
ＴＶ視聴していて、見直しをしたのは、浅尾慶一郎議員ですね。
１９６４年生まれの４３歳で、東大卒業後、日本銀行に入行し、スタンフォード大学経営大学院修了、ＭＢＡ資格を取得され、当選も２回目であり、防衛面には、疎いと思って自民党側の重厚な議員に圧倒されるか見ていましたが、理路整然に民主党の見解を述べ、自民党の現状肯定の論調にも充分に対抗されているのには見直ししましたね。
民主党の主張されるＩＳＡＦの参加可能性やアフガンでの民間支援など代替案と比較して、自民党側の戦闘地域では自衛隊の犠牲が大きいという論調は狭義な論調基調であり、大所高所の場面には、石破大臣は、「よく協議しましょう」と言い、中谷議員も「民間支援は柔軟な対応しなければいけない」という言質を引き出していましたね。
要は、憲法解釈の相違が現状肯定路線か柔軟な路線（国連重視）かの相違ですね。
民主党は、世襲議員が少なく、若手の議員は将来への期待度をもたせますね。
小沢一郎民主代表の「テロとの戦い疑問に答える」について
小沢民主代表が10月9日発売の岩波書店の「世界」という雑誌で、もし民主党が政権をとれば、このISAFには参加する考えがあるという論文を発表し、与野党から反対の意見が続出し、民主党内からも違和感・異論を提起される事態に、小沢代表は、党人として賛成できないのであれば脱党をとも強気の意見を述べていますね。
当方は、「世界」の雑誌の購読を考えたのですが、民主党のＨＰをアクセスしたら、
小沢一郎代表、テロとの戦い疑問に答える
「民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか？」
http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html
と民主党のＨＰに正々堂々と見解を提示されておりました。政治家なり、党代表が自ら見解を明示することは一目に値しますね。
一方、自民党のＨＰでは、トップページに、”世界平和そして日本の誇りをかけた テロとの戦い”の標題で「４０カ国もの国が参加」「Ｑ＆Ａ」「参考資料」と提示されており、内容をも大衆向け、国民向けのメッセージであり、問題になっている不透明な海上給付の裏付けデータもなく、マアー、一瞥の程度の内容ですね。
当方は政治には無関心であったが、年金記録問題は個人的に直接関係し、関心をもつようになり、年金記録問題はＩＴゼネコン（ＮＴＴデータら）にも責任があると思い、ＩＴゼネコン抜きには責任問題は解決できないと思い、自民党のＨＰをアクセスして驚愕しました。
ＨＰの年金記録問題を閲覧し、いい加減な政党体質（国民をなめた？）と思ったのが始まりでしたね。
今春の年金記録問題検討チーム（茂木敏充議員主査）の活動報告で、第一声に、「宙に浮いたデータも消えたデータをもありません」と明示している内容でしたね。現在は未掲示です。
消えたデータの存在は年金記録問題検証委員会で、既に、社会保険庁の報告で明らかになっているのに、国民向けに安心してくださいという論調に不信感がありました。
福田総理の低姿勢・協調路線も結構ですが、国権・国益で骨太の意見を聞いたいと思っています。
当方は、「世界」の雑誌の購読を考えたのですが、民主党のＨＰをアクセスしたら、
小沢一郎代表、テロとの戦い疑問に答える
「民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか？」
http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html
と民主党のＨＰに正々堂々と見解を提示されておりました。政治家なり、党代表が自ら見解を明示することは一目に値しますね。
一方、自民党のＨＰでは、トップページに、”世界平和そして日本の誇りをかけた テロとの戦い”の標題で「４０カ国もの国が参加」「Ｑ＆Ａ」「参考資料」と提示されており、内容をも大衆向け、国民向けのメッセージであり、問題になっている不透明な海上給付の裏付けデータもなく、マアー、一瞥の程度の内容ですね。
当方は政治には無関心であったが、年金記録問題は個人的に直接関係し、関心をもつようになり、年金記録問題はＩＴゼネコン（ＮＴＴデータら）にも責任があると思い、ＩＴゼネコン抜きには責任問題は解決できないと思い、自民党のＨＰをアクセスして驚愕しました。
ＨＰの年金記録問題を閲覧し、いい加減な政党体質（国民をなめた？）と思ったのが始まりでしたね。
今春の年金記録問題検討チーム（茂木敏充議員主査）の活動報告で、第一声に、「宙に浮いたデータも消えたデータをもありません」と明示している内容でしたね。現在は未掲示です。
消えたデータの存在は年金記録問題検証委員会で、既に、社会保険庁の報告で明らかになっているのに、国民向けに安心してくださいという論調に不信感がありました。
福田総理の低姿勢・協調路線も結構ですが、国権・国益で骨太の意見を聞いたいと思っています。
2007年10月13日土曜日
政治資金規正法の「１円領収書」の与党の合意について
政治資金規正法の改正を「１円以上領収書」の可否について、自民党と公明党の与党が「原則公開」で合意し、国会議員が関係する政治団体を対象に「すべての支出の領収書を公開する」で合意したそうですね。
自民党は、当初は、政治団体が数が多く、事務量が膨大になり、政治団体そのものを対象をすることも反対であり、１円以上の全て領収書を添付義務付けの場合には、公開対象の領収書が１００万枚を超えるとし、１円領収書の公開に難色をしまし、福田総理は、事務量より、政治活動の保証が得られないとし、第３者による精査スキームを提言していましたので、原則公開は進歩したとは言えるでしょう。
一方、民主党は、内部監査・外部監査のスキームが出来ており、自民党だけが事務量や、政治活動の保証などと難色を示した事自体が不可解でした。
特に、福田総理の提起した第３者組織など、議員ための組織であり、国民目線ではないですね。
これは、公務員改革法と同じであり、何故、公務員だけのハローワーク組織を作らないといけないのか？
と同じ論調ですね。
議員や公務員は、何故、国民全般と同じに仕組みにしないのか不可解です。
福田総理は、低姿勢で、慎重に言葉を選び、国民向けを発言し、支持率ＵＰしていますが、政治家として方向性や大きなビジョンが見えない、やはり、現場調整型・協調型の無難な政治家ですね。
自民党は、当初は、政治団体が数が多く、事務量が膨大になり、政治団体そのものを対象をすることも反対であり、１円以上の全て領収書を添付義務付けの場合には、公開対象の領収書が１００万枚を超えるとし、１円領収書の公開に難色をしまし、福田総理は、事務量より、政治活動の保証が得られないとし、第３者による精査スキームを提言していましたので、原則公開は進歩したとは言えるでしょう。
一方、民主党は、内部監査・外部監査のスキームが出来ており、自民党だけが事務量や、政治活動の保証などと難色を示した事自体が不可解でした。
特に、福田総理の提起した第３者組織など、議員ための組織であり、国民目線ではないですね。
これは、公務員改革法と同じであり、何故、公務員だけのハローワーク組織を作らないといけないのか？
と同じ論調ですね。
議員や公務員は、何故、国民全般と同じに仕組みにしないのか不可解です。
福田総理は、低姿勢で、慎重に言葉を選び、国民向けを発言し、支持率ＵＰしていますが、政治家として方向性や大きなビジョンが見えない、やはり、現場調整型・協調型の無難な政治家ですね。
小沢代表のＩＳＡＦ参加の提起は賛同ですね。
小沢民主代表のＩＳＡＦ（多国籍軍）参加の可能性への問題提起については、民主党内の議員からも違和感を提示され、与党からが憲法違反に準じると声高に反対意見を提示していますね。
当方は、最初は、乱暴ナアーと政局になるのではないかと印象を持ち、その後の行方を見守っていました。
長島民主議員の発言を聞き、小沢代表の原理・原則には、理解を出来るようになってきます。
日本は、イラクには自衛隊を送り込み、非武装地帯（不透明）で後方支援や空輸での物流支援が、憲法違反でもなく、集団自衛権であれば、国連決議に今一歩、不透明さがあるテロ特措法を成立され、目的外の不透明な海上給油が憲法に準じているのに、小沢代表の問題提起は、それらの矛盾への提起であり、国会で論議すべき内容であり、９．１１テロで日本国民も犠牲になっており、海上給油がシーレーンの安全につながり、国益に繋がる論理は憲法問題と国益の問題との論点に相違があると思っております。
多分、政府および与党は、テロ特措法は、日本人も犠牲になったテロへの対策であるとし、海上給油は国際貢献・協力の一環であり、関係国から感謝されており、米国からは目的外給油はないという回答もあり、シーレーン安全確保は国益につながるという論調でしょうね。
そこに、小沢代表の国連決議に基づく、多国籍軍の参加（内容は精査が必要ですが）は、集団自衛権はあるが行使しないという政府見解に、大きな問題を提起したという認識です。
日本の防衛は、当面は親米が基点ですが、国連の多国籍軍も充分に視野を入れるべきでしょうね。
軍事力を持つことが防衛力となり、外部から抑止力に働くということであれば、憲法問題を避けては行けないので、政府与党は、真正面から小沢代表の問題提起の憲法と集団自衛権と国連への依存を論争すべきでしょうね。
国連自体、世界の大国の利害関係での決議であり、国連至上には全面賛意はありませんが、小沢代表の問題提起には賛同しますね。
当方は、最初は、乱暴ナアーと政局になるのではないかと印象を持ち、その後の行方を見守っていました。
長島民主議員の発言を聞き、小沢代表の原理・原則には、理解を出来るようになってきます。
日本は、イラクには自衛隊を送り込み、非武装地帯（不透明）で後方支援や空輸での物流支援が、憲法違反でもなく、集団自衛権であれば、国連決議に今一歩、不透明さがあるテロ特措法を成立され、目的外の不透明な海上給油が憲法に準じているのに、小沢代表の問題提起は、それらの矛盾への提起であり、国会で論議すべき内容であり、９．１１テロで日本国民も犠牲になっており、海上給油がシーレーンの安全につながり、国益に繋がる論理は憲法問題と国益の問題との論点に相違があると思っております。
多分、政府および与党は、テロ特措法は、日本人も犠牲になったテロへの対策であるとし、海上給油は国際貢献・協力の一環であり、関係国から感謝されており、米国からは目的外給油はないという回答もあり、シーレーン安全確保は国益につながるという論調でしょうね。
そこに、小沢代表の国連決議に基づく、多国籍軍の参加（内容は精査が必要ですが）は、集団自衛権はあるが行使しないという政府見解に、大きな問題を提起したという認識です。
日本の防衛は、当面は親米が基点ですが、国連の多国籍軍も充分に視野を入れるべきでしょうね。
軍事力を持つことが防衛力となり、外部から抑止力に働くということであれば、憲法問題を避けては行けないので、政府与党は、真正面から小沢代表の問題提起の憲法と集団自衛権と国連への依存を論争すべきでしょうね。
国連自体、世界の大国の利害関係での決議であり、国連至上には全面賛意はありませんが、小沢代表の問題提起には賛同しますね。
郵政民営化：郵政自由化がスタートしたが、やはり疑問ですね
１０月１日から郵政民営化がスタートしました。
ホールディングカンパニー(日本郵政株式会社）の傘下に、銀行、保険、郵便局、ネットワークの４事業会社で事業スタートしましたね。
銀行については、三井＋三菱ＵＦＪとの合計預金残額が１６６兆に対して、１８８兆、保険については、日本生命＋第一生命の合計資産が８６兆に対して、１１３兆の規模であり、郵便局については、セブンイレブンの店舗数が１．２万店舗に対して２．４万箇所であり、年間宅配便扱い数は、ヤマトが１１．７億個に対して６．１億個であり、日通のペリカン便との提携で更に大幅に拡大される民営化を、国民を皆、賛成したことが不可思議でした。
宅配便については、ヤマトが苦悩の末に、サービスを創造した分野であり、従来は政府が物流で規制をしてき、ヤマトは政府との戦いの連続で今日のサービス事業を拡大した歴史があり、それを「官から民へ」という謳い文句で自ら事業化することは、心情的にもしっくり行かず、官から民へ看板変えるだけで民間会社をつくりかえる郵政民営化が民意であったことが不可思議ですね。
郵便局については、委託の簡易郵便局は、１０月１日の民営化オープンの日に、採算性面から６８郵便局が閉鎖されたのは、企業としては、当然ですが、ＣＶＳと郵便局とが業務提携し、御用聞きサービスを付加すれば最大の生活に密着したサービスネットワークが実現が明白であり、それはそれとして良い事であり、反対ではないですが、何か官の別次元の延命ではないかという勘ぐりたくなりますね。
何故、社会サービスインフラに関わる問題をハードランディングしたのか？
ソフトランディングさせるのが政治だと思うのですが。
ホールディングカンパニー(日本郵政株式会社）の傘下に、銀行、保険、郵便局、ネットワークの４事業会社で事業スタートしましたね。
銀行については、三井＋三菱ＵＦＪとの合計預金残額が１６６兆に対して、１８８兆、保険については、日本生命＋第一生命の合計資産が８６兆に対して、１１３兆の規模であり、郵便局については、セブンイレブンの店舗数が１．２万店舗に対して２．４万箇所であり、年間宅配便扱い数は、ヤマトが１１．７億個に対して６．１億個であり、日通のペリカン便との提携で更に大幅に拡大される民営化を、国民を皆、賛成したことが不可思議でした。
宅配便については、ヤマトが苦悩の末に、サービスを創造した分野であり、従来は政府が物流で規制をしてき、ヤマトは政府との戦いの連続で今日のサービス事業を拡大した歴史があり、それを「官から民へ」という謳い文句で自ら事業化することは、心情的にもしっくり行かず、官から民へ看板変えるだけで民間会社をつくりかえる郵政民営化が民意であったことが不可思議ですね。
郵便局については、委託の簡易郵便局は、１０月１日の民営化オープンの日に、採算性面から６８郵便局が閉鎖されたのは、企業としては、当然ですが、ＣＶＳと郵便局とが業務提携し、御用聞きサービスを付加すれば最大の生活に密着したサービスネットワークが実現が明白であり、それはそれとして良い事であり、反対ではないですが、何か官の別次元の延命ではないかという勘ぐりたくなりますね。
何故、社会サービスインフラに関わる問題をハードランディングしたのか？
ソフトランディングさせるのが政治だと思うのですが。
2007年10月10日水曜日
小沢代表のISAF参加の見解への自民党の反論について
小沢民主党代表のISAF参加の可能性への問題提起に、政府の石破防衛大臣、高村外相が憲法違反に抵触と反論され、現在のテロ特措法での海上給油は、合憲という見解を新法で海上給油の継続を思惑ですね。
また、政府は海上給油先の正当性を主張していますが、江田けんじ議員が問題提起した米国海軍HPサイト情報や、NPOによる米国艦隊の使用用途の不透明さも提起されておりグレイであるのは明白にもかかわらず、政府は、給油先の正当性を主張し、新法で用途限定で乗り切ろうととしていますね。
今回の小沢代表の提起したＩＳＡＦ参加の可能性については
・憲法９条に抵触するかどうか
・集団自衛権は有するが、実施しないという従来の政府見解
・国連決議がある場合の集団自衛権の行使・その範囲
というだと思っております。
小沢代表は、テロ特措法自体が憲法違反の可能性を問い、また、テロ特措法による海上給付は、アフガンへのテロ対策向けの後方支援と限定されているが、限定違反の海上給付があったのでないかという疑いは、江田けんじ議員や、ＮＰＯが提起しており、政府の米国に問い合せしたが、違反行為をしていないという回答を根拠での答弁は、グレイですね。
民主党は、正々堂々と、ＩＳＡＦ参加の表明し、武器使用の戦闘以外で国際貢献する代案を提出すべきだと思いますね。
自衛隊は、明らかに軍隊であり、国内の防災・災害支援部隊ではないですから、憲法問題、国連決議のある場合での集団自衛権で本格的な与野党で論争すべき内容と思っています。
また、政府は海上給油先の正当性を主張していますが、江田けんじ議員が問題提起した米国海軍HPサイト情報や、NPOによる米国艦隊の使用用途の不透明さも提起されておりグレイであるのは明白にもかかわらず、政府は、給油先の正当性を主張し、新法で用途限定で乗り切ろうととしていますね。
今回の小沢代表の提起したＩＳＡＦ参加の可能性については
・憲法９条に抵触するかどうか
・集団自衛権は有するが、実施しないという従来の政府見解
・国連決議がある場合の集団自衛権の行使・その範囲
というだと思っております。
小沢代表は、テロ特措法自体が憲法違反の可能性を問い、また、テロ特措法による海上給付は、アフガンへのテロ対策向けの後方支援と限定されているが、限定違反の海上給付があったのでないかという疑いは、江田けんじ議員や、ＮＰＯが提起しており、政府の米国に問い合せしたが、違反行為をしていないという回答を根拠での答弁は、グレイですね。
民主党は、正々堂々と、ＩＳＡＦ参加の表明し、武器使用の戦闘以外で国際貢献する代案を提出すべきだと思いますね。
自衛隊は、明らかに軍隊であり、国内の防災・災害支援部隊ではないですから、憲法問題、国連決議のある場合での集団自衛権で本格的な与野党で論争すべき内容と思っています。
テロ特措法反対における小沢代表のＩＳＡＦへの自衛隊の参加の可能性について
民主党の小沢代表は9日発売の月刊誌「世界」で、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものでもむしろ憲法の理念に合致する」としたうえで「政権を取ったらアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を実現したい。スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加すべきだ」と改めて主張されており、民主党内でも、賛否両論があるとニュースになっています。
当方も最初に小沢代表のこの論理を聞いたときに、乱暴だなーという思いがし、自民党よりも国連第一主義は国権がないがしろになると批判されていますが、ただ、短絡的に海上給油はシーレーンの安全につながり、国益だと主張されておりますが、問題のすり替えではないかと思っていました。
そこに、長島昭章議員の発言を聞き、小沢代表の一環した原理原則の論理に一理あると思いましたね。
長島議員の言われた「アフガンには、海上給油以外にも自衛隊支援活動はある」とし、「アフガンには、丸腰の民間人が１４０名も活動されている」「戦闘地域での民間人への警備もあり、韓国が実施していた「ISAFでの医療活動」などあり、ISAFは、国連決議による多数の国が参加しての武装活動であるが、武装集団の自衛隊が非戦闘地域での活動に限定され、非武装の民間人が戦闘地域で活動されている矛盾の存在ですね。
長島議員の発言を聞くまでは、アフガンでの支援は、武装活動しかないと思っていましたので、小沢代表のISAFに参加を実現したいという論理を理解できますね。
問題は、国連決議によるISAFへの派遣は、集団自衛権に抵触するという憲法問題になっていますね。
やはり、海上給油＝国益の選択しかないという自民党の主張には要注意ですね。
当方も最初に小沢代表のこの論理を聞いたときに、乱暴だなーという思いがし、自民党よりも国連第一主義は国権がないがしろになると批判されていますが、ただ、短絡的に海上給油はシーレーンの安全につながり、国益だと主張されておりますが、問題のすり替えではないかと思っていました。
そこに、長島昭章議員の発言を聞き、小沢代表の一環した原理原則の論理に一理あると思いましたね。
長島議員の言われた「アフガンには、海上給油以外にも自衛隊支援活動はある」とし、「アフガンには、丸腰の民間人が１４０名も活動されている」「戦闘地域での民間人への警備もあり、韓国が実施していた「ISAFでの医療活動」などあり、ISAFは、国連決議による多数の国が参加しての武装活動であるが、武装集団の自衛隊が非戦闘地域での活動に限定され、非武装の民間人が戦闘地域で活動されている矛盾の存在ですね。
長島議員の発言を聞くまでは、アフガンでの支援は、武装活動しかないと思っていましたので、小沢代表のISAFに参加を実現したいという論理を理解できますね。
問題は、国連決議によるISAFへの派遣は、集団自衛権に抵触するという憲法問題になっていますね。
やはり、海上給油＝国益の選択しかないという自民党の主張には要注意ですね。
政治資金規正法の「１円領収書」の福田首相の答弁について
国会もやっと与野党の論戦になり、政治資金規正法の「１円以上の領収書添付」に対して、福田首相の答弁は、政治活動に自由度が阻害される懸念があるとし、第３者による査定委員会のでの設置などで機械的な公開には、慎重な意見を述べていました。
その理由に、領収書を受領できない場合には、ポケットマナーで処理しなければならず、資力の有る無しで、議員の政治活動に差異を生じてしまうので、慎重に対処すべきという答弁でした。
一見、まとまもな現実的な見解に聞こえますが、要は、ポケットマナー（自己資金）の余裕度で政治活動に差異がでて、政治家の当落に影響するという論理で、政治家のための論理ですね。
福田首相は国民の視線で、政治活動をめざすといいながら、政治家の視線での見解ですね。
言葉は丁寧に、慎重に説明しており、一見 現実解と錯覚させますが、「政治と金」が政治不信ともなっており、まずは１円以上から、正確な会計処理をし、必要があれば領収書の開示をすべきで、開示したくなければ、ポケットマネーで処理すべきですね。
その理由に、領収書を受領できない場合には、ポケットマナーで処理しなければならず、資力の有る無しで、議員の政治活動に差異を生じてしまうので、慎重に対処すべきという答弁でした。
一見、まとまもな現実的な見解に聞こえますが、要は、ポケットマナー（自己資金）の余裕度で政治活動に差異がでて、政治家の当落に影響するという論理で、政治家のための論理ですね。
福田首相は国民の視線で、政治活動をめざすといいながら、政治家の視線での見解ですね。
言葉は丁寧に、慎重に説明しており、一見 現実解と錯覚させますが、「政治と金」が政治不信ともなっており、まずは１円以上から、正確な会計処理をし、必要があれば領収書の開示をすべきで、開示したくなければ、ポケットマネーで処理すべきですね。
「ビートたけしのTVタックル」での長島昭久議員の印象
１０月８日「ビートたけしのTVタックル」番組で「テロ特措法」がテーマで、自民党の民主党の若手論客の一人として出演して長島昭久民主党議員の発言を聞いて、骨太の論調には、注目した。
現在、自民党はテロ特措法の延長を新法で、海上給油の継続を目指しており、根拠には、国連の了承の元、海外からも感謝されている、目的外の給油はしていないとし、テロ対策は、国際協力の一環だとし、シーレーンの安全につながり、さかんに国益にもかなうと世論の理解を訴えておりますね。
自民党の若手論客といわれる軽い山本一太議員、大村秀章議員、片山さつき議員も、まったく同じ論調で海上給油は国際協力であり、国益との守勢あるのみで、建設的な打開策を意見を持ち合わせないと聞き流していました。
そこに、長島議員が「海上給油以外にも、アフガニスタンへのテロ対策支援がある」とし、「国連の決議にもとずきアフガン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊の参加は可能とし、アフガンには、丸腰のNPOらの民間人が１４０数名に活動している。今回、韓国は人質問題もあり、アフガンから撤退するが、韓国はISAFの医療行為で参画をしていた。自衛隊でも充分に代替できる。戦闘地域に丸腰の民間人が活動し、非戦闘地域に自衛隊が活動など矛盾している。医療行為でも、民間人の警護活動などで自衛隊の活動ができ、海上給油のみが自衛隊の活動ではない。」「ISAFは国連の決議に基づき、集団自衛権に該当せず、海上給油だけがテロ対策でもない」という意見には、新鮮であり、革新的であり、骨太であり、長島議員の見識には、評価できる内容でした。
当方は、長島議員については、「TVタックル」の番組で初めて知り、経歴もしりませんので、調べてみましたら、Wikipediaによると
神奈川県横浜市に生まれる（東京都立川市に在籍）。幼稚舎から慶應義塾に学び、慶應義塾大学を経て、1990年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程を単位取得中退。
大学院の指導教授は小林節。大学院博士課程在学中に石原伸晃衆議院議員事務所に入り公設秘書となる。第一秘書のかたわら、東京文化短期大学で憲法の講義を行う。1992年、大前研一の平成維新の会創設に参加する。
1993年アメリカに渡り、テネシー州ヴァンダービルト大学客員研究員となる。
1995年、ワシントンD.C.に移り、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院SAISに学び、国際関係論修士号を取得する。
1996年、第3回読売論壇新人賞に応募。応募論文の「安全保障のビッグバン」で同賞の最優秀賞を受賞する。
1997年、米国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任し、朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画する。
その後、2000年に上席研究員に昇任し、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務。東京財団主任研究員として「アジアにおける米軍前方プレゼンスの将来像」研究プロジェクトを主宰し、2002年にその研究成果を著書『日米同盟の新しい設計図―変貌するアジアの米軍を見据えて』（日本評論社）として上梓、その後の米軍再編論議に大きな影響を与える。
2000年帰国し、衆議院補欠選挙に立候補するが落選。
2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、当選、現在、２期目
とあり、民主党内でも自分の意見を主張し、独自の言動すると記述があり、TVタックルでの意見などを聞いていても、主義主張をもった議員と見受けられ、評価・期待できる人物という印象をもちましたね。
自民党の防衛オタクの石破茂防衛大臣とは、防衛関係の共著がありますが、石破大臣とは防衛見解に違いがありそうですね。
民主党には優秀な若手人材が多いが、自民党は、軽い若手議員しか目立ちませんね。
現在、自民党はテロ特措法の延長を新法で、海上給油の継続を目指しており、根拠には、国連の了承の元、海外からも感謝されている、目的外の給油はしていないとし、テロ対策は、国際協力の一環だとし、シーレーンの安全につながり、さかんに国益にもかなうと世論の理解を訴えておりますね。
自民党の若手論客といわれる軽い山本一太議員、大村秀章議員、片山さつき議員も、まったく同じ論調で海上給油は国際協力であり、国益との守勢あるのみで、建設的な打開策を意見を持ち合わせないと聞き流していました。
そこに、長島議員が「海上給油以外にも、アフガニスタンへのテロ対策支援がある」とし、「国連の決議にもとずきアフガン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊の参加は可能とし、アフガンには、丸腰のNPOらの民間人が１４０数名に活動している。今回、韓国は人質問題もあり、アフガンから撤退するが、韓国はISAFの医療行為で参画をしていた。自衛隊でも充分に代替できる。戦闘地域に丸腰の民間人が活動し、非戦闘地域に自衛隊が活動など矛盾している。医療行為でも、民間人の警護活動などで自衛隊の活動ができ、海上給油のみが自衛隊の活動ではない。」「ISAFは国連の決議に基づき、集団自衛権に該当せず、海上給油だけがテロ対策でもない」という意見には、新鮮であり、革新的であり、骨太であり、長島議員の見識には、評価できる内容でした。
当方は、長島議員については、「TVタックル」の番組で初めて知り、経歴もしりませんので、調べてみましたら、Wikipediaによると
神奈川県横浜市に生まれる（東京都立川市に在籍）。幼稚舎から慶應義塾に学び、慶應義塾大学を経て、1990年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程を単位取得中退。
大学院の指導教授は小林節。大学院博士課程在学中に石原伸晃衆議院議員事務所に入り公設秘書となる。第一秘書のかたわら、東京文化短期大学で憲法の講義を行う。1992年、大前研一の平成維新の会創設に参加する。
1993年アメリカに渡り、テネシー州ヴァンダービルト大学客員研究員となる。
1995年、ワシントンD.C.に移り、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院SAISに学び、国際関係論修士号を取得する。
1996年、第3回読売論壇新人賞に応募。応募論文の「安全保障のビッグバン」で同賞の最優秀賞を受賞する。
1997年、米国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任し、朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画する。
その後、2000年に上席研究員に昇任し、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務。東京財団主任研究員として「アジアにおける米軍前方プレゼンスの将来像」研究プロジェクトを主宰し、2002年にその研究成果を著書『日米同盟の新しい設計図―変貌するアジアの米軍を見据えて』（日本評論社）として上梓、その後の米軍再編論議に大きな影響を与える。
2000年帰国し、衆議院補欠選挙に立候補するが落選。
2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、当選、現在、２期目
とあり、民主党内でも自分の意見を主張し、独自の言動すると記述があり、TVタックルでの意見などを聞いていても、主義主張をもった議員と見受けられ、評価・期待できる人物という印象をもちましたね。
自民党の防衛オタクの石破茂防衛大臣とは、防衛関係の共著がありますが、石破大臣とは防衛見解に違いがありそうですね。
民主党には優秀な若手人材が多いが、自民党は、軽い若手議員しか目立ちませんね。
2007年10月8日月曜日
「ビートたけしのTVタックル」での自民党議員の印象
毎週月曜日 TV朝日の「ビートたけしのTVタックル」番組は政治家の個人的な力量が垣間見でき、時々、視聴しています。
１０月８日の特番には、自民党からは、片山さつき議員、山本一太議員、大村秀章議員、高市早苗議員らが、民主党からは、原口一博議員、長島昭久議員らが出席し、喧々諤々と論争で、テロ特措法についての長島昭久議員の骨太の論理展開は、各議員の表面的な理由での賛否意見と比べて、数段格調高く、説得性がありましたね。その骨太の論理展開は、別ブログに記述します。
今回は、自民党の若手論客と言われ、TVに多数の番組に出演されている、片山議員、山本議員、大村議員の人物評価・印象ですが、マアー、口数だけは達者であり、自民党政策を是とする姿勢であり、表面的な理由をいかにも国益という論調には、食傷気味ですね。
特に、大村議員は声を大きく、どの番組でもそうですが、単純な語句で、繰り返しであり、当方にすれば、年金記録問題で「まずは、今後どうするかが大事」という論調には、いい加減にしろと思っていましたので、今回の番組では、余計に同じ話（表面的・局部的）を繰り返しの壊れた蓄音機ですね。
片山議員は、小泉チルデレンのなかでは、一番 脚光を浴びておりますが、元財務主計局にいたということで如何にも、私は政治実務・実態を知っているという雰囲気は鼻につきますね。山本議員は、自ら国連職員の出身ということを枕言葉にし、如何にも現実的な発言をしていますが、軽い感じがする議員ですね。
その点、長島議員のテロ特措法に関する意見、代替案は、骨太で正攻法で、自民党の若手論客と言われる３議員とは、月とすっぽんですね。
ちなみに、高市議員は松下政経塾に出身で、従来は理論的でしたが、今回の番組の発言は、自民党政策を是としており、勉強不足の感じがしましたね。ただ、安倍内閣時代に、大臣で唯一、靖国神社に参拝したことは、まだまだ、それなりの信念があるのかな。
１０月８日の特番には、自民党からは、片山さつき議員、山本一太議員、大村秀章議員、高市早苗議員らが、民主党からは、原口一博議員、長島昭久議員らが出席し、喧々諤々と論争で、テロ特措法についての長島昭久議員の骨太の論理展開は、各議員の表面的な理由での賛否意見と比べて、数段格調高く、説得性がありましたね。その骨太の論理展開は、別ブログに記述します。
今回は、自民党の若手論客と言われ、TVに多数の番組に出演されている、片山議員、山本議員、大村議員の人物評価・印象ですが、マアー、口数だけは達者であり、自民党政策を是とする姿勢であり、表面的な理由をいかにも国益という論調には、食傷気味ですね。
特に、大村議員は声を大きく、どの番組でもそうですが、単純な語句で、繰り返しであり、当方にすれば、年金記録問題で「まずは、今後どうするかが大事」という論調には、いい加減にしろと思っていましたので、今回の番組では、余計に同じ話（表面的・局部的）を繰り返しの壊れた蓄音機ですね。
片山議員は、小泉チルデレンのなかでは、一番 脚光を浴びておりますが、元財務主計局にいたということで如何にも、私は政治実務・実態を知っているという雰囲気は鼻につきますね。山本議員は、自ら国連職員の出身ということを枕言葉にし、如何にも現実的な発言をしていますが、軽い感じがする議員ですね。
その点、長島議員のテロ特措法に関する意見、代替案は、骨太で正攻法で、自民党の若手論客と言われる３議員とは、月とすっぽんですね。
ちなみに、高市議員は松下政経塾に出身で、従来は理論的でしたが、今回の番組の発言は、自民党政策を是としており、勉強不足の感じがしましたね。ただ、安倍内閣時代に、大臣で唯一、靖国神社に参拝したことは、まだまだ、それなりの信念があるのかな。
2007年10月7日日曜日
独り言 ： 現実社会への直視を
現在、産婦人科医院が減少方向にあり、安心して子供も生める環境が破壊されつつあると言われており、一方、老人介護も自宅介護の指針で、老人が老人を介護せざるを得ない老老介護の事態になりつつあり、介護士も絶対数が不足し、海外の人々にお願いせざるえない社会になり、老人健康保険の受益者負担とし、保険料の見直しがされつつありますね。
高齢少子化が超高齢社会に突入した現在、やれ、「政治と金」、「海上給油は国益であり、国際貢献であり、国際協力だ」とか騒いでいるより、もう少し、社会の現実を直視した社会改革を政治に要求したいですね。
エネルギーだけでなく、国全体の国力で「もったいない」の社会を実現しないと、債務改善も、永続性の活力のある社会は実現はできないと感じています。
団塊世代は、成長発展の基調での社会に従事し、変化はあったが、成長路線の社会であり、なんとか飯はくえてきた世代であり、年金も逃げ切りの最後の世代でもあり、６０歳で会社定年後の元気な１０年間程度は、労働力で新たな社会インフラに貢献し、小沢代表、福田首相のいう「自立と共生」の社会につくり参画することが次世代への責務ではないかと思っています。
当方が郵政民営化を反対した理由に、折角、郵便局という全国網の地域拠点があり、情報ネットワークがあり、地域の生活者のCVSに変容でき、団塊世代の労働力を活用した一人住まいの多い高齢少子化社会に向けた新た社会サービスインフラが形成が可能ではないか思っていたからです。
高齢少子化が超高齢社会に突入した現在、やれ、「政治と金」、「海上給油は国益であり、国際貢献であり、国際協力だ」とか騒いでいるより、もう少し、社会の現実を直視した社会改革を政治に要求したいですね。
エネルギーだけでなく、国全体の国力で「もったいない」の社会を実現しないと、債務改善も、永続性の活力のある社会は実現はできないと感じています。
団塊世代は、成長発展の基調での社会に従事し、変化はあったが、成長路線の社会であり、なんとか飯はくえてきた世代であり、年金も逃げ切りの最後の世代でもあり、６０歳で会社定年後の元気な１０年間程度は、労働力で新たな社会インフラに貢献し、小沢代表、福田首相のいう「自立と共生」の社会につくり参画することが次世代への責務ではないかと思っています。
当方が郵政民営化を反対した理由に、折角、郵便局という全国網の地域拠点があり、情報ネットワークがあり、地域の生活者のCVSに変容でき、団塊世代の労働力を活用した一人住まいの多い高齢少子化社会に向けた新た社会サービスインフラが形成が可能ではないか思っていたからです。
郵政民営化 ： 日本郵政と日通の宅配便事業の統合について
郵政民営化については、何か熱病で決まり、何も新しい社会的な生産性もない民営化であり、反対意見でした。
生保・銀行の巨大企業の創出に、今頃なって、大手地銀が「暗黙の政府保証」の大銀行の出現に民業圧迫だと、制約すべきと唱えていますが、民営化になれば、企業の使命は営利追求の継続性がであり、強い大企業化になるのは明白だったのに、何故、当時は、小泉・竹中路線の改革に問題視をしなかったのか？、先見性の無さの証ですね。
１０月５日には、日本郵政と日通とが宅配便事業を統合・08年10月に目途に新会社の設立構想が発表されましたが、ヤマトだけは、郵政民営化路線には、同じ土俵での企業競争でなく、全面的に反対意見者でした。
小泉改革路線を皆が賛意の大きな改革潮流に、異端児と見られ、事実上、マスコミも冷ややかでしたね。
今回の日本郵政と日通の宅配便事業の統合は、「官から民への」の変形ですが、マアー、初めからの出来レースですね。
やはり、パワーゲームですね、先鋭的の企画マンがいれば、現有の全国網の経営資産を有効活用すれば、ヤマト、佐川とは違うサービス展開でき、超えることは可能でしょうね。
何故、経団連などが郵政民営化を賛成したか不可思議ですね。
マアー、暗黙の政府保証、全国網のサービス体制の経営財産を持つ郵政公社の民営化（営利企業）を賛同し続けていのか理解に苦しみますね。
生保・銀行の巨大企業の創出に、今頃なって、大手地銀が「暗黙の政府保証」の大銀行の出現に民業圧迫だと、制約すべきと唱えていますが、民営化になれば、企業の使命は営利追求の継続性がであり、強い大企業化になるのは明白だったのに、何故、当時は、小泉・竹中路線の改革に問題視をしなかったのか？、先見性の無さの証ですね。
１０月５日には、日本郵政と日通とが宅配便事業を統合・08年10月に目途に新会社の設立構想が発表されましたが、ヤマトだけは、郵政民営化路線には、同じ土俵での企業競争でなく、全面的に反対意見者でした。
小泉改革路線を皆が賛意の大きな改革潮流に、異端児と見られ、事実上、マスコミも冷ややかでしたね。
今回の日本郵政と日通の宅配便事業の統合は、「官から民への」の変形ですが、マアー、初めからの出来レースですね。
やはり、パワーゲームですね、先鋭的の企画マンがいれば、現有の全国網の経営資産を有効活用すれば、ヤマト、佐川とは違うサービス展開でき、超えることは可能でしょうね。
何故、経団連などが郵政民営化を賛成したか不可思議ですね。
マアー、暗黙の政府保証、全国網のサービス体制の経営財産を持つ郵政公社の民営化（営利企業）を賛同し続けていのか理解に苦しみますね。
2007年10月6日土曜日
企業 ： デジタル家電の動向（ヤフー、TV専用サイト、KDDIのセルDVD映像配信サービス）について
デジタル家電の動向で、最近、気になるニュースに
①ヤフー、ＴＶ専用サイト――シャープと技術開発
②ＫＤＤＩ ： セルDVD映像配信サービス「DVD Burning」の提供開始について
ですね。
テレビか、パソコンかのIPTV動向が昨年から話題になり、風聞では、経済産業省の意向も働き、アップルTV対抗に、デジタルテレビ向け映像配信サービスには、テレビ業界では「アクトビラ」の映像配信サービスで対抗してきています。
YahooのTV専用サイトをシャープはアクオスで機能を用意し、KDDIの「DVD Burning」サービスでは、DVD Burning対応の「PC (DVDドライブ)」および「DVDレコーダー」で、直接DVDに焼いて (Burning)、リビングやマイルームなど、どこへでも持ち運び・視聴が出来るサービスであり、PCでもテレビでも視聴できることのです。
放送と通信の融合が加速されており、従来のテレビとPCとの境界がなくなりつつあり、コンテンツの競争なり、家庭内のネットワークが重要となってきていると推察できますね。
テレビメーカーも、液晶か？、PDPか？、ELか？と併行して、通信の世界のサービスを取り込みし、コンテンツの良し悪しの世界に突入してきたという実感しています。
テレビメーカーには、サムソンという大きな存在があり、通信も、コンテンツも取組みをせざるをえず、強い商品力と柔軟思考が必要になってきましたね。
① ヤフー、ＴＶ専用サイト――シャープと技術開発
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D0106J%2001102007
② ＫＤＤＩ ： セルDVD映像配信サービス「DVD Burning」の提供開始について
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0925a/index.html
①ヤフー、ＴＶ専用サイト――シャープと技術開発
②ＫＤＤＩ ： セルDVD映像配信サービス「DVD Burning」の提供開始について
ですね。
テレビか、パソコンかのIPTV動向が昨年から話題になり、風聞では、経済産業省の意向も働き、アップルTV対抗に、デジタルテレビ向け映像配信サービスには、テレビ業界では「アクトビラ」の映像配信サービスで対抗してきています。
YahooのTV専用サイトをシャープはアクオスで機能を用意し、KDDIの「DVD Burning」サービスでは、DVD Burning対応の「PC (DVDドライブ)」および「DVDレコーダー」で、直接DVDに焼いて (Burning)、リビングやマイルームなど、どこへでも持ち運び・視聴が出来るサービスであり、PCでもテレビでも視聴できることのです。
放送と通信の融合が加速されており、従来のテレビとPCとの境界がなくなりつつあり、コンテンツの競争なり、家庭内のネットワークが重要となってきていると推察できますね。
テレビメーカーも、液晶か？、PDPか？、ELか？と併行して、通信の世界のサービスを取り込みし、コンテンツの良し悪しの世界に突入してきたという実感しています。
テレビメーカーには、サムソンという大きな存在があり、通信も、コンテンツも取組みをせざるをえず、強い商品力と柔軟思考が必要になってきましたね。
① ヤフー、ＴＶ専用サイト――シャープと技術開発
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D0106J%2001102007
② ＫＤＤＩ ： セルDVD映像配信サービス「DVD Burning」の提供開始について
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0925a/index.html
政治資金規正法の「１円領収書」について
政治資金規正法の「１円からの領収書」で与野党で折衝していますね。
自民党の言い分には、「１円からの領収書」では、事務量が増えるとか、香典などで領収書が入手できないとか、交通費やコーヒー代では領収書をもらえないとか、政治活動内容が開示されてしまうとか？・・・
マアー、諸々の意見があり、問題発生時に精査する第３者機関の設置の動きなっていますね。
当方が、一番、不快なのは、香典だろうが、コーヒー代であろうが、政治活動の交通費であろうが、そんな費用は、受給されている、歳費でのポケットマナーで処理せよと言いたいのです。
大部分の会社員は、個人の会社員社会であろうと、個人的なつきあいであろうと、ポケットマネーで対処しているのが現実で、冠婚葬祭費用の捻出に悩んでいるのです。
歳費が国民の平均賃金の水準以下であれば、貧乏臭い話は許容できるが、国会議員には、特権が多くに、充分な歳費（税金）から貰い、政治活動費（税金で別枠）を貰っており、みみちい話をするなと感情的には不快であり、現実の歳費面からも許容できないのです。
「１円以上の領収書」の添付は当然であり、領収書なき費用はポケットマナーで処理すればよく、仮に領収書が入手できても、政治資金規正法の対象外の単なる社会生活活動の範疇であれば、添付するなといいたくなります。
こんなことで、時間を浪費するなと言いたいですね。
自民党の言い分には、「１円からの領収書」では、事務量が増えるとか、香典などで領収書が入手できないとか、交通費やコーヒー代では領収書をもらえないとか、政治活動内容が開示されてしまうとか？・・・
マアー、諸々の意見があり、問題発生時に精査する第３者機関の設置の動きなっていますね。
当方が、一番、不快なのは、香典だろうが、コーヒー代であろうが、政治活動の交通費であろうが、そんな費用は、受給されている、歳費でのポケットマナーで処理せよと言いたいのです。
大部分の会社員は、個人の会社員社会であろうと、個人的なつきあいであろうと、ポケットマネーで対処しているのが現実で、冠婚葬祭費用の捻出に悩んでいるのです。
歳費が国民の平均賃金の水準以下であれば、貧乏臭い話は許容できるが、国会議員には、特権が多くに、充分な歳費（税金）から貰い、政治活動費（税金で別枠）を貰っており、みみちい話をするなと感情的には不快であり、現実の歳費面からも許容できないのです。
「１円以上の領収書」の添付は当然であり、領収書なき費用はポケットマナーで処理すればよく、仮に領収書が入手できても、政治資金規正法の対象外の単なる社会生活活動の範疇であれば、添付するなといいたくなります。
こんなことで、時間を浪費するなと言いたいですね。
国民新党の存在感とは？
国民新党が、１０月３日に、郵政民営化を見直す新たな法案の共同提案を民主党に求めたが回答がないとして、国会対応や次の衆院選に向けた協力を民主党との共闘を凍結と発表したのですが、小泉政府、安倍政府は終わり、福田政府がスタートし、１０月１日から郵政民営化がスタートした現時点で、郵政民営化の反対・見直しだけでブレ無いというだけを主張するだけでは、存在感が無くなり、政党の将来は不透明ですね。
当方も、現行の郵政民営化は、「官から民へ」でなく、「官が民で」であり、何も新しい社会サービスを創出せず、知恵もなく、民営圧迫であり、反対意見者ですが、政党においては、郵政民営化の反対の政策を基軸した国会活動は疑問ですね。
郵政民営化の立法化の経緯が反対であれば、何らかの形で提訴すれば良く、内容に反対であれば、日ごろの国会活動で是とする動きをすべきで、世の中の大勢に、負け犬の遠吠えに見えてしまいますね。
先細りするのは、見え見えなのに、どうするのかなー？
与野党の微妙な数の関係になり、キャッシングボードを握るような考えは、浅知恵しか思えないですね。
仮にキャッシングボードを握れる立場になっても、一時的な国会運営上の問題であり、選挙には勝てないのは明白ですね。
もう、郵政民営化の良し悪しの熱病は終わり、現場の問題になっており、日本郵政と日本通運との合弁会社が発表されるなど、現実的な活動をすべきでしょうね。
当方も、現行の郵政民営化は、「官から民へ」でなく、「官が民で」であり、何も新しい社会サービスを創出せず、知恵もなく、民営圧迫であり、反対意見者ですが、政党においては、郵政民営化の反対の政策を基軸した国会活動は疑問ですね。
郵政民営化の立法化の経緯が反対であれば、何らかの形で提訴すれば良く、内容に反対であれば、日ごろの国会活動で是とする動きをすべきで、世の中の大勢に、負け犬の遠吠えに見えてしまいますね。
先細りするのは、見え見えなのに、どうするのかなー？
与野党の微妙な数の関係になり、キャッシングボードを握るような考えは、浅知恵しか思えないですね。
仮にキャッシングボードを握れる立場になっても、一時的な国会運営上の問題であり、選挙には勝てないのは明白ですね。
もう、郵政民営化の良し悪しの熱病は終わり、現場の問題になっており、日本郵政と日本通運との合弁会社が発表されるなど、現実的な活動をすべきでしょうね。
2007年10月4日木曜日
企業 ： CEATECを見学して
２００７年 CEATECを見学して、ソニーの有機ELテレビは新しい潮流の兆しを感じました。
シャープらの液晶の薄さには、技術進歩の凄さ・深さを見ましたね。
今回のCEATECでは、３D（立体）分野が身近に感じさせる内容で、デジタルコンテンツパビリオン・ブースでは、裸眼ディスプレイが展示されており、国際会議会場で展示されていたドルビーの３デジタルシネマシステムは完成度が高く、映像・音響でより臨場感を実現しており、パビリオンでは日本BS放送では、１２月から放送される３D視聴の紹介をしておりましたが、どちらも、専用メガネを使用してありますが、従来の３Dシステムで気になった違和感は薄くなったと感じましたね。
マアー、展示会ですから、良質コンテンツであったと思いますが、デジタルシネマ・放送の世界の３Dが身近に感じさせる内容でしたね。
シャープらの液晶の薄さには、技術進歩の凄さ・深さを見ましたね。
今回のCEATECでは、３D（立体）分野が身近に感じさせる内容で、デジタルコンテンツパビリオン・ブースでは、裸眼ディスプレイが展示されており、国際会議会場で展示されていたドルビーの３デジタルシネマシステムは完成度が高く、映像・音響でより臨場感を実現しており、パビリオンでは日本BS放送では、１２月から放送される３D視聴の紹介をしておりましたが、どちらも、専用メガネを使用してありますが、従来の３Dシステムで気になった違和感は薄くなったと感じましたね。
マアー、展示会ですから、良質コンテンツであったと思いますが、デジタルシネマ・放送の世界の３Dが身近に感じさせる内容でしたね。
2007年9月27日木曜日
年金記録問題 ： 第９回 年金記録問題検証委員会の座長会見録について（２）
年金記録問題検証委員会の今までに議事要旨、座長会見録を読んでいて、コンピュータシステムについてはの記述は、ウエイトが少なく、断片的な記述しかありませんが、回毎に、「民間業者の責任？」という内容が記述されるなってきています。
・・・”第４回 年金記録問題検証委員会 （平成19年7月１０日開催）
「年金記録問題検証委員会の取組につて（中間段階の発表）」
座長会見録
《主な質疑応答》
○ システムの設計や導入等に関わった民間業者に問題があった場合、どのような処置を考えているのか。
→ そこはまだ考えていない。役所の要求水準と上手くマッチングしていたか、システムの専門会社として設計上言うべきことを十分に伝えていたかといった点が十分でなければ、業者側が問題のケースも考えられるか。
第６回 年金記録問題検証委員会（平成19年8月23日開催）
座長会見録
システム関係については、社会保険庁のシステムを開発・運用しているＮＴＴデータと日立製作所の関係者からのヒアリングの報告があった。
昭和59 年（国民年金）、61 年（厚生年金）のオンラインシステム導入当時としては、これらのシステムを採用したことは誤りではなかったが、その後の運用にいくつか問題があったとのことである。
一般に、どういうシステムを作ってもエラーが出るのは避けられず、完璧なシステムを作るのは難しい。
問題は、そのエラーをどう改善・解消していくかが重要である。
運用開始以降のエラー発生は両社とも認めているが、どういうエラーをどうしたのか記録が現存しないことが、検証を困難にしている。
また、オンライン化後に年金給付の申請に対する裁定等が行われた際に、国民の側の記録や記憶とオンラインの記録が食い違うという苦情がある程度あったが、エラーを分析したり、苦情をシステムに反映させて改善することがなされていない。
これは、システムの専門家から見れば、重大な欠陥と言わざるを得ないとの指摘があった。
昭和56 年に資格喪失者の漢字氏名をカナ氏名に変換した際に、ある漢字をどう読むかについて一定のルールを決めて変換した。
しかし、現在では、その変換コード又は変換辞書とでもいうべきものが入手できない。
釈然としないので、業者には再度探してもらうようお願いしているとのことであった。
質疑応答
○ 漢字カナ変換コードは、業者も社会保険庁もないと言っているのか。
→ 無いと言っている。変換表があれば、窓口職員の名寄せにも役立つと思うがこれがない。
○ エラーの記録がないと答えたのは社会保険庁か。
→ 今日のＮＴＴデータと日立製作所のヒアリングで念押しして確認したが、いずれも詳細な記録が無いとし ている。両社には再度確認する予定である。
○ エラーの記録や、漢字カナ変換ソフトは、本来、社会保険庁と業者のどちらが管理すべきか。
→ 両方の問題であろう。
第９回 年金記録問題検証委員会（平成１９年９月２１日開催）
座長会見録
レガシーシステムの著作権についても、専門的観点からの意見があった。
将来の日本年金機構の準備段階の話ではあるが、国として著作権に係る対応はきちんとし、年金記録の管理に支障がないようにしていただきたいという意見があった。
また、一部のシステム業者がかなり独占的に社会保険庁のシステムを開発・管理してきたということであるが、これにはプラス面とマイナス面があると思うので、当委員会としては年金記録にどう影響したかという視点から整理したい。この整理は将来の日本年金機構との関係でも有意義ではないか。
《主な質疑応答》
○ オンライン化切替時の不備データの問題について、社会保険庁とＮＴＴデータの双方に当時の記録がない とうことは、企業側にも責任があるということか。
→ 委員会でも議論があったところだが、今後、更に詰めていく。
最終的な結論を申し上げられる段階ではないが、データがないという問題は、担当業者としても持つべき
資料もあるのではないかという視点からすれば、責任は免れないのではないか。
○ 5,000 万件の年金記録のうち氏名等が記載されていない524 万件について、コンピューター上、数時間で出せるというのは、社会保険庁が言っているのか。
→ 氏名がないデータを表す表示（フラグ）が埋め込まれているため、これをオンライン上はじき出すのは数 時間程度で可能という意見が、システムワーキンググループの専門家からあったということ。この程度で 判明するのであれば、5,000 万件の中身につ いてもっと早い段階で分析し、国民に開示、説明すべきだ ったのではないかとの意見もあった。余談だが、なぜこれを埋め込んだのかという経緯を示す記録は、社 会保険庁にもＮＴＴデータにもなく、たどりようがない。
○ 企業の責任として、ＮＴＴデータについて言及されたが、日立についてはどうか。
→ 両社からヒアリングをしており、年金記録の視点から、問題があるかどうか確認しているところ。”・・・・
今回、初めて、著作権の問題と特定企業が独占的にシステム開発と管理をシェアしてきた問題を指摘されました。
ＮＴＴデータ、日立製作所も、国内で代表的なシステムソリューション企業であり、フレームメーカーであるが、ＩＴゼネコンという一部の特定企業だけで官公庁システムをシュアして来たのは事実は、営業努力の結果という歴史的に産物である側面は理解はできますが、ただ、美味しい商売をしてきたことは事実であり、社会的に許される範囲を逸脱していると思っています。
特に、ＮＴＴデータは、最近は企業防衛の言動が露骨であり、感情的にも不愉快さを感じ得ないです。
・・・”第４回 年金記録問題検証委員会 （平成19年7月１０日開催）
「年金記録問題検証委員会の取組につて（中間段階の発表）」
座長会見録
《主な質疑応答》
○ システムの設計や導入等に関わった民間業者に問題があった場合、どのような処置を考えているのか。
→ そこはまだ考えていない。役所の要求水準と上手くマッチングしていたか、システムの専門会社として設計上言うべきことを十分に伝えていたかといった点が十分でなければ、業者側が問題のケースも考えられるか。
第６回 年金記録問題検証委員会（平成19年8月23日開催）
座長会見録
システム関係については、社会保険庁のシステムを開発・運用しているＮＴＴデータと日立製作所の関係者からのヒアリングの報告があった。
昭和59 年（国民年金）、61 年（厚生年金）のオンラインシステム導入当時としては、これらのシステムを採用したことは誤りではなかったが、その後の運用にいくつか問題があったとのことである。
一般に、どういうシステムを作ってもエラーが出るのは避けられず、完璧なシステムを作るのは難しい。
問題は、そのエラーをどう改善・解消していくかが重要である。
運用開始以降のエラー発生は両社とも認めているが、どういうエラーをどうしたのか記録が現存しないことが、検証を困難にしている。
また、オンライン化後に年金給付の申請に対する裁定等が行われた際に、国民の側の記録や記憶とオンラインの記録が食い違うという苦情がある程度あったが、エラーを分析したり、苦情をシステムに反映させて改善することがなされていない。
これは、システムの専門家から見れば、重大な欠陥と言わざるを得ないとの指摘があった。
昭和56 年に資格喪失者の漢字氏名をカナ氏名に変換した際に、ある漢字をどう読むかについて一定のルールを決めて変換した。
しかし、現在では、その変換コード又は変換辞書とでもいうべきものが入手できない。
釈然としないので、業者には再度探してもらうようお願いしているとのことであった。
質疑応答
○ 漢字カナ変換コードは、業者も社会保険庁もないと言っているのか。
→ 無いと言っている。変換表があれば、窓口職員の名寄せにも役立つと思うがこれがない。
○ エラーの記録がないと答えたのは社会保険庁か。
→ 今日のＮＴＴデータと日立製作所のヒアリングで念押しして確認したが、いずれも詳細な記録が無いとし ている。両社には再度確認する予定である。
○ エラーの記録や、漢字カナ変換ソフトは、本来、社会保険庁と業者のどちらが管理すべきか。
→ 両方の問題であろう。
第９回 年金記録問題検証委員会（平成１９年９月２１日開催）
座長会見録
レガシーシステムの著作権についても、専門的観点からの意見があった。
将来の日本年金機構の準備段階の話ではあるが、国として著作権に係る対応はきちんとし、年金記録の管理に支障がないようにしていただきたいという意見があった。
また、一部のシステム業者がかなり独占的に社会保険庁のシステムを開発・管理してきたということであるが、これにはプラス面とマイナス面があると思うので、当委員会としては年金記録にどう影響したかという視点から整理したい。この整理は将来の日本年金機構との関係でも有意義ではないか。
《主な質疑応答》
○ オンライン化切替時の不備データの問題について、社会保険庁とＮＴＴデータの双方に当時の記録がない とうことは、企業側にも責任があるということか。
→ 委員会でも議論があったところだが、今後、更に詰めていく。
最終的な結論を申し上げられる段階ではないが、データがないという問題は、担当業者としても持つべき
資料もあるのではないかという視点からすれば、責任は免れないのではないか。
○ 5,000 万件の年金記録のうち氏名等が記載されていない524 万件について、コンピューター上、数時間で出せるというのは、社会保険庁が言っているのか。
→ 氏名がないデータを表す表示（フラグ）が埋め込まれているため、これをオンライン上はじき出すのは数 時間程度で可能という意見が、システムワーキンググループの専門家からあったということ。この程度で 判明するのであれば、5,000 万件の中身につ いてもっと早い段階で分析し、国民に開示、説明すべきだ ったのではないかとの意見もあった。余談だが、なぜこれを埋め込んだのかという経緯を示す記録は、社 会保険庁にもＮＴＴデータにもなく、たどりようがない。
○ 企業の責任として、ＮＴＴデータについて言及されたが、日立についてはどうか。
→ 両社からヒアリングをしており、年金記録の視点から、問題があるかどうか確認しているところ。”・・・・
今回、初めて、著作権の問題と特定企業が独占的にシステム開発と管理をシェアしてきた問題を指摘されました。
ＮＴＴデータ、日立製作所も、国内で代表的なシステムソリューション企業であり、フレームメーカーであるが、ＩＴゼネコンという一部の特定企業だけで官公庁システムをシュアして来たのは事実は、営業努力の結果という歴史的に産物である側面は理解はできますが、ただ、美味しい商売をしてきたことは事実であり、社会的に許される範囲を逸脱していると思っています。
特に、ＮＴＴデータは、最近は企業防衛の言動が露骨であり、感情的にも不愉快さを感じ得ないです。
年金記録問題 ： 第９回 年金記録問題検証委員会の座長会見録について（１）
年金記録問題検証委員会については、初回から議事要旨、座長会見録を見ていましたが、今までは、ガバナンス、コンプライアンスの記述が多く、コンピュータシステムについては断片的な記述しかなく、５０００万件の浮いた年金データはコンピュータシステムの問題なのに、委員活動には疑問視していました。
９回の委員会の座長会見録を読み、初めてＩＴゼネコン（ＮＴＴデータ、日立製作所）の責任問題が記載されましたね。
例えば、履歴管理の問題としては、
”不備をどうしたのかを記録に残すのは、非常に初歩的なことであり、当時はそのような記録はあったはずだが、社会保険庁とシステム業者が両方ともその基本的な記録を残していないというのは、おかしいことであり意外な感じがした。
年金記録管理の一貫性の観点から言えば、前のシステムから引き継ぐ問題点を当時どうしようとしたかが分からないと、手の打ちようがない”
著作権の問題としは、
”いわゆるレガシーシステムの著作権についても、専門的観点からの意見があった。
将来の日本年金機構の準備段階の話ではあるが、国として著作権に係る対応はきちんとし、年金記録の管理に支障がないようにしていただきたいという意見があった。
また、一部のシステム業者がかなり独占的に社会保険庁のシステムを開発・管理してきたということであ
るが、これにはプラス面とマイナス面があると思うので、当委員会としては年金記録にどう影響したかという視点から整理したい。この整理は将来の日本年金機構との関係でも有意義ではないか”
質疑応答では、
”《主な質疑応答》
○ オンライン化切替時の不備データの問題について、社会保険庁とＮＴＴデータの双方に当時の記録がないとうことは、企業側にも責任があるということか。
→ 委員会でも議論があったところだが、今後、更に詰めていく。最終的な結論を申し上げられる段階ではないが、データがないという問題は、担当業者としても持つべき資料もあるのではないかという視点からすれば、責任は免れないのではないか。
○ 5,000 万件の年金記録のうち氏名等が記載されていない524 万件について、コンピューター上、数時間で出せるというのは、社会保険庁が言っているのか。
→ 氏名がないデータを表す表示（フラグ）が埋め込まれているため、これをオンライン上はじき出すのは数時間程度で可能という意見が、システムワーキンググループの専門家からあったということ。この程度で判明するのであれば、5,000 万件の中身についてもっと早い段階で分析し、国民に開示、説明すべきだったのではないかとの意見もあった。余談だが、なぜこれを埋め込んだのかという経緯を示す記録は、社会保険
庁にもＮＴＴデータにもなく、たどりようがない。
○ 企業の責任として、ＮＴＴデータについて言及されたが、日立についてはどうか。
→ 両社からヒアリングをしており、年金記録の視点から、問題があるかどうか確認しているところ。
と記述されています。
履歴管理の問題、著作権問題、特定業者とのの独占的な開発・管理の問題も提起されています。
当方が問題視しているのは、ＩＴゼネコンの問題です。
今後、検証委員会がどこまでＩＴゼネコンの問題を追及できるか見守って行きたいと思っています。
９回の委員会の座長会見録を読み、初めてＩＴゼネコン（ＮＴＴデータ、日立製作所）の責任問題が記載されましたね。
例えば、履歴管理の問題としては、
”不備をどうしたのかを記録に残すのは、非常に初歩的なことであり、当時はそのような記録はあったはずだが、社会保険庁とシステム業者が両方ともその基本的な記録を残していないというのは、おかしいことであり意外な感じがした。
年金記録管理の一貫性の観点から言えば、前のシステムから引き継ぐ問題点を当時どうしようとしたかが分からないと、手の打ちようがない”
著作権の問題としは、
”いわゆるレガシーシステムの著作権についても、専門的観点からの意見があった。
将来の日本年金機構の準備段階の話ではあるが、国として著作権に係る対応はきちんとし、年金記録の管理に支障がないようにしていただきたいという意見があった。
また、一部のシステム業者がかなり独占的に社会保険庁のシステムを開発・管理してきたということであ
るが、これにはプラス面とマイナス面があると思うので、当委員会としては年金記録にどう影響したかという視点から整理したい。この整理は将来の日本年金機構との関係でも有意義ではないか”
質疑応答では、
”《主な質疑応答》
○ オンライン化切替時の不備データの問題について、社会保険庁とＮＴＴデータの双方に当時の記録がないとうことは、企業側にも責任があるということか。
→ 委員会でも議論があったところだが、今後、更に詰めていく。最終的な結論を申し上げられる段階ではないが、データがないという問題は、担当業者としても持つべき資料もあるのではないかという視点からすれば、責任は免れないのではないか。
○ 5,000 万件の年金記録のうち氏名等が記載されていない524 万件について、コンピューター上、数時間で出せるというのは、社会保険庁が言っているのか。
→ 氏名がないデータを表す表示（フラグ）が埋め込まれているため、これをオンライン上はじき出すのは数時間程度で可能という意見が、システムワーキンググループの専門家からあったということ。この程度で判明するのであれば、5,000 万件の中身についてもっと早い段階で分析し、国民に開示、説明すべきだったのではないかとの意見もあった。余談だが、なぜこれを埋め込んだのかという経緯を示す記録は、社会保険
庁にもＮＴＴデータにもなく、たどりようがない。
○ 企業の責任として、ＮＴＴデータについて言及されたが、日立についてはどうか。
→ 両社からヒアリングをしており、年金記録の視点から、問題があるかどうか確認しているところ。
と記述されています。
履歴管理の問題、著作権問題、特定業者とのの独占的な開発・管理の問題も提起されています。
当方が問題視しているのは、ＩＴゼネコンの問題です。
今後、検証委員会がどこまでＩＴゼネコンの問題を追及できるか見守って行きたいと思っています。
2007年9月26日水曜日
年金記録問題 ： 宙に浮いたデータに名無しフラグの付与の存在の問題について
第９回 年金記録問題検証委員会（平成19年9月20日開催）の座長会見録でコンピュータシステムに関して、履歴管理が不十分であったとし、
”例えば氏名がない記録について、何かの手がかりを付ける必要があるとオンライン移行の当時考えたようであり、ＮＴＴデータからは、そのようなマークがいくつかオンライン上の記録に埋め込まれているという説明を受けている。
最近もオンライン上のデータの不備が発表されているが、本日の委員会でも、不備データの件数はすぐに出せるのかという質問があり、記録にマークが埋め込まれているものは、やろうと思えばコンピューターを回せば夜中の数時間でも出せるのではないかという意見がシステム関係の専門家からあった。そうであれば、5,000 万件を報告するときに、国民が知りたい情報は率先して直ちに開示すべきものであったし、社会保険庁の対応は怠慢と言わざるを得ない。”
記述があり、社会保険庁の怠慢を指摘した内容です。
それに対して、ＮＴＴデータは反論として
”名無し年金の識別符号は当社がつけたものではない」――NTTデータが反論 ”
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070921/282773/
”NTTデータは9月21日、カナ氏名のない年金記録524万件に「00」という識別符号が付与されていた件で、一部報道に反論した。報道では、「NTTデータが符号を付与した」「舛添要一厚生労働相はじめ社会保険庁ではこの事実を誰も知らない」とされている。これは昨日開催された、総務省の年金記録問題検証委員会の公表を受けたものだ。
これに対しNTTデータは、「当社が付与･加工したものではない」と反論。「当社がオンライン・システムの開発を手がける前に社会保険庁が管理していた記録上に既に存在していた」と主張した。同社は国民年金については1984年から、厚生年金については86年からシステムの開発保守を受託している。報道は「88年に手書き台帳を電子化した際にNTTデータが00の印をつけた」としている。
社保庁が「00」の存在を知らなかったとする件について、NTTデータは「受託側であるため、当社はデータの内容について社保庁から報告を受ける立場である」（広報）と話す。その上で、NTTデータは84年、86年の受託に先立ち、社保庁にデータの不備があることを報告済みだったとする。当時、社保庁の依頼でNTTデータはデータの事前調査を実施したという。このときカナ氏名などの不備を社保庁に指摘したが、「不備記録もオンライン・システムにそのまま収録し、移行後に補正を実施していくという方針が示され、不備記録を含めてそのまま移行した」と発表した。
本件に関して社保庁に問い合わせしたが、回答はまだ得られていない。 ”
と反論したらしいですね。
要は、データフォーマットに正常？エラー？（名前無し、性別なし、？）を識別するフラグがあり、そのフラグの目的内容と存在の有無とでＮＴＴデータの責任回避の反論ですね。
マアー ＮＴＴデータの企業防衛として反論でしょうが、常識では、システム維持管理（履歴管理）はＮＴＴデータ側の責務であり、誰がフラグつけたかどうかの問題ではなく、登録データクリーン作業は、システム側と社会保険庁側の共同作業であり、共同責任ですね。
ＮＴＴデータの反論は、不十分ですね
”例えば氏名がない記録について、何かの手がかりを付ける必要があるとオンライン移行の当時考えたようであり、ＮＴＴデータからは、そのようなマークがいくつかオンライン上の記録に埋め込まれているという説明を受けている。
最近もオンライン上のデータの不備が発表されているが、本日の委員会でも、不備データの件数はすぐに出せるのかという質問があり、記録にマークが埋め込まれているものは、やろうと思えばコンピューターを回せば夜中の数時間でも出せるのではないかという意見がシステム関係の専門家からあった。そうであれば、5,000 万件を報告するときに、国民が知りたい情報は率先して直ちに開示すべきものであったし、社会保険庁の対応は怠慢と言わざるを得ない。”
記述があり、社会保険庁の怠慢を指摘した内容です。
それに対して、ＮＴＴデータは反論として
”名無し年金の識別符号は当社がつけたものではない」――NTTデータが反論 ”
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070921/282773/
”NTTデータは9月21日、カナ氏名のない年金記録524万件に「00」という識別符号が付与されていた件で、一部報道に反論した。報道では、「NTTデータが符号を付与した」「舛添要一厚生労働相はじめ社会保険庁ではこの事実を誰も知らない」とされている。これは昨日開催された、総務省の年金記録問題検証委員会の公表を受けたものだ。
これに対しNTTデータは、「当社が付与･加工したものではない」と反論。「当社がオンライン・システムの開発を手がける前に社会保険庁が管理していた記録上に既に存在していた」と主張した。同社は国民年金については1984年から、厚生年金については86年からシステムの開発保守を受託している。報道は「88年に手書き台帳を電子化した際にNTTデータが00の印をつけた」としている。
社保庁が「00」の存在を知らなかったとする件について、NTTデータは「受託側であるため、当社はデータの内容について社保庁から報告を受ける立場である」（広報）と話す。その上で、NTTデータは84年、86年の受託に先立ち、社保庁にデータの不備があることを報告済みだったとする。当時、社保庁の依頼でNTTデータはデータの事前調査を実施したという。このときカナ氏名などの不備を社保庁に指摘したが、「不備記録もオンライン・システムにそのまま収録し、移行後に補正を実施していくという方針が示され、不備記録を含めてそのまま移行した」と発表した。
本件に関して社保庁に問い合わせしたが、回答はまだ得られていない。 ”
と反論したらしいですね。
要は、データフォーマットに正常？エラー？（名前無し、性別なし、？）を識別するフラグがあり、そのフラグの目的内容と存在の有無とでＮＴＴデータの責任回避の反論ですね。
マアー ＮＴＴデータの企業防衛として反論でしょうが、常識では、システム維持管理（履歴管理）はＮＴＴデータ側の責務であり、誰がフラグつけたかどうかの問題ではなく、登録データクリーン作業は、システム側と社会保険庁側の共同作業であり、共同責任ですね。
ＮＴＴデータの反論は、不十分ですね
政治 ： 福田 背水の陣内閣について
福田新総裁がスタートし、自ら”背水の陣内閣”と揶揄し、チーム自民党として粛々と実行し、国民の信頼を回復してゆくという会見を聞き、実務派・現実タイプとより実感しましたね。
マスコミの一部では、上書き内閣,森院政内閣などとコメントしていますが、福田新総理は、調整タイプですので、具体的な将来目標を自ら掲げ、それに向って実現に邁進するのではなく、先鋭的な敵をも作らず、当面問題を現実的な解を求める実務タイプであり、安倍前総理の電撃的な辞任での混乱した自民党には、一番相応しい総裁でしょうね。
総裁選挙際に、政策目標を”自立と共生”を”自立と共存”と言い間違えるなど、福田新首相には、国会議員として、日本のあるべき姿を考えていたとは思えませんが、現場の混乱した状況下は、バランス感覚で調整し、堅実に実務処理は合致していると推測しました。
国民にとっても、現状では、ベターな首相でしょうが、１０年先、２０年先の日本の将来像形成を預ける首相ではないでしょうね。
マスコミの一部では、上書き内閣,森院政内閣などとコメントしていますが、福田新総理は、調整タイプですので、具体的な将来目標を自ら掲げ、それに向って実現に邁進するのではなく、先鋭的な敵をも作らず、当面問題を現実的な解を求める実務タイプであり、安倍前総理の電撃的な辞任での混乱した自民党には、一番相応しい総裁でしょうね。
総裁選挙際に、政策目標を”自立と共生”を”自立と共存”と言い間違えるなど、福田新首相には、国会議員として、日本のあるべき姿を考えていたとは思えませんが、現場の混乱した状況下は、バランス感覚で調整し、堅実に実務処理は合致していると推測しました。
国民にとっても、現状では、ベターな首相でしょうが、１０年先、２０年先の日本の将来像形成を預ける首相ではないでしょうね。
2007年9月25日火曜日
年金記録問題 ： 西川京子議員のＴＶ発言内容に驚愕
昨日 ９月２４日の西川京子議員（自民党）の「たけしのＴＶタックル」番組で、「民主党は官公労との親密の関係で現場情報を収集し、政府に問いただしている」と批判的な発言内容があり、低次元の問題意識に驚愕し、更に厚生労働副大臣と知り、驚愕しましたね。
自民党は、参議院選挙までのＨＰに年金記録問題検討チーム（茂木敏充主査）の第一声に、「宙に浮いたデータも消えた、 データをもありません」と強調していたが、既に、年金記録問題検証委員会に社会保険庁がシステム、マイクロフイルムにも存在しない年金記録データ（消えた年金データ）の存在が明白なのに、お粗末な報告書掲げており、低次元の認識にビックリしましたが、厚生労働副大臣が、今だに、官公労と民主党の親密さをＴＶ番組で問題提起する発言には、年金記録問題への勉強不足には、驚愕しましたね。
官公労の労使間の癒着の問題は現場レベルのオペレーション問題ですが、ＩＴゼネコン（ＮＴＴデータ）に１兆円を越える金額を支払い、著作権も無く、ＮＴＴデータから移行登録クリーン作業を押し付けられ、美味しい商売をさせてきたのは、官公労の現場レベルではなく、社会保険庁の組織責任者以上の問題であり、管轄の厚生労働省の問題であり、検査に問われず今日まできた会計検査の問題です。
西川京子議員の発言内容のお粗末さには、あきれるしかなかったですね。
当方の関心事は、年金記録問題検証委員会がレガシーシステム、ＩＴゼネコンの責任を何所まで追及した今秋の報告書の内容です。
マアー、無難な道義的な責任程度の記述でしょうね。
自民党は、参議院選挙までのＨＰに年金記録問題検討チーム（茂木敏充主査）の第一声に、「宙に浮いたデータも消えた、 データをもありません」と強調していたが、既に、年金記録問題検証委員会に社会保険庁がシステム、マイクロフイルムにも存在しない年金記録データ（消えた年金データ）の存在が明白なのに、お粗末な報告書掲げており、低次元の認識にビックリしましたが、厚生労働副大臣が、今だに、官公労と民主党の親密さをＴＶ番組で問題提起する発言には、年金記録問題への勉強不足には、驚愕しましたね。
官公労の労使間の癒着の問題は現場レベルのオペレーション問題ですが、ＩＴゼネコン（ＮＴＴデータ）に１兆円を越える金額を支払い、著作権も無く、ＮＴＴデータから移行登録クリーン作業を押し付けられ、美味しい商売をさせてきたのは、官公労の現場レベルではなく、社会保険庁の組織責任者以上の問題であり、管轄の厚生労働省の問題であり、検査に問われず今日まできた会計検査の問題です。
西川京子議員の発言内容のお粗末さには、あきれるしかなかったですね。
当方の関心事は、年金記録問題検証委員会がレガシーシステム、ＩＴゼネコンの責任を何所まで追及した今秋の報告書の内容です。
マアー、無難な道義的な責任程度の記述でしょうね。
安倍後継 ： 安倍首相のお詫び会見をＴＶで見て
安倍首相の悲痛な「お詫び会見」をＴＶで視聴しましたが、健康問題が深刻であるのは、推測できる様子でしたね。３日～４日の入院加療の機能性胃腸障害というより、巷で囁かれた潰瘍性大腸炎という難病かなと思うことと、機能性胃腸障害は神経性（ストレス・・・うつ病？）が大きな要因とも言われ、やはり、週刊雑誌で記述された「相続税脱税疑惑」らが影響しているのかと邪推してしまいます。
会見で記者の質問にあった「クーデター説の存在？」「麻生サン、与謝野サンからの裏切り行為はあったか？」については、きっぱり否定し、麻生サンには感謝していると言う応答でした。
週刊新潮は、”「麻生に騙された！」安倍発言は「謀略情報」だった”では、井上義行総理秘書官が喋り、中川秀直前前幹事長が風潮したと記載されており、週刊文春では、”「麻生クーデター説」を流した真犯人”では、安倍首相が「麻生に騙された」と周囲にもらしたという話がまことしなやかに駆け巡り、このクーデター説の真犯人は中川氏だったが定説になっていると記載しており、サンデー毎日では、”辞任の理由を「病気」のほかに、首相の知人は、脱税疑惑を否定し、自民党の麻生幹事長に「裏切られた」心労ではないかととの説まで囁かれている。その発端は、安倍首相が「麻生サンに裏切られた」と知人にこぼしたとし記載していますね。週刊朝日は、”「麻生にだまされた」が呟いたとされるこの言葉の意味が捜し求め、麻生幹事長・与謝野官房長官に人事権の主導権を握られ、精神状態が穏やかでない心境に、更なるダメージとなる週刊雑誌の「脱税」「隠し子」の疑惑と記載されていました。
マアー、どちらにしても、誰か個人的な思惑・心情からの言葉が「クーデター説」となった推測しますが、やはり、片山さつき議員がＴＶで喋った「これはクーデターですよ。支えると言いながら後ろから刺して人がいる」と暗に麻生サンを暗に批判した事がストレートの表現であっため、麻生クーデター説になり、拡大されてきたと推測しています。
片山さつき議員は、事実を知らずに、単なる思い付きでの個人的な発言がストレートであった為に、クーデター説が形成されたと思いますね。
中川前幹事長の囁き・風潮を片山さつき議員が曲解した発言が、麻生サンには罪作りな発言となり、福田サンには、追い風の発言になったと推察しましたね。
今回の福田新総裁の実現には、中川・片山議員が影の貢献者というのが俗人の邪推です。
会見で記者の質問にあった「クーデター説の存在？」「麻生サン、与謝野サンからの裏切り行為はあったか？」については、きっぱり否定し、麻生サンには感謝していると言う応答でした。
週刊新潮は、”「麻生に騙された！」安倍発言は「謀略情報」だった”では、井上義行総理秘書官が喋り、中川秀直前前幹事長が風潮したと記載されており、週刊文春では、”「麻生クーデター説」を流した真犯人”では、安倍首相が「麻生に騙された」と周囲にもらしたという話がまことしなやかに駆け巡り、このクーデター説の真犯人は中川氏だったが定説になっていると記載しており、サンデー毎日では、”辞任の理由を「病気」のほかに、首相の知人は、脱税疑惑を否定し、自民党の麻生幹事長に「裏切られた」心労ではないかととの説まで囁かれている。その発端は、安倍首相が「麻生サンに裏切られた」と知人にこぼしたとし記載していますね。週刊朝日は、”「麻生にだまされた」が呟いたとされるこの言葉の意味が捜し求め、麻生幹事長・与謝野官房長官に人事権の主導権を握られ、精神状態が穏やかでない心境に、更なるダメージとなる週刊雑誌の「脱税」「隠し子」の疑惑と記載されていました。
マアー、どちらにしても、誰か個人的な思惑・心情からの言葉が「クーデター説」となった推測しますが、やはり、片山さつき議員がＴＶで喋った「これはクーデターですよ。支えると言いながら後ろから刺して人がいる」と暗に麻生サンを暗に批判した事がストレートの表現であっため、麻生クーデター説になり、拡大されてきたと推測しています。
片山さつき議員は、事実を知らずに、単なる思い付きでの個人的な発言がストレートであった為に、クーデター説が形成されたと思いますね。
中川前幹事長の囁き・風潮を片山さつき議員が曲解した発言が、麻生サンには罪作りな発言となり、福田サンには、追い風の発言になったと推察しましたね。
今回の福田新総裁の実現には、中川・片山議員が影の貢献者というのが俗人の邪推です。
2007年9月24日月曜日
政治 ： 福田総裁が選出
安倍後継の自民党総裁は、麻生元幹事長の善戦がありましたが、福田元官房長官が選出されました。
マアー、当方はどちらでも体制に影響はないと思っていますが、安倍前総理の唐突な辞任で混乱した自民党にとっては、バランス重視の協調的？、中庸的？な調整指向の福田サンがベターでしょうね。
福田新総理の記者会見をＴＶニュースで視聴しましたが、国民の信頼回復が第一とし、それには、衆知を集め、誠実に一つ一つ、実行するという正攻法しかないと、安倍前総理の理念強調とは相対する堅実的・控えめな性格さはＴＶニュースからでも伺い知れます。
ただ、ＴＶで同じ映像をみていると、企業組織にも存在する「自分の意見を言わずに、部下の意見を聞くが、責任をもとらない狸。狐の中間組織責任者タイプ」を連想してしまいます。
自分の意見・主張を掲げ、組織に影響力を与えるリーダータイプではないと推察します。
マアー、自民党の体質には、相応しいタイプですが、果たして、国家のトップには相応しいタイプかどうか静観・傍観してみます。
マアー、当方はどちらでも体制に影響はないと思っていますが、安倍前総理の唐突な辞任で混乱した自民党にとっては、バランス重視の協調的？、中庸的？な調整指向の福田サンがベターでしょうね。
福田新総理の記者会見をＴＶニュースで視聴しましたが、国民の信頼回復が第一とし、それには、衆知を集め、誠実に一つ一つ、実行するという正攻法しかないと、安倍前総理の理念強調とは相対する堅実的・控えめな性格さはＴＶニュースからでも伺い知れます。
ただ、ＴＶで同じ映像をみていると、企業組織にも存在する「自分の意見を言わずに、部下の意見を聞くが、責任をもとらない狸。狐の中間組織責任者タイプ」を連想してしまいます。
自分の意見・主張を掲げ、組織に影響力を与えるリーダータイプではないと推察します。
マアー、自民党の体質には、相応しいタイプですが、果たして、国家のトップには相応しいタイプかどうか静観・傍観してみます。
2007年9月23日日曜日
郵政民営化 ： 郵政民営化は何だったの？（２）
郵政民営化が10月1日からスタートしますが、郵政民営化は何だったのだろうか？
2007年9月18日 読売新聞 12面 ”「巨大金融 民と摩擦」””「暗黙の政府保証」の脅威”の見出しで、郵政民営化に関する記事が記載されていました。
内容には、
・・・”郵便局の投信の販売累計額が、2年足らずで、1兆５０００億を越え、残高で地銀トップの横浜銀行の約2倍、 2万４５２３の郵便局で、1155局での販売で、10月１日以降は、１５５２局・店舗となり、三菱ＵＦＪ銀 行の約2倍となる。
及び、取り扱っている16本の投信のうち9本は元本割れであるが、「投信に政府保証があると思い込んでいる「暗黙の政府保証」がある」と、利用者は「国の後ろ盾」を感じて信頼しているのではないかと？
全国地銀銀行協会は、政府出資のある期間は新しい業務はやめてほしいと不満がある。
また、集配効率化が進んでいると”・・・・
記事には、”ゆうちょ銀行の預金量は１８７兆円、かんぽ生命保険の総資産は１１２兆円でともに日本最大規模”と記述がある、やはり、「官から民へ」ではなく、「官が民に」であり、民業圧迫する民営化であったと痛感しています。
一方、郵便局会社・郵便事業会社は公益事業としてユニバーサルサービスが義務付けられているが、集配の効率化が全国で実施されており、営利企業に邁進していると思っています。
郵政民営化が「改革無くして成長無し」という象徴的が郵政民営化で、政府・企業団体・国民も熱病がごとく賛成し、今日にいたっています。一度、決定されたことを覆すことも、止めることも出来ない流れが不可思議ですね。
2007年9月18日 読売新聞 12面 ”「巨大金融 民と摩擦」””「暗黙の政府保証」の脅威”の見出しで、郵政民営化に関する記事が記載されていました。
内容には、
・・・”郵便局の投信の販売累計額が、2年足らずで、1兆５０００億を越え、残高で地銀トップの横浜銀行の約2倍、 2万４５２３の郵便局で、1155局での販売で、10月１日以降は、１５５２局・店舗となり、三菱ＵＦＪ銀 行の約2倍となる。
及び、取り扱っている16本の投信のうち9本は元本割れであるが、「投信に政府保証があると思い込んでいる「暗黙の政府保証」がある」と、利用者は「国の後ろ盾」を感じて信頼しているのではないかと？
全国地銀銀行協会は、政府出資のある期間は新しい業務はやめてほしいと不満がある。
また、集配効率化が進んでいると”・・・・
記事には、”ゆうちょ銀行の預金量は１８７兆円、かんぽ生命保険の総資産は１１２兆円でともに日本最大規模”と記述がある、やはり、「官から民へ」ではなく、「官が民に」であり、民業圧迫する民営化であったと痛感しています。
一方、郵便局会社・郵便事業会社は公益事業としてユニバーサルサービスが義務付けられているが、集配の効率化が全国で実施されており、営利企業に邁進していると思っています。
郵政民営化が「改革無くして成長無し」という象徴的が郵政民営化で、政府・企業団体・国民も熱病がごとく賛成し、今日にいたっています。一度、決定されたことを覆すことも、止めることも出来ない流れが不可思議ですね。
郵政民営化 ： 郵政民営化は何だったの？（１）
郵政民営化が10月1日からスタートしますが、郵政民営化は何だったのだろうか？
当方は、郵政事業改革や、郵政自由化は賛成派ですが、今度の郵政民営化については反対者でした。
マアー、民間企業にお世話になったこともあり、「官から民へ」は民業圧迫であり、何ら、新しい社会サービスを創出しないということへの反対意見者でした。
小泉元首相が郵政改革を当初から問題視したのは、「財政投融資制度の改革」であり、従来は、大蔵省資金運用部（現 財務省）が郵便貯金や年金積立金などの資金を全額預かり、資金運用部から特殊法人（公庫や公団など）に融資する制度です。特殊法人は、このお金を、高速道路や空港などを建設する大型事業や、中小企業の事業資金、国民の住宅建設資金などへ融資しており、市場のチェックを受けることがなく、運用が不透明であるといわれ、また、官庁の役人が特殊法人に再就職（天下り）し、高額の退職金を受け取っていることも問題でした。
２００１年４月１日、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（２０００年５月２４日成立）」が施行さ、これにより、大蔵省資金運用部は廃止され、郵便貯金や年金積立金などを預託する制度も廃止となり、郵便貯金などは、金融市場で自主的に資金運用し、特殊法人は財投機関債を発行して金融市場から自主的に資金調達を行うことなりました。
財投機関債とは、特殊法人が自らの信用力で発行する、政府保証のない債券です。したがって、市場から資金を調達するためには、経営内容などの情報を公開し、市場のチェックを受けて、信用力を高めることが必要になる改革でした。
小泉元総理は、財政投融資制度改革の次に、郵政事業の自由化であり、郵政公社に変容させる改革で、民営化でした。
竹中平蔵氏をブレーンにし、郵政民営化に取組をしてきましたが、キャッチフレーズが、「小さな政府」であり、「官から民へ」であり、郵政民営化の実現でした。
確かに、資金の「官から民へ」は実現しましたが、官業が民業にかわり、バックに暗黙の政府保証がある民業は、民業圧迫の「官が民で」の民営化です。
「官から民へ」であれば、官業は民業に移管し、高齢少子化社会向けた新たな社会サービス（介護・福祉を含む）の創出の実現を目指すべきでした。
参議院選挙で自民党が大敗した要因には、年金問題があり、格差問題がありました。郵便局を地域の活性化の拠点や、介護・福祉の情報ネットワーク拠点化などで格差問題の解消の一端を担う事もできたと思っていました。
日本の現状は、高齢化社会に突入しており、郵便局ネットワークの社会インフラを活用方法は知恵をだせば、諸々あるはずです。それを、民営化だけの結論は短絡的だったと今でも思っています。
だからと言って、国民新党のスタンスとは違いますね。国民新党は、政治の世界でのパワーゲームにすぎないですね。単純に民営化反対するのでなく、新しい社会サービスインフラ案を提示しなければパワーゲームで負けるの時間の問題ですね。
当方は、郵政事業改革や、郵政自由化は賛成派ですが、今度の郵政民営化については反対者でした。
マアー、民間企業にお世話になったこともあり、「官から民へ」は民業圧迫であり、何ら、新しい社会サービスを創出しないということへの反対意見者でした。
小泉元首相が郵政改革を当初から問題視したのは、「財政投融資制度の改革」であり、従来は、大蔵省資金運用部（現 財務省）が郵便貯金や年金積立金などの資金を全額預かり、資金運用部から特殊法人（公庫や公団など）に融資する制度です。特殊法人は、このお金を、高速道路や空港などを建設する大型事業や、中小企業の事業資金、国民の住宅建設資金などへ融資しており、市場のチェックを受けることがなく、運用が不透明であるといわれ、また、官庁の役人が特殊法人に再就職（天下り）し、高額の退職金を受け取っていることも問題でした。
２００１年４月１日、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（２０００年５月２４日成立）」が施行さ、これにより、大蔵省資金運用部は廃止され、郵便貯金や年金積立金などを預託する制度も廃止となり、郵便貯金などは、金融市場で自主的に資金運用し、特殊法人は財投機関債を発行して金融市場から自主的に資金調達を行うことなりました。
財投機関債とは、特殊法人が自らの信用力で発行する、政府保証のない債券です。したがって、市場から資金を調達するためには、経営内容などの情報を公開し、市場のチェックを受けて、信用力を高めることが必要になる改革でした。
小泉元総理は、財政投融資制度改革の次に、郵政事業の自由化であり、郵政公社に変容させる改革で、民営化でした。
竹中平蔵氏をブレーンにし、郵政民営化に取組をしてきましたが、キャッチフレーズが、「小さな政府」であり、「官から民へ」であり、郵政民営化の実現でした。
確かに、資金の「官から民へ」は実現しましたが、官業が民業にかわり、バックに暗黙の政府保証がある民業は、民業圧迫の「官が民で」の民営化です。
「官から民へ」であれば、官業は民業に移管し、高齢少子化社会向けた新たな社会サービス（介護・福祉を含む）の創出の実現を目指すべきでした。
参議院選挙で自民党が大敗した要因には、年金問題があり、格差問題がありました。郵便局を地域の活性化の拠点や、介護・福祉の情報ネットワーク拠点化などで格差問題の解消の一端を担う事もできたと思っていました。
日本の現状は、高齢化社会に突入しており、郵便局ネットワークの社会インフラを活用方法は知恵をだせば、諸々あるはずです。それを、民営化だけの結論は短絡的だったと今でも思っています。
だからと言って、国民新党のスタンスとは違いますね。国民新党は、政治の世界でのパワーゲームにすぎないですね。単純に民営化反対するのでなく、新しい社会サービスインフラ案を提示しなければパワーゲームで負けるの時間の問題ですね。
安倍後継 ： パワーゲームもまずは、結果がでる
本日 自民党の総裁選挙ですが、事前予想とおり福田元官房長官が当選するでしょう。
マアー 福田サンは安倍首相の辞任による内外混乱を協調路線（自立と共生）で収束してゆくでしょうね。麻生サンは、現状を是認した成長路線ですが、高齢少子化社会で、介護福祉分野でも労働力不足を海外に依存せざるをえず、日本の国全体のバランス感覚が少々、欠落している感じがしていました。
マアー、どちらでも大勢には影響は無いでしょうが、福田サンのが無難である程度かな。
問題は、敵前逃亡した安倍首相の今後でしょうね。
安倍首相の個人問題が起因で、当初は、主治医の診断が機能性胃腸障害で３～４日の入院加療が、23日現在をも入院中で、総裁選挙も不在投票とは、辞任声明の内容・タイミングも悪く、首相代理を任命せずに、悶々とした日々を過ごしているでしょうね。
例え、激務で健康問題が障害で総裁・総理辞任であったとしたら、３～４日の間に、まずは自民党を離党し、首相代理の任命が賢明でしたね。
唐突な辞任、辞任理由が後から健康問題に、３～4日の入院加療の見込みが10日過ぎて入院中、・・・
安倍首相は自ら墓穴を掘り続けている感じですね。
自民党内に、「クーデター騒ぎ」を発生させ、勝ち馬へ乗る流れの遺恨（空々しい小泉チルドレン議員のコメント等）、国会を事実上の空転・休会状態の事実などの責任・・・安倍後継内閣もしばらくは、安倍弁明をせざるを得ないでしょうね。
安倍首相の自己愛の強さとひ弱さをより感じさせる10日でしたね。
逆に 相続税脱税疑惑は、余程、心身に響いたかですね。
マアー 福田サンは安倍首相の辞任による内外混乱を協調路線（自立と共生）で収束してゆくでしょうね。麻生サンは、現状を是認した成長路線ですが、高齢少子化社会で、介護福祉分野でも労働力不足を海外に依存せざるをえず、日本の国全体のバランス感覚が少々、欠落している感じがしていました。
マアー、どちらでも大勢には影響は無いでしょうが、福田サンのが無難である程度かな。
問題は、敵前逃亡した安倍首相の今後でしょうね。
安倍首相の個人問題が起因で、当初は、主治医の診断が機能性胃腸障害で３～４日の入院加療が、23日現在をも入院中で、総裁選挙も不在投票とは、辞任声明の内容・タイミングも悪く、首相代理を任命せずに、悶々とした日々を過ごしているでしょうね。
例え、激務で健康問題が障害で総裁・総理辞任であったとしたら、３～４日の間に、まずは自民党を離党し、首相代理の任命が賢明でしたね。
唐突な辞任、辞任理由が後から健康問題に、３～4日の入院加療の見込みが10日過ぎて入院中、・・・
安倍首相は自ら墓穴を掘り続けている感じですね。
自民党内に、「クーデター騒ぎ」を発生させ、勝ち馬へ乗る流れの遺恨（空々しい小泉チルドレン議員のコメント等）、国会を事実上の空転・休会状態の事実などの責任・・・安倍後継内閣もしばらくは、安倍弁明をせざるを得ないでしょうね。
安倍首相の自己愛の強さとひ弱さをより感じさせる10日でしたね。
逆に 相続税脱税疑惑は、余程、心身に響いたかですね。
2007年9月22日土曜日
安倍後継 ： パワーゲームも終息かな
明日、安倍後継の総裁選挙ですね。
12日の安倍首相の唐突な辞任から、麻生・福田の総裁選挙が繰り広げられ、終盤に近づく程、週刊雑誌が「相続税脱税疑惑」から始まり、「隠し子」「クーデター」「裏切られた発言」・・・・と諸々の記事がでましたので、当方は、興味本位で週刊現代、サンデー毎日、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮を購読しました。
安倍首相は健康不安とリーダーシップが発揮できない状況で、小沢代表とも面会不調となり、テロ特措法継続の自信がないということで辞任したことになっていますが、やはり、立花隆氏の週刊現代が取り上げた相続税脱税疑惑が安倍首相のストレスとなり、体調を崩し、敵前逃亡の辞任表明となった思っています。
麻生優位で先行が、安倍首相が「麻生に騙された」と発言したということで俗にいう「クーデター」説が急浮上し、潮目が変わり、福田優位で終盤を迎えることになりましたが、週刊雑誌を読み、「クーデター」説は、偶然か意図的か、解りませんが、安倍首相が疲れ、辞任への心情を近くに居た人間が脱税疑惑も知らずに、安倍首相の発言を、風潮し、それをまた風潮され、結果的に真相が解らない現場の人間が「クーデター」発言まで変容し、それが逆流し、安倍包囲網が形成されたと推察しています。
その風潮の人間は、アンチ麻生の井上義行総理秘書官であり、計算して風潮したのが中川秀前幹事長でしょうね。
安倍首相の退任表明した12日には、週刊現代は取材も申し入れ中であり、15日に発売予定であり、立花隆氏が予想推察したのは、13日ですので、相続税脱税疑惑は、安倍事務所しか知らないことで、周辺の人間は、健康的に不安感があったが、その深刻さは誰も思っておらず、自己愛の強い安部首相は、個人の問題を開示せず、小沢代表との面談不調を起因として、テロ特措法継続の目途がつかないと辞任したので、周辺の居た人間が安倍首相の悪者を回避を画策し、軽い気持ちで「麻生に騙された」発言を風潮したら、事が急展開したと思っています。
マアー、どうであれ、誰が総理になっても、体制に影響しない事でしょうね。
12日の安倍首相の唐突な辞任から、麻生・福田の総裁選挙が繰り広げられ、終盤に近づく程、週刊雑誌が「相続税脱税疑惑」から始まり、「隠し子」「クーデター」「裏切られた発言」・・・・と諸々の記事がでましたので、当方は、興味本位で週刊現代、サンデー毎日、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮を購読しました。
安倍首相は健康不安とリーダーシップが発揮できない状況で、小沢代表とも面会不調となり、テロ特措法継続の自信がないということで辞任したことになっていますが、やはり、立花隆氏の週刊現代が取り上げた相続税脱税疑惑が安倍首相のストレスとなり、体調を崩し、敵前逃亡の辞任表明となった思っています。
麻生優位で先行が、安倍首相が「麻生に騙された」と発言したということで俗にいう「クーデター」説が急浮上し、潮目が変わり、福田優位で終盤を迎えることになりましたが、週刊雑誌を読み、「クーデター」説は、偶然か意図的か、解りませんが、安倍首相が疲れ、辞任への心情を近くに居た人間が脱税疑惑も知らずに、安倍首相の発言を、風潮し、それをまた風潮され、結果的に真相が解らない現場の人間が「クーデター」発言まで変容し、それが逆流し、安倍包囲網が形成されたと推察しています。
その風潮の人間は、アンチ麻生の井上義行総理秘書官であり、計算して風潮したのが中川秀前幹事長でしょうね。
安倍首相の退任表明した12日には、週刊現代は取材も申し入れ中であり、15日に発売予定であり、立花隆氏が予想推察したのは、13日ですので、相続税脱税疑惑は、安倍事務所しか知らないことで、周辺の人間は、健康的に不安感があったが、その深刻さは誰も思っておらず、自己愛の強い安部首相は、個人の問題を開示せず、小沢代表との面談不調を起因として、テロ特措法継続の目途がつかないと辞任したので、周辺の居た人間が安倍首相の悪者を回避を画策し、軽い気持ちで「麻生に騙された」発言を風潮したら、事が急展開したと思っています。
マアー、どうであれ、誰が総理になっても、体制に影響しない事でしょうね。
年金 ： 社会労務士が高齢者宅を訪問営業
お彼岸であり、墓参りのついでに、８７歳の旦那が入院し、一人住まいの叔母（82歳）の家にお見舞いかたがた立ち寄ったら、年金受給の申請時効撤廃の法律改正で新たな年金がもらえるようになったと聞き、良かったですねと受け答えをしました。
内容は、旦那が戦前、軍需工場で1年余り働いた記録が、都内の某社会保険事務所に残っており、新たに申請することで多少なりの年金が受給できることになったということですが、高齢の叔母が自ら社会保険事務所に出向き、年金記録の確認作業の申請したのか疑問になり質問をしました。
叔母の説明だと、この夏に、中年のネクタイ・背広で黒鞄の持った男性が突然、来訪され、年金の時効撤廃になり、申請することで、新たに年金がもらえるかも知れませんので、成功報酬で、調査を代行させて欲しいということで、お願いしたそうです。その男性の名刺を見させていただいたら、社会労務士のＸ氏でした。
叔母、曰く、Ｘ氏は、高齢者の自宅に訪問し、調査代行の営業をしているそうです。
叔母の旦那は、几帳面な性格で、自分らの経歴を詳細に記録していたそうで、叔母も軍需工場で働いていた時期があり、それも記録が存在しており、叔母および旦那の新たな年金受給が確定したそうで、Ｘ氏には、手数料として、数万円を2度、支払うそうです。
社会労務士の存在は、知っていましたが、企業の人事・総務関連が顧客と思っていましたが、今回の時効撤廃で、社会保険庁の窓口はいまだに込み合っているそうで、第三者委員会に申請が1万件以上であり、記録訂正は100件強であり、社会労務士にお願いするのも一考かなと思いましたね。
申請時効撤廃の法律改正は、詳細には知りませんが、生きている人間しかその権利がないのであれば、社会保険労務士に調査代行し、生前に早期に、年金受給したほうが現実的ですね。
死亡した人間には、年金記録訂正の権利はどうなっているのかなー？
死亡者まで権利があるとなると、調査件数が級数的に増大し、現場は混乱することになるでしょうね。
内容は、旦那が戦前、軍需工場で1年余り働いた記録が、都内の某社会保険事務所に残っており、新たに申請することで多少なりの年金が受給できることになったということですが、高齢の叔母が自ら社会保険事務所に出向き、年金記録の確認作業の申請したのか疑問になり質問をしました。
叔母の説明だと、この夏に、中年のネクタイ・背広で黒鞄の持った男性が突然、来訪され、年金の時効撤廃になり、申請することで、新たに年金がもらえるかも知れませんので、成功報酬で、調査を代行させて欲しいということで、お願いしたそうです。その男性の名刺を見させていただいたら、社会労務士のＸ氏でした。
叔母、曰く、Ｘ氏は、高齢者の自宅に訪問し、調査代行の営業をしているそうです。
叔母の旦那は、几帳面な性格で、自分らの経歴を詳細に記録していたそうで、叔母も軍需工場で働いていた時期があり、それも記録が存在しており、叔母および旦那の新たな年金受給が確定したそうで、Ｘ氏には、手数料として、数万円を2度、支払うそうです。
社会労務士の存在は、知っていましたが、企業の人事・総務関連が顧客と思っていましたが、今回の時効撤廃で、社会保険庁の窓口はいまだに込み合っているそうで、第三者委員会に申請が1万件以上であり、記録訂正は100件強であり、社会労務士にお願いするのも一考かなと思いましたね。
申請時効撤廃の法律改正は、詳細には知りませんが、生きている人間しかその権利がないのであれば、社会保険労務士に調査代行し、生前に早期に、年金受給したほうが現実的ですね。
死亡した人間には、年金記録訂正の権利はどうなっているのかなー？
死亡者まで権利があるとなると、調査件数が級数的に増大し、現場は混乱することになるでしょうね。
2007年9月20日木曜日
安倍後継 ： パワーゲームになりつつありますね（３）
世の中、全て、多項式連立方程式のパワーゲームと思っており、次期総裁選挙も終盤を向え、週刊雑誌が諸々と書いていますね。パワーゲームの項目になりえるかどうかですね。
20日の週刊雑誌の新聞広告の見出しには、週刊新潮には、”麻生に騙された！ 安倍発言は謀略情報だった”、”やはり「密室」で総理を決めた「新５人組」の暗躍”・・・とか、週刊文春では、”「麻生クーデター説」を流した真犯人”、”「マザコン宰相」の破綻、公邸の庭を徘徊する「うつ状態」の真実”・・・など興味本位の内容がありますね。
マアー、当方は、次期総裁は麻生サンでも福田サンでも大勢に影響ないという見解ですので、どうでも良いのですが、ただ、俗人としては、安倍首相の唐突な辞任の理由は「相続税脱税疑惑」が本命ではないかと思っており、辞任の背景を知りたいと思っており、また、「クーデター」発言した片山さつき議員の言動には、興味がありますね。
週刊雑誌でも購買してみます。
20日の週刊雑誌の新聞広告の見出しには、週刊新潮には、”麻生に騙された！ 安倍発言は謀略情報だった”、”やはり「密室」で総理を決めた「新５人組」の暗躍”・・・とか、週刊文春では、”「麻生クーデター説」を流した真犯人”、”「マザコン宰相」の破綻、公邸の庭を徘徊する「うつ状態」の真実”・・・など興味本位の内容がありますね。
マアー、当方は、次期総裁は麻生サンでも福田サンでも大勢に影響ないという見解ですので、どうでも良いのですが、ただ、俗人としては、安倍首相の唐突な辞任の理由は「相続税脱税疑惑」が本命ではないかと思っており、辞任の背景を知りたいと思っており、また、「クーデター」発言した片山さつき議員の言動には、興味がありますね。
週刊雑誌でも購買してみます。
2007年9月19日水曜日
中国 ： 中国における国産アニメの状況
中国に関しては、当方は、「エネルギーを暴食する地球環境の破壊者」と見ており、将来の地球全体の最大不安材料を抱えている国という見方をしています。
ただ、関係先が中国にお世話になっており、時々、中国に関する情報をアクセスしており、興味を持った情報（レポート）がありました。
ＮＢonline（日経ビジネス）の遠藤 誉（えんどう・ほまれ）の 「中国清華大学の「日本アニメ研」が愛される理由」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/544871/
です。
著者プロフィール 遠藤 誉
1941年、中国長春市生まれ。筑波大学名誉教授、帝京大学顧問（国際交流担当）、理学博士。中国国務院西部開発弁公室人材開発法規組人材開発顧問。著書に『チャーズ』（読売新聞社、文春文庫）、『中国大学総覧』（第一法規）、『中国大学全覧2007』（厚有出版）、『茉莉花』（読売新聞社）、『中国教育革命が描く世界戦略』（厚有出版）、『中国がシリコンバレーとつながるとき』（日経BP社）ほか多数。
詳しい経緯は、連載第1回に記述されていますが、ユニークが経歴であり、今後の連載を期待できる内容という感触をえました。
連載第1回の冒頭に、自己紹介として
”【筆者からの、ちょっと長い自己紹介】
皆さん、こんにちは。
私は遠藤誉（えんどう・ほまれ）と申します。私がなぜ、「中国動（アニメ）漫（マンガ）新人類」を書くことになったかをご理解いただくため、連載を始める前に、先ずはざっと、自己紹介をさせていただきたいと思います。
1941年1月3日、私は中国の北の方にある、現在の吉林省の長春市で生まれました。1945年8月15日に日本が敗戦すると、中国では毛澤東が率いる共産党軍と、今では台湾にいる国民党との間に内戦が起こり、長春はその主戦場になりました。この戦争は多くの犠牲を払いながらも共産党軍の圧勝に終わり、1949年10月1日に中華人民共和国（新中国）が誕生しました。
「日本鬼子！」と罵られて
私はその時長春を脱出して北朝鮮との国境に近い延吉にいたのですが、1950年6月から朝鮮戦争が始まったため、その年の暮れに万里の長城を越えて天津に行き、天津で小学校に上がりました。中国人ばかりの小学校です。小学校では「日本鬼子！」とか「日本狗！」（いずれも「日本の鬼畜生！」という意味）と罵倒され、石を投げられ唾を吐きかけられて、自殺を試みたこともありますが、「悪いのは一部の軍国主義者だ」という担任の先生の言葉に救われ、その後はしっかり「毛澤東思想」の教育を受けて、1953年9月に日本に帰国して参りました。
その後、理論物理の研究に没頭していたのですが、1983年頃から中国人留学生が増え始め、私は理論物理の研究を捨てて、中国人留学生の指導をする職場を選ぶことになりました。「自分は決して侵略主義者の子供ではない」ということを、今度は自分が日本にいて中国人と接し、中国人留学生のために貢献することによって、証明したいという心の叫びが、そうさせたのです。既に40を超え、子供も2人いましたが、それでも満たされないほど、小さい頃に受けた心の傷は埋めようもなく疼き続けていたのです。
あれから約二十数年間の年月が流れていきました。
私はいつも大学や大学院に入学する年代の中国人の若者たちと接触してきたことになります。その間、ずうっと、彼等の変化を見てきました。そして、どうにも納得のいかないものにぶつかり始めたのです。
変化が出始めたのは、90年代の半ばあたりだったかと思います。特に私をハッとさせたのは、中国への思いでした。
「遠藤先生の方が、ずっと“中国人”ですよ」
私の方がずっと「中国」にこだわり、熱い思いを抱いていて、この中国から来た若者たちの方が、ずっと「中国」に対して淡白で、「中国」を突き放しているということに気がつき始めたのです。学生たちは口を揃えたように「遠藤先生の方が、私たちよりずっと“中国人”ですよ」と言って笑います。
そんな彼等に対し、あなたたちは、いったい「どこを向いてるの？」という疑問が、私の心の中にふつふつと湧き始めました。2000年に思い立って、日中韓3カ国の中学3年生を対象とした意識調査を行ってみました。その時ひょっこり浮かんできたのが、中国の若者たちの「日本のアニメ」への関心度の高さでした。
また私は日本留学を志望する中国人学生たちの現地面接を北京で行っていますが、「なぜ日本に憧れを持ったのか」という質問に対して、ここ数年は、「日本の動漫を見て育ったから」と、はばからずに答える者が多くなっていました。
そんな折、中国で反日デモが起きました。2005年4月のことです。あの憎しみに歪んだ若者たちの激情に、ゾッとしなかった日本人はいなかったでしょう。ところが、その2週間後、私は北京で、日本留学を希望する中国人学生たちの現地面接をしたのですが、まるで何事もなかったかのように多くの学生が集まったのです。しかも驚くべきことに、中には「反日デモって何のことですか？」と怪訝な顔をする者もいれば、「デモはデモ、学問は学問。まったく別物です」と言い切る者もいたのです。
私はますます混乱し始めました。胸が騒いで、落ち着かなくなってしまったのです。
中国にびっくりさせられるのは、もちろんこれが初めてではありません。私は1990年代の半ばから、中国人留学生の留学効果に関する調査を、日本留学と欧米（特にアメリカ）留学の比較を通して追跡してきましたが、WTO（世界貿易機関）加盟を迎えた中国が「日本を飛び越えてカリフォルニアのシリコンバレーとつながっている」ことを発見して驚いたことがあります。それを『中国がシリコンバレーとつながるとき』という本にまとめ、日経BPから出版していただいたのでした。
世界に跨るトップエリートである博士たちを結び付けているグローバルネットワークがあると思ったら、今度は小さな子供から大学生まで、どっぷり日本の動漫に浸かって熱狂している。
アニメも漫画も知らないけれど、調べてみよう！
私は既に60歳を超えていました。このまま仕事を続ければ雑事に追われて何も究明できなくなるという思いと、現場にいるからこそ見えるのではないかということのジレンマに苛まれ、2006年に遂に執筆に専念しようと決意して私立大学の留学生関係のセンター長を辞して、中国の若者の精神文化を解剖する作業に着手したのでした。「ええい、これも現実。しょうがないからトコトン調べてしまえ」と思った次第です。
そこで見えてきたものは、私にとって驚きを禁じえないものばかりでした。日本の動漫が中国を席巻していたことは分かっていたとしても、まさかここまでとは思っていなかったのです。ただ、私はアニメにも漫画にも特に興味を持ったことのない人間です。だからはっきり言って、動漫に関しては無知です。ですから、この齢になって初めて「スラムダンク」のアニメを見たり、子供たちがかつて読んでいた古い漫画を取り出してきて、中国の若者がこの中の何に惹かれたのかを見出そうと闘ったりしています。したがって、動漫に対する無知に関しては、どうか寛容に見ていてください。
私の中国における実体験と、長年に亘って中国人留学生と接してきた経験が、このシリーズにおける分析に、いくらかでも役立てば望外の喜びです。しばらくの間、皆さんとともに考察を試みたいと思います。何卒宜しくお願い申し上げます。
2007年9月12日 遠藤 誉”
で、中国でのアニメの実情の一端が記載されています。続きを読みたくなる内容ですね。
一方 18日のワールドビジネスサテライト（テレビ東京）で日本国内でさばききれない様々な業務が中国で行われている。伝票入力からチラシやアニメ制作まで。目に見えない「中国製」の実態とを紹介しておりましたが、アニメ制作では、中国における安価、大量処理、即納は国内では追随できず、文化論は別にしてアニメビジネス面では近い将来、中国が主役になるのではないかと危惧しますね。
先にブログで、2007年9月4日「中国 ： ホワイトカラー分野も中国へ」 でも記述しましたが、製造分野から、ホワイトカラー分野も合わせて、日本の高齢少子化社会、労働力不足は深刻な問題ですね。
団塊世代の労働力の有効活用すべきと思っています。
ただ、関係先が中国にお世話になっており、時々、中国に関する情報をアクセスしており、興味を持った情報（レポート）がありました。
ＮＢonline（日経ビジネス）の遠藤 誉（えんどう・ほまれ）の 「中国清華大学の「日本アニメ研」が愛される理由」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/544871/
です。
著者プロフィール 遠藤 誉
1941年、中国長春市生まれ。筑波大学名誉教授、帝京大学顧問（国際交流担当）、理学博士。中国国務院西部開発弁公室人材開発法規組人材開発顧問。著書に『チャーズ』（読売新聞社、文春文庫）、『中国大学総覧』（第一法規）、『中国大学全覧2007』（厚有出版）、『茉莉花』（読売新聞社）、『中国教育革命が描く世界戦略』（厚有出版）、『中国がシリコンバレーとつながるとき』（日経BP社）ほか多数。
詳しい経緯は、連載第1回に記述されていますが、ユニークが経歴であり、今後の連載を期待できる内容という感触をえました。
連載第1回の冒頭に、自己紹介として
”【筆者からの、ちょっと長い自己紹介】
皆さん、こんにちは。
私は遠藤誉（えんどう・ほまれ）と申します。私がなぜ、「中国動（アニメ）漫（マンガ）新人類」を書くことになったかをご理解いただくため、連載を始める前に、先ずはざっと、自己紹介をさせていただきたいと思います。
1941年1月3日、私は中国の北の方にある、現在の吉林省の長春市で生まれました。1945年8月15日に日本が敗戦すると、中国では毛澤東が率いる共産党軍と、今では台湾にいる国民党との間に内戦が起こり、長春はその主戦場になりました。この戦争は多くの犠牲を払いながらも共産党軍の圧勝に終わり、1949年10月1日に中華人民共和国（新中国）が誕生しました。
「日本鬼子！」と罵られて
私はその時長春を脱出して北朝鮮との国境に近い延吉にいたのですが、1950年6月から朝鮮戦争が始まったため、その年の暮れに万里の長城を越えて天津に行き、天津で小学校に上がりました。中国人ばかりの小学校です。小学校では「日本鬼子！」とか「日本狗！」（いずれも「日本の鬼畜生！」という意味）と罵倒され、石を投げられ唾を吐きかけられて、自殺を試みたこともありますが、「悪いのは一部の軍国主義者だ」という担任の先生の言葉に救われ、その後はしっかり「毛澤東思想」の教育を受けて、1953年9月に日本に帰国して参りました。
その後、理論物理の研究に没頭していたのですが、1983年頃から中国人留学生が増え始め、私は理論物理の研究を捨てて、中国人留学生の指導をする職場を選ぶことになりました。「自分は決して侵略主義者の子供ではない」ということを、今度は自分が日本にいて中国人と接し、中国人留学生のために貢献することによって、証明したいという心の叫びが、そうさせたのです。既に40を超え、子供も2人いましたが、それでも満たされないほど、小さい頃に受けた心の傷は埋めようもなく疼き続けていたのです。
あれから約二十数年間の年月が流れていきました。
私はいつも大学や大学院に入学する年代の中国人の若者たちと接触してきたことになります。その間、ずうっと、彼等の変化を見てきました。そして、どうにも納得のいかないものにぶつかり始めたのです。
変化が出始めたのは、90年代の半ばあたりだったかと思います。特に私をハッとさせたのは、中国への思いでした。
「遠藤先生の方が、ずっと“中国人”ですよ」
私の方がずっと「中国」にこだわり、熱い思いを抱いていて、この中国から来た若者たちの方が、ずっと「中国」に対して淡白で、「中国」を突き放しているということに気がつき始めたのです。学生たちは口を揃えたように「遠藤先生の方が、私たちよりずっと“中国人”ですよ」と言って笑います。
そんな彼等に対し、あなたたちは、いったい「どこを向いてるの？」という疑問が、私の心の中にふつふつと湧き始めました。2000年に思い立って、日中韓3カ国の中学3年生を対象とした意識調査を行ってみました。その時ひょっこり浮かんできたのが、中国の若者たちの「日本のアニメ」への関心度の高さでした。
また私は日本留学を志望する中国人学生たちの現地面接を北京で行っていますが、「なぜ日本に憧れを持ったのか」という質問に対して、ここ数年は、「日本の動漫を見て育ったから」と、はばからずに答える者が多くなっていました。
そんな折、中国で反日デモが起きました。2005年4月のことです。あの憎しみに歪んだ若者たちの激情に、ゾッとしなかった日本人はいなかったでしょう。ところが、その2週間後、私は北京で、日本留学を希望する中国人学生たちの現地面接をしたのですが、まるで何事もなかったかのように多くの学生が集まったのです。しかも驚くべきことに、中には「反日デモって何のことですか？」と怪訝な顔をする者もいれば、「デモはデモ、学問は学問。まったく別物です」と言い切る者もいたのです。
私はますます混乱し始めました。胸が騒いで、落ち着かなくなってしまったのです。
中国にびっくりさせられるのは、もちろんこれが初めてではありません。私は1990年代の半ばから、中国人留学生の留学効果に関する調査を、日本留学と欧米（特にアメリカ）留学の比較を通して追跡してきましたが、WTO（世界貿易機関）加盟を迎えた中国が「日本を飛び越えてカリフォルニアのシリコンバレーとつながっている」ことを発見して驚いたことがあります。それを『中国がシリコンバレーとつながるとき』という本にまとめ、日経BPから出版していただいたのでした。
世界に跨るトップエリートである博士たちを結び付けているグローバルネットワークがあると思ったら、今度は小さな子供から大学生まで、どっぷり日本の動漫に浸かって熱狂している。
アニメも漫画も知らないけれど、調べてみよう！
私は既に60歳を超えていました。このまま仕事を続ければ雑事に追われて何も究明できなくなるという思いと、現場にいるからこそ見えるのではないかということのジレンマに苛まれ、2006年に遂に執筆に専念しようと決意して私立大学の留学生関係のセンター長を辞して、中国の若者の精神文化を解剖する作業に着手したのでした。「ええい、これも現実。しょうがないからトコトン調べてしまえ」と思った次第です。
そこで見えてきたものは、私にとって驚きを禁じえないものばかりでした。日本の動漫が中国を席巻していたことは分かっていたとしても、まさかここまでとは思っていなかったのです。ただ、私はアニメにも漫画にも特に興味を持ったことのない人間です。だからはっきり言って、動漫に関しては無知です。ですから、この齢になって初めて「スラムダンク」のアニメを見たり、子供たちがかつて読んでいた古い漫画を取り出してきて、中国の若者がこの中の何に惹かれたのかを見出そうと闘ったりしています。したがって、動漫に対する無知に関しては、どうか寛容に見ていてください。
私の中国における実体験と、長年に亘って中国人留学生と接してきた経験が、このシリーズにおける分析に、いくらかでも役立てば望外の喜びです。しばらくの間、皆さんとともに考察を試みたいと思います。何卒宜しくお願い申し上げます。
2007年9月12日 遠藤 誉”
で、中国でのアニメの実情の一端が記載されています。続きを読みたくなる内容ですね。
一方 18日のワールドビジネスサテライト（テレビ東京）で日本国内でさばききれない様々な業務が中国で行われている。伝票入力からチラシやアニメ制作まで。目に見えない「中国製」の実態とを紹介しておりましたが、アニメ制作では、中国における安価、大量処理、即納は国内では追随できず、文化論は別にしてアニメビジネス面では近い将来、中国が主役になるのではないかと危惧しますね。
先にブログで、2007年9月4日「中国 ： ホワイトカラー分野も中国へ」 でも記述しましたが、製造分野から、ホワイトカラー分野も合わせて、日本の高齢少子化社会、労働力不足は深刻な問題ですね。
団塊世代の労働力の有効活用すべきと思っています。
安倍後継 ： パワーゲームになりつつありますね（２）
安倍首相も、当初の退院見込みを、主治医の意見もあり、延期になりました。
安倍首相の唐突な辞任劇についても週刊雑誌が記事を書き始めてきました。
週刊朝日には、安倍首相は『麻生にだまされた』と言ったと記述しており、サンデー毎日は、安倍首相は、”首相は難病に冒されていた。・・・・「潰瘍性大腸炎」で以前から薬を服用していた”とし、辞任の理由には、「病気」と「カネ疑惑」とし、安倍首相が最近、ごく親しい人物に『麻生さんに裏切られた』とこぼしていた」と記述していますね。
真相はどうであっても、安倍首相は、体調不良として、帰国後もしくは所信声明前に、入院し、健康問題で、総理の責務を遂行できないという枕詞で、辞任表明すれば、敵前逃亡とも言われず、再チャレンジの機会をあり、国会を空転させることもなかったのに、ＫＹ（空気を読めない）だけでは、説明がつきません。やはり、辞任真相が別にあったと思えてしょうがないのです。
参考情報
安倍首相、今週いっぱいは入院・容体に変化なし
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070917STXKB019817092007.html
安倍首相の唐突な辞任劇についても週刊雑誌が記事を書き始めてきました。
週刊朝日には、安倍首相は『麻生にだまされた』と言ったと記述しており、サンデー毎日は、安倍首相は、”首相は難病に冒されていた。・・・・「潰瘍性大腸炎」で以前から薬を服用していた”とし、辞任の理由には、「病気」と「カネ疑惑」とし、安倍首相が最近、ごく親しい人物に『麻生さんに裏切られた』とこぼしていた」と記述していますね。
真相はどうであっても、安倍首相は、体調不良として、帰国後もしくは所信声明前に、入院し、健康問題で、総理の責務を遂行できないという枕詞で、辞任表明すれば、敵前逃亡とも言われず、再チャレンジの機会をあり、国会を空転させることもなかったのに、ＫＹ（空気を読めない）だけでは、説明がつきません。やはり、辞任真相が別にあったと思えてしょうがないのです。
参考情報
安倍首相、今週いっぱいは入院・容体に変化なし
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070917STXKB019817092007.html
安倍後継 ： パワーゲームになりつつありますね（１）
安倍後継の次期総裁選挙も麻生優位から、福田リードとなっていますが、これから、安倍首相の辞任の真相に関する情報（怪情報、憶測記事・・・）が出て、多項式連立方程式のパワーゲームになりつつありますね。
例えば、麻生元幹事長は、安倍首相の辞意は、自分以外にも知っていた人間がいると発言し、首相退任を回避を出来なかったという党内の批判を牽制し、与謝野官房長官は、、「麻生幹事長と与謝野氏が（首相を退陣に追い込む）『クーデター』を起こした」とする一部報道について、「首相を支える任務に違反した行動をとったことは一度もない」として否定発言など、真相が出始めて来ましたね。
「クーデター」は、片山さつき議員がＴＶ向けの「これは、クーデターだ、後ろから刺された」発言が発端で、暗に麻生幹事長、与謝野官房長官の裏切り行為を指した発言内容でした。
15日発売の週刊現代で「相続税脱税疑惑」の記事になり、週刊文春が安倍の「隠し子」問題を追っており、週刊ポストが「政界激震 『安倍首相の隠し子騒動』で流された美人ママの個人情報」というタイトルで報じられ、安倍夫妻の不仲説まで出始めており・・・世の中、連立方程式のパワーゲームですので、まだまだ次期総裁選挙は流動的な部分がありますね。
参考情報
① 首相の辞意、麻生幹事長「自分以外にも知っていた人いる」http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070919i302.htm
② 与謝野氏、麻生・与謝野「クーデター」説を否定http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070918ia22.htm
例えば、麻生元幹事長は、安倍首相の辞意は、自分以外にも知っていた人間がいると発言し、首相退任を回避を出来なかったという党内の批判を牽制し、与謝野官房長官は、、「麻生幹事長と与謝野氏が（首相を退陣に追い込む）『クーデター』を起こした」とする一部報道について、「首相を支える任務に違反した行動をとったことは一度もない」として否定発言など、真相が出始めて来ましたね。
「クーデター」は、片山さつき議員がＴＶ向けの「これは、クーデターだ、後ろから刺された」発言が発端で、暗に麻生幹事長、与謝野官房長官の裏切り行為を指した発言内容でした。
15日発売の週刊現代で「相続税脱税疑惑」の記事になり、週刊文春が安倍の「隠し子」問題を追っており、週刊ポストが「政界激震 『安倍首相の隠し子騒動』で流された美人ママの個人情報」というタイトルで報じられ、安倍夫妻の不仲説まで出始めており・・・世の中、連立方程式のパワーゲームですので、まだまだ次期総裁選挙は流動的な部分がありますね。
参考情報
① 首相の辞意、麻生幹事長「自分以外にも知っていた人いる」http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070919i302.htm
② 与謝野氏、麻生・与謝野「クーデター」説を否定http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070918ia22.htm
2007年9月17日月曜日
政治 ： 安倍首相辞任の真相と次期総裁選の影響
立花隆氏が、週刊現代の「安倍首相の相続税脱税疑惑」記事をとりあげ、安倍首相の辞任真相という論評を読み、15日発売の週刊現代を購読し、その後のマスコミが週刊現代の記事をどう取り扱うのか注視していましたが、静かな状況で推移しておりますね。
ただ、コメンターからは、安倍首相の退任挨拶内容については、国民むけの謝罪もなく、テロ特措法継続で、小沢代表との面談不調もあり、身を引いて、局面を変える説明には、批判していますね。
まずは、健康問題で、今後の総理・総裁の責務を遂行できる自信がないとし、国民に謝罪するのが筋であるという論調ですね。
マアー、当然ですね。
何故、当然が出来なかったか？という要因が、相続税の脱税疑惑と邪推しており、興味本位で安倍首相の退院（多分 総裁選挙結果後でしょう）と総裁選挙を見守っています。
当方の邪推の背景は、
① 安倍首相の退任が唐突すぎる
② 安倍首相の健康問題の深刻さが疑問
ですね。
総裁選挙で福田元官房長官が圧倒的に先行しており、麻生元幹事長は不利な状況になっていますが、その要因は、麻生元幹事長が、１０日の安倍首相所信発表の後で、安倍首相から退任の意向を事前に聞いており、麻生議員を応援する「太郎会」が開催され、鳩山法相が「安倍さんの次は、麻生さん」との発言もあり、麻生幹事長が退任を回避できなかったという事で、麻生本命から潮目が変わったことになったというのがマスコミの論調です。
麻生さんは、「１０日、11日、安倍さんから辞任の意思は聞き、退任の時期ではないと回避努力した」のは事実だと思いますね。12日昼、大島国対委員長から小沢代表との面談不調報告を聞き、安倍首相の最終決断及び辞任理由は直前まで知らなかったということも事実と思いますね。健康問題は、退任声明後に、与謝野官房長官から退任理由の一つという説明があり、与謝野官房長官・麻生元幹事長も、そこまで健康問題が深刻であったことは気が付かなかったと説明していますね。
もし、麻生幹事長が辞任理由を知っていたら、健康問題で第一にすべきと助言するでしょうね。
まだ、休日であり、総裁選挙は始まったばかりですが、安倍首相の真相・経緯は静かですが、17日ＡＭのＴＶ（１０ＣＨ）番組で、福田応援団、麻生応援団がゲスト出演し、やはり、安倍首相の辞任の経緯と麻生元幹事長がどこまで知っており、「太郎会」のメンバーに漏らしたのではないか？と話題になっていました。
今後、正確な安倍首相と麻生元幹事長との会話内容などが開示されてくると・・・総裁選挙の終盤はどうなるかわからなくなると邪推しています。
小沢代表が、安倍首相の退任で「政局にするな、議員のＴＶ出演を制限している」ことは、安倍首相の退任に関する真相の情報を入手しているかも知れませんね。
立花隆氏も記述していましたが、民主党が国政調査権で安倍首相の脱税疑惑を追及することを目論見しているかも知れませんね。
マアー 俗人には、真相の事実は、興味ある内容ですね。
ただ、コメンターからは、安倍首相の退任挨拶内容については、国民むけの謝罪もなく、テロ特措法継続で、小沢代表との面談不調もあり、身を引いて、局面を変える説明には、批判していますね。
まずは、健康問題で、今後の総理・総裁の責務を遂行できる自信がないとし、国民に謝罪するのが筋であるという論調ですね。
マアー、当然ですね。
何故、当然が出来なかったか？という要因が、相続税の脱税疑惑と邪推しており、興味本位で安倍首相の退院（多分 総裁選挙結果後でしょう）と総裁選挙を見守っています。
当方の邪推の背景は、
① 安倍首相の退任が唐突すぎる
② 安倍首相の健康問題の深刻さが疑問
ですね。
総裁選挙で福田元官房長官が圧倒的に先行しており、麻生元幹事長は不利な状況になっていますが、その要因は、麻生元幹事長が、１０日の安倍首相所信発表の後で、安倍首相から退任の意向を事前に聞いており、麻生議員を応援する「太郎会」が開催され、鳩山法相が「安倍さんの次は、麻生さん」との発言もあり、麻生幹事長が退任を回避できなかったという事で、麻生本命から潮目が変わったことになったというのがマスコミの論調です。
麻生さんは、「１０日、11日、安倍さんから辞任の意思は聞き、退任の時期ではないと回避努力した」のは事実だと思いますね。12日昼、大島国対委員長から小沢代表との面談不調報告を聞き、安倍首相の最終決断及び辞任理由は直前まで知らなかったということも事実と思いますね。健康問題は、退任声明後に、与謝野官房長官から退任理由の一つという説明があり、与謝野官房長官・麻生元幹事長も、そこまで健康問題が深刻であったことは気が付かなかったと説明していますね。
もし、麻生幹事長が辞任理由を知っていたら、健康問題で第一にすべきと助言するでしょうね。
まだ、休日であり、総裁選挙は始まったばかりですが、安倍首相の真相・経緯は静かですが、17日ＡＭのＴＶ（１０ＣＨ）番組で、福田応援団、麻生応援団がゲスト出演し、やはり、安倍首相の辞任の経緯と麻生元幹事長がどこまで知っており、「太郎会」のメンバーに漏らしたのではないか？と話題になっていました。
今後、正確な安倍首相と麻生元幹事長との会話内容などが開示されてくると・・・総裁選挙の終盤はどうなるかわからなくなると邪推しています。
小沢代表が、安倍首相の退任で「政局にするな、議員のＴＶ出演を制限している」ことは、安倍首相の退任に関する真相の情報を入手しているかも知れませんね。
立花隆氏も記述していましたが、民主党が国政調査権で安倍首相の脱税疑惑を追及することを目論見しているかも知れませんね。
マアー 俗人には、真相の事実は、興味ある内容ですね。
2007年9月16日日曜日
安倍後継 ： 福田元官房長官 ＶＳ 麻生元幹事長について（２）
ＴＶ番組での福田元官房長官と麻生元幹事長の話を聞いていると、堅実さ・安心感は圧倒的に福田さんですね、麻生さんは、脇が甘いというのか？何でもしゃべりすぎますね。
マアー 麻生さんとすれば、今回は解散ありきの繋ぎの内閣であり、善戦でという結果で良しでしょうから、意識的な先鋭的かつ庶民受けの発言でしょうね。
16日夕方のＴＶ番組で、司会者から「年金問題」を問われた際に、福田さんは、丁寧・誠実に取組をしなければいけませんと・・・堅実な安定指向の回答ですが、麻生さんは、「当初は、５０００万人か、５０００万データとマスコミも不正確な報道し、不安感を増長させたが、当初は3億件データから５０００万件まで処理をしてきており、サボタージュもあり、年金横領事件が不安をあたえる・・・」というように、年金制度、消えた年金問題など根源的な問題は認識不足していると思いましたね。
当方は、今年から厚生年金の受給資格者になりますので、年金問題だけであれば、福田さんを支持したくなりますが、民主党の新妻議員がベストであり、まだまだ、総裁選挙は始まったばかりで、流動的な要素を含んでいますので、静観・傍観ですね。
マアー 麻生さんとすれば、今回は解散ありきの繋ぎの内閣であり、善戦でという結果で良しでしょうから、意識的な先鋭的かつ庶民受けの発言でしょうね。
16日夕方のＴＶ番組で、司会者から「年金問題」を問われた際に、福田さんは、丁寧・誠実に取組をしなければいけませんと・・・堅実な安定指向の回答ですが、麻生さんは、「当初は、５０００万人か、５０００万データとマスコミも不正確な報道し、不安感を増長させたが、当初は3億件データから５０００万件まで処理をしてきており、サボタージュもあり、年金横領事件が不安をあたえる・・・」というように、年金制度、消えた年金問題など根源的な問題は認識不足していると思いましたね。
当方は、今年から厚生年金の受給資格者になりますので、年金問題だけであれば、福田さんを支持したくなりますが、民主党の新妻議員がベストであり、まだまだ、総裁選挙は始まったばかりで、流動的な要素を含んでいますので、静観・傍観ですね。
安倍後継 ： 福田元官房長官 ＶＳ 麻生元幹事長について（１）
次期自民党総裁選挙は、福田元官房長官と麻生元幹事長との一騎打ちになりました。
どちらに総理・総裁になっても大同小異だと思いますが、人間像は大分違いがありますね
福田元官房長官は、現在のコスモ石油でサラーマンを１０数年経験後、父福田赳夫内閣での秘書から衆議院議員になり、森・小泉内閣で官房長官を長く勤める・・・バランス感覚のある卒の無い堅実な実務家タイプと思えます。
麻生元幹事長は、麻生セメント社長から衆議院議員になり、宗教はカトリックであり、漫画、クレー射撃など多彩な趣味であり、庶民うけの軽妙な語りの親分肌の事業家タイプと思えますね。
親分肌であり、少数派閥の悲哀もあり、曲者の言動に映りますね。
総理には、バランス感覚の聞き上手の堅実な福田元官房長官が相応しいが、総理大臣（首相）には、多弁・雄弁の麻生元幹事長が相応しいのではないかという印象を持ちますね。
日本の置かれている現状には、麻生元幹事長の成長ありきであり、国内の安心・安全の生活指向には、福田元官房長官であり、選択は難しいですね。
どちらに総理・総裁になっても大同小異だと思いますが、人間像は大分違いがありますね
福田元官房長官は、現在のコスモ石油でサラーマンを１０数年経験後、父福田赳夫内閣での秘書から衆議院議員になり、森・小泉内閣で官房長官を長く勤める・・・バランス感覚のある卒の無い堅実な実務家タイプと思えます。
麻生元幹事長は、麻生セメント社長から衆議院議員になり、宗教はカトリックであり、漫画、クレー射撃など多彩な趣味であり、庶民うけの軽妙な語りの親分肌の事業家タイプと思えますね。
親分肌であり、少数派閥の悲哀もあり、曲者の言動に映りますね。
総理には、バランス感覚の聞き上手の堅実な福田元官房長官が相応しいが、総理大臣（首相）には、多弁・雄弁の麻生元幹事長が相応しいのではないかという印象を持ちますね。
日本の置かれている現状には、麻生元幹事長の成長ありきであり、国内の安心・安全の生活指向には、福田元官房長官であり、選択は難しいですね。
政治 ： 週刊現代の安倍首相脱税疑惑のマスコミ対処について
１５日 土曜日に、「安倍首相：相続税脱税疑惑」を記載した週刊現代が発売され、新聞・ＴＶがどのように取り扱うのか様子見していましたが、特別な反応が無いみたいですね。
週刊誌の記事（信憑性？）ということで、マスコミは取り上げないのでしょうね。
ただ、勘ぐりたくなるのは、立花隆氏が「週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容」で記述していましたが、安倍事務所が週刊現代の予想される記事内容は誤りと発表し、週刊現代の記事内容を紹介しようとするメディアに対し、そういうことをしたら、そのこと自体に対して法的措置をとるぞという警告を報道機関に流していることが影響しているのでしょうね。
名誉毀損は、引用紹介でも成立する判例があり、報道機関は取り上げにくいのでしょうね。
マアー、世の中すべてパワーゲームですから。
後は、安倍事務所と週刊現代（講談社・・・夕刊ゲンダイ）との攻防戦の様子見でしょうね。
参考ニュース
立花隆：週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/
週刊誌の記事（信憑性？）ということで、マスコミは取り上げないのでしょうね。
ただ、勘ぐりたくなるのは、立花隆氏が「週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容」で記述していましたが、安倍事務所が週刊現代の予想される記事内容は誤りと発表し、週刊現代の記事内容を紹介しようとするメディアに対し、そういうことをしたら、そのこと自体に対して法的措置をとるぞという警告を報道機関に流していることが影響しているのでしょうね。
名誉毀損は、引用紹介でも成立する判例があり、報道機関は取り上げにくいのでしょうね。
マアー、世の中すべてパワーゲームですから。
後は、安倍事務所と週刊現代（講談社・・・夕刊ゲンダイ）との攻防戦の様子見でしょうね。
参考ニュース
立花隆：週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/
政治 ： 何故、自民党総裁選挙中は、国会休会なのか？
１２日 代表質問直前に、安倍首相の唐突な辞任表明され、自民党総裁選挙の間、何故、国会が延期・休会の空転中になっているのか？法律的に不案内ですが、解りません。
自民党総裁を辞任は、自民党の問題であり、首相は３～４日の安静加療程度の入院で、何故、国会は休会するのか？
自民党は、事があるごとに「責任政党」を強調してき、「政治の空白は許されない」と主張してきたのに、自党の総裁選挙で国会が事実上休会していること事態が不可思議ですね。
官房長官は、首相代理をも設けないとの明言しているのであれば、国会開催と併行して自民党の総裁選挙をすべきではないかと思いますね。
やはり、安倍首相の総裁辞任説明の内容・タイミングに不可解さがあるからですね。
参考ニュース
① 首相の臨時代理立てない・官房長官
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L13056%2013092007&g=P3&d=20070913
② 安倍首相「機能性胃腸障害」と診断・３―４日の入院必要
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1301J%2013092007&g=P3&d=20070913
自民党総裁を辞任は、自民党の問題であり、首相は３～４日の安静加療程度の入院で、何故、国会は休会するのか？
自民党は、事があるごとに「責任政党」を強調してき、「政治の空白は許されない」と主張してきたのに、自党の総裁選挙で国会が事実上休会していること事態が不可思議ですね。
官房長官は、首相代理をも設けないとの明言しているのであれば、国会開催と併行して自民党の総裁選挙をすべきではないかと思いますね。
やはり、安倍首相の総裁辞任説明の内容・タイミングに不可解さがあるからですね。
参考ニュース
① 首相の臨時代理立てない・官房長官
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L13056%2013092007&g=P3&d=20070913
② 安倍首相「機能性胃腸障害」と診断・３―４日の入院必要
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1301J%2013092007&g=P3&d=20070913
2007年9月15日土曜日
政治 ： 自民党の体質に思うこと（２）
安倍総理の唐突な辞任により、福田元官房長官と麻生元幹事長とで、総裁選にはいりましたが、ともに世襲の元首相の息子とｖｓ孫の一騎打ちですね。
自民党は世襲議員が多く、どちらが総裁になっても自民党の体質は変わらないないでしょうね。
マアー、バランス感覚の堅実さと庶民受けするリーダーシップ(親分肌）ある曲者（弱小派閥の悲哀）の戦いですが、派閥パワーのバランス戦略の福田元総理の圧勝の気配ですね。
不可思議なのは、安倍首相の唐突な辞任劇を自民党内で問題点を声高に言わないで選挙戦（熱病）に突入する自民党の体質ですね。また、安部首相の辞任責任を出身派閥が負わず、派閥パワー（数）で勝ち馬に流れを作る体質ですね。皆、大臣、総理を狙っているので好機とみているのでしょうね。
安倍首相が予定では３～４日で退院（多分、健康問題の深刻さを演出しなければならず、選挙選挙後に退院することになるでしょうね）されたら、後は、よろしくということで、納まるのが自民党の体質でしょうか。
週刊現代の「相続税脱税疑惑」が信憑性が問われるかどうかで、責任問題が出るかでしょうね。
自民党は世襲議員が多く、どちらが総裁になっても自民党の体質は変わらないないでしょうね。
マアー、バランス感覚の堅実さと庶民受けするリーダーシップ(親分肌）ある曲者（弱小派閥の悲哀）の戦いですが、派閥パワーのバランス戦略の福田元総理の圧勝の気配ですね。
不可思議なのは、安倍首相の唐突な辞任劇を自民党内で問題点を声高に言わないで選挙戦（熱病）に突入する自民党の体質ですね。また、安部首相の辞任責任を出身派閥が負わず、派閥パワー（数）で勝ち馬に流れを作る体質ですね。皆、大臣、総理を狙っているので好機とみているのでしょうね。
安倍首相が予定では３～４日で退院（多分、健康問題の深刻さを演出しなければならず、選挙選挙後に退院することになるでしょうね）されたら、後は、よろしくということで、納まるのが自民党の体質でしょうか。
週刊現代の「相続税脱税疑惑」が信憑性が問われるかどうかで、責任問題が出るかでしょうね。
年金 ： 企業年金連合会、初の赤字・昨年度1136億円のニュースを読んで
ニュース ”企業年金連合会、初の赤字・昨年度1136億円”
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070915AT3S0701B14092007.html
・・・”転職した会社員らの企業年金を管理する企業年金連合会の収支が2006年度に初めて赤字となったことが分かった。高齢化で年金の受給年齢に達した加入者が増えたことなどが原因で、赤字額は1136億円。07年度は5日に発覚した未払い年金の支給が支出に加わるため、赤字は一段と膨らみそうだ。同会は約13兆円ある積立金を取り崩して対応する方針を固めた。
06年度は年金支給に伴う支出が前年度比11％増の4053億円となる一方、転職者や解散した基金からの資金移管による収入は61％減の2917億円に落ち込み、その差の1136億円が赤字となった。05年度は3779億円の黒字で、前身の旧厚生年金基金連合会の設立（1967年）以来初めて赤字に転じた。”・・・
当方は、今秋に、６０歳を迎える団塊世代であり、本ニュースは他人事ではありません。
しかしながら、高齢少子化時代に、向こう数年間は、６０歳を迎える団塊世代が数多く、受給者になり、今年初めての赤字は、今後の赤字基調ということになり、団塊世代は最後の逃げ得世代ですが、後に続く世代は深刻な問題が顕在化するでしょうね。
やはり、年金問題が最大関心事になりますね。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070915AT3S0701B14092007.html
・・・”転職した会社員らの企業年金を管理する企業年金連合会の収支が2006年度に初めて赤字となったことが分かった。高齢化で年金の受給年齢に達した加入者が増えたことなどが原因で、赤字額は1136億円。07年度は5日に発覚した未払い年金の支給が支出に加わるため、赤字は一段と膨らみそうだ。同会は約13兆円ある積立金を取り崩して対応する方針を固めた。
06年度は年金支給に伴う支出が前年度比11％増の4053億円となる一方、転職者や解散した基金からの資金移管による収入は61％減の2917億円に落ち込み、その差の1136億円が赤字となった。05年度は3779億円の黒字で、前身の旧厚生年金基金連合会の設立（1967年）以来初めて赤字に転じた。”・・・
当方は、今秋に、６０歳を迎える団塊世代であり、本ニュースは他人事ではありません。
しかしながら、高齢少子化時代に、向こう数年間は、６０歳を迎える団塊世代が数多く、受給者になり、今年初めての赤字は、今後の赤字基調ということになり、団塊世代は最後の逃げ得世代ですが、後に続く世代は深刻な問題が顕在化するでしょうね。
やはり、年金問題が最大関心事になりますね。
政治 ： 週刊現代「安倍晋三 相続税３億円脱税疑惑」を読んで（２）
週刊現代 安倍晋三「相続税３億円脱税」疑惑記事を読むと、週刊現代側は政治資金報告書などより資料を作成し、安倍事務所に「この相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、」というＡ４にして５枚の資料を送り、９月１２日中に回答をと安倍事務所に提出していた。
そして、回答期日の９月１２日の１４：００に、安倍首相は、突然、辞任声明を発表するが、まだ、質問状への回答はないそうです。
メディアでは、毎日新聞が１２日夕刊に、首相の辞任報道とその辞任理由に、「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったの情報もある」と１面に報じたと記載されています。
立花隆氏の「週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容」では
時事通信が（12日20時34分）から、“「脱税疑惑」全くの誤り＝週刊誌取材に安倍事務所”という速報ニュースを流した。
同じ12日の夜23時52分になると、時事通信は「週刊現代の取材に警告 相続税めぐり安倍事務所」という
記事が出てきたとあり、その時事ニュースとほぼ同時に、安倍事務所から「週刊現代に掲載予定の記事はまったく事実に反する。掲載しないよう警告する」という報道機関に一斉に警告文が流されたということです。
安倍事務所は辞任発表の１２日の夜に、”週刊誌取材「脱税疑惑」はまったくの誤り”と発表し、毎日新聞が１２日夕刊報道したことにより、１２日深夜に、報道機関に警告文を発したことになります。
そして、１５日 週刊現代は、質問への未回答である「脱税疑惑」を掲載し発売が流れです。
安倍事務所は、”週刊誌取材の「脱税疑惑」事実に反する”と発表し、報道機関には、”事実に反し、掲載しないように”との警告文を発したのにかかわらず、週刊現代は、掲載記事を発売したことにより、安倍事務所と週刊現代（講談社）との攻防戦が開始されると予想されます。
立花隆氏は、”いまの法体系では、名誉毀損は、引用紹介に対しても成り立つという判例が生きているから、この警告はなかなか効果を持つ。実際このあと、毎日新聞の後を追おうとしていたメディアの腰が一斉に引け”と論評しています。
さて、安倍事務所と週刊現代との攻防戦で、少しでも事実が検証化されたら、次期総裁選挙の福田・麻生戦争など滑稽な茶番劇ですね。
総理選で劣勢の麻生元幹事長は、主客逆展することもありえますので。
これも、代表質問日に、テロ特措法継続で小沢代表との面談不調により、自分が去ることで局面をかえ、テロ特措法の継続を後任に委ねるという、説得力不足の辞任説明や、あとから、機能性胃腸障害というストレス性の体調不調・食欲不振などの病名で３～４日の安静という深刻ではない健康状態という経緯を見ると何か、安倍事務所側に脛に傷があるのではないかと邪推しますね。
さて、さて、しばらく、様子見ですね。
そして、回答期日の９月１２日の１４：００に、安倍首相は、突然、辞任声明を発表するが、まだ、質問状への回答はないそうです。
メディアでは、毎日新聞が１２日夕刊に、首相の辞任報道とその辞任理由に、「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったの情報もある」と１面に報じたと記載されています。
立花隆氏の「週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容」では
時事通信が（12日20時34分）から、“「脱税疑惑」全くの誤り＝週刊誌取材に安倍事務所”という速報ニュースを流した。
同じ12日の夜23時52分になると、時事通信は「週刊現代の取材に警告 相続税めぐり安倍事務所」という
記事が出てきたとあり、その時事ニュースとほぼ同時に、安倍事務所から「週刊現代に掲載予定の記事はまったく事実に反する。掲載しないよう警告する」という報道機関に一斉に警告文が流されたということです。
安倍事務所は辞任発表の１２日の夜に、”週刊誌取材「脱税疑惑」はまったくの誤り”と発表し、毎日新聞が１２日夕刊報道したことにより、１２日深夜に、報道機関に警告文を発したことになります。
そして、１５日 週刊現代は、質問への未回答である「脱税疑惑」を掲載し発売が流れです。
安倍事務所は、”週刊誌取材の「脱税疑惑」事実に反する”と発表し、報道機関には、”事実に反し、掲載しないように”との警告文を発したのにかかわらず、週刊現代は、掲載記事を発売したことにより、安倍事務所と週刊現代（講談社）との攻防戦が開始されると予想されます。
立花隆氏は、”いまの法体系では、名誉毀損は、引用紹介に対しても成り立つという判例が生きているから、この警告はなかなか効果を持つ。実際このあと、毎日新聞の後を追おうとしていたメディアの腰が一斉に引け”と論評しています。
さて、安倍事務所と週刊現代との攻防戦で、少しでも事実が検証化されたら、次期総裁選挙の福田・麻生戦争など滑稽な茶番劇ですね。
総理選で劣勢の麻生元幹事長は、主客逆展することもありえますので。
これも、代表質問日に、テロ特措法継続で小沢代表との面談不調により、自分が去ることで局面をかえ、テロ特措法の継続を後任に委ねるという、説得力不足の辞任説明や、あとから、機能性胃腸障害というストレス性の体調不調・食欲不振などの病名で３～４日の安静という深刻ではない健康状態という経緯を見ると何か、安倍事務所側に脛に傷があるのではないかと邪推しますね。
さて、さて、しばらく、様子見ですね。
政治 ： 週刊現代「安倍晋三 相続税３億円脱税疑惑」を読んで(1)
立花隆が安倍首相の唐突の退任の真相として、１５日発売の週刊現代に記載予定「相続税 ３億円脱税疑惑」記事が起因と論評しており、当方も退任説明の内容・時期に不可思議さを感じており、立花隆の論評に興味が沸き、早速、週刊現代を購読しました。
立花隆氏の予告記事「週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容」
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/
に記述とおりで、安倍晋太郎が個人で多額の金額を寄付した政治団体を安倍晋三が相続時の清算処理に相続税の脱税疑惑があるとし、財務省主税局の担当から「週刊現代側の資料通りであれば、脱税」、「７年時効になっており、徴収はできないが、行政の長として、時効の利益を放棄し、自発的な納税を期待」という記述がありますね。
立花隆氏の予告解説記事には、
・・・”退任表明の１２日（20時34分）に、時事通信が“「脱税疑惑」全くの誤り＝週刊誌取材に安倍事務所”という速報ニュースを流し、同じ12日の夜23時52分になると、時事通信は
「週刊現代の取材に警告 相続税めぐり安倍事務所」という記事が出てきた。その内容は、
「週刊現代に掲載予定の記事はまったく事実に反する。掲載しないよう警告する」という文書を安倍事務所が発表したというものだった。
同時に、安倍晋三事務所から、
「（株）講談社「週刊現代」記事（掲載予定）及び これに関する一部新聞報道について」
という文書が、「報道機関各位」あてで一斉にファックスで流された。その書き出しは次のようなものだった。
（株）講談社「週刊現代」記事（掲載予定）及び これに関する一部新聞報道について
1 毎日新聞の本日夕刊（4版）に「『脱税疑惑』取材進む」との見出しを付した上で、『週刊現代』が首相自身の政治団体を利用した『脱税疑惑』を追求する取材を進めていた」との記事を掲載し、あたかも安倍が「脱税疑惑」の取材追及をおそれて辞職したのではないかとの印象を強く与える記事が掲載されましたので、週刊現代の指摘及びこれを無思慮に報じた新聞記事が全くの誤りであることを明確に説明しておきます。」・・・”
であり、安倍事務所は神経過敏の反応ですね。
週刊現代の記事は、安倍事務所には、取材申込をしており、俗に言う怪文書類ではなく、憶測記事でもなさそうですが、信憑性はわかりません。
今後、安倍事務所と週刊現代との攻防戦を見守るしかないですね。
週刊現代としては、相手が安倍首相でもあり、第二弾、第三弾の資料の温存を推測できる記事の体裁であり、安倍首相は、退院後、何らかな形で説明せざるを得ないとは思っております。
立花隆氏の予告記事「週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容」
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/
に記述とおりで、安倍晋太郎が個人で多額の金額を寄付した政治団体を安倍晋三が相続時の清算処理に相続税の脱税疑惑があるとし、財務省主税局の担当から「週刊現代側の資料通りであれば、脱税」、「７年時効になっており、徴収はできないが、行政の長として、時効の利益を放棄し、自発的な納税を期待」という記述がありますね。
立花隆氏の予告解説記事には、
・・・”退任表明の１２日（20時34分）に、時事通信が“「脱税疑惑」全くの誤り＝週刊誌取材に安倍事務所”という速報ニュースを流し、同じ12日の夜23時52分になると、時事通信は
「週刊現代の取材に警告 相続税めぐり安倍事務所」という記事が出てきた。その内容は、
「週刊現代に掲載予定の記事はまったく事実に反する。掲載しないよう警告する」という文書を安倍事務所が発表したというものだった。
同時に、安倍晋三事務所から、
「（株）講談社「週刊現代」記事（掲載予定）及び これに関する一部新聞報道について」
という文書が、「報道機関各位」あてで一斉にファックスで流された。その書き出しは次のようなものだった。
（株）講談社「週刊現代」記事（掲載予定）及び これに関する一部新聞報道について
1 毎日新聞の本日夕刊（4版）に「『脱税疑惑』取材進む」との見出しを付した上で、『週刊現代』が首相自身の政治団体を利用した『脱税疑惑』を追求する取材を進めていた」との記事を掲載し、あたかも安倍が「脱税疑惑」の取材追及をおそれて辞職したのではないかとの印象を強く与える記事が掲載されましたので、週刊現代の指摘及びこれを無思慮に報じた新聞記事が全くの誤りであることを明確に説明しておきます。」・・・”
であり、安倍事務所は神経過敏の反応ですね。
週刊現代の記事は、安倍事務所には、取材申込をしており、俗に言う怪文書類ではなく、憶測記事でもなさそうですが、信憑性はわかりません。
今後、安倍事務所と週刊現代との攻防戦を見守るしかないですね。
週刊現代としては、相手が安倍首相でもあり、第二弾、第三弾の資料の温存を推測できる記事の体裁であり、安倍首相は、退院後、何らかな形で説明せざるを得ないとは思っております。
政治 ： 立花隆の「安倍首相辞任の真相」記事の第二弾
安倍首相の唐突な辞任には、解せなく、立花隆氏が週刊現代の安倍スキャンダルの取材が起因としに現実性があるなあーと思い、１５日の発行の週刊現代を購買を予定していたら、立花隆にの第二弾記事 立花隆：週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/
の続報を発表した。
成る程と思わせる内容で、最後の締めくくりは、
・・・・「安倍首相を追い込んだものの正体
何しろ、問題がゴツすぎる。
3億円なのだ。これが事実ならば、こんな問題を、まっとうな説明なしにやりすごすことはできないし、安倍首相はもはや二度と政治資金問題について、あるいは税金問題について、もっともらしいことを何一つ語ることができないことになるだろう。
あのときもし、突然の辞任宣言なしに、臨時国会が開かれ、与野党逆転の参院でこの問題の議論が始まっていたり、この週刊現代の記事の通りのことが明るみに出てきたならば、安倍首相がどうあがいても、野党からの国政調査権攻勢を防ぎきれず、国会が止まったり、総理大臣の問責決議案が通ったりして、見るも無残な政治的死亡をとげていただろう。
政治的想像力をちょっと働かせてみることで、そのようなあり得た未来図を頭の中に描いてみることができる。そのような未来図を次々に描いてみれば安倍首相のあのあまりにも唐突な辞意表明の理由がわかるだろう。・・・・・
とあり、安倍首相としては、敵前逃亡を、雲隠れをせざるを得ない内容ですね。
早速 本日 週刊現代を購読する予定です。
マアー 事実であれば、現在、福田元官房長官と麻生元幹事長との次期総裁選挙など滑稽ですね。
の続報を発表した。
成る程と思わせる内容で、最後の締めくくりは、
・・・・「安倍首相を追い込んだものの正体
何しろ、問題がゴツすぎる。
3億円なのだ。これが事実ならば、こんな問題を、まっとうな説明なしにやりすごすことはできないし、安倍首相はもはや二度と政治資金問題について、あるいは税金問題について、もっともらしいことを何一つ語ることができないことになるだろう。
あのときもし、突然の辞任宣言なしに、臨時国会が開かれ、与野党逆転の参院でこの問題の議論が始まっていたり、この週刊現代の記事の通りのことが明るみに出てきたならば、安倍首相がどうあがいても、野党からの国政調査権攻勢を防ぎきれず、国会が止まったり、総理大臣の問責決議案が通ったりして、見るも無残な政治的死亡をとげていただろう。
政治的想像力をちょっと働かせてみることで、そのようなあり得た未来図を頭の中に描いてみることができる。そのような未来図を次々に描いてみれば安倍首相のあのあまりにも唐突な辞意表明の理由がわかるだろう。・・・・・
とあり、安倍首相としては、敵前逃亡を、雲隠れをせざるを得ない内容ですね。
早速 本日 週刊現代を購読する予定です。
マアー 事実であれば、現在、福田元官房長官と麻生元幹事長との次期総裁選挙など滑稽ですね。
2007年9月14日金曜日
安倍後継 ： 麻生幹事長 含み笑いから苦虫へ
安倍後継総裁は町村派の福田康夫元官房長官が古賀、山崎、伊吹、谷垣、二階、高村各派に支持を広げており、各派の支持により、町村派の安倍首相の電撃的な退任であり、町村派の突出に懸念をしていた町村派名誉会長の森喜朗元首相も払拭され、町村派でも支持する環境が整い、福田元官房長官の立候補も確実となった。
また、立候補を表明していた額賀福史郎財務相も青木元参議院会長が島津派の参議院員は福田氏を支援すると言われ、福田氏を支援となり、麻生幹事長の包囲網が形成されつつありますね。
ポスト安倍を狙い、安倍首相の実現に積極的に支援し、町村派に協力をし続けてきた麻生幹事長は、安倍首相の電撃的な退任には、当初は含み笑いであったが、安倍続投を支持し、安倍内閣での幹事長の責務は、ポスト安倍の単純な流れにならず、苦虫の顔になってきました。
福田元官房長官は、前回総裁選挙も広く担がれればというスタンスであったが、町村派では安倍さんも立候補あり、身を引いたこともあり、今回も待ち状態で自ら動かず、まずは反麻生の各派からの支援を待ち、勝ち馬に乗る流れが現実化してから、自派の町村派の名誉会長でもある森元首相に協力要請する姿勢は、上手ですね。
背景には、小泉⇒安倍路線に冷や飯組が勝ち馬の流れを形成したことですね。
福田首相が実現しても、福田元官房長官は、「貧乏くじを引く事になるかな？」と言っており、衆議院解散までの繋ぎの短命になる可能性もありますので。
福田サンにとっては、仮に短命でも、現在の町村派の源は、福田派であり、首相経験すれば、福田派に蘇ることにもなり、それはそれで、価値ある内容でしょうね。
また、立候補を表明していた額賀福史郎財務相も青木元参議院会長が島津派の参議院員は福田氏を支援すると言われ、福田氏を支援となり、麻生幹事長の包囲網が形成されつつありますね。
ポスト安倍を狙い、安倍首相の実現に積極的に支援し、町村派に協力をし続けてきた麻生幹事長は、安倍首相の電撃的な退任には、当初は含み笑いであったが、安倍続投を支持し、安倍内閣での幹事長の責務は、ポスト安倍の単純な流れにならず、苦虫の顔になってきました。
福田元官房長官は、前回総裁選挙も広く担がれればというスタンスであったが、町村派では安倍さんも立候補あり、身を引いたこともあり、今回も待ち状態で自ら動かず、まずは反麻生の各派からの支援を待ち、勝ち馬に乗る流れが現実化してから、自派の町村派の名誉会長でもある森元首相に協力要請する姿勢は、上手ですね。
背景には、小泉⇒安倍路線に冷や飯組が勝ち馬の流れを形成したことですね。
福田首相が実現しても、福田元官房長官は、「貧乏くじを引く事になるかな？」と言っており、衆議院解散までの繋ぎの短命になる可能性もありますので。
福田サンにとっては、仮に短命でも、現在の町村派の源は、福田派であり、首相経験すれば、福田派に蘇ることにもなり、それはそれで、価値ある内容でしょうね。
政治 ： 立花隆の「安倍首相辞任の真相」記事について
安倍首相辞任については、「田原総一朗：なぜ国会を投げ出したのか、安倍首相辞任の舞台裏」
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070912_27th/
を読みましたが、当方が共感できたのは、
立花隆：政界を大混乱に巻き込んだ安倍首相電撃辞任の真相
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070913_jinin/
ですね。
立花隆氏が疑問視した点は、安倍首相の退任の本当の理由は、身近の自民党首脳（麻生太郎幹事長）にもらしたという。
・「私は人心を掌握しきれない」
・「政治的エネルギーもなくなってしまった」
の二つの言葉に集約されるとし、政治家がこのようなセリフを吐くときは、普通の人でいえばほとんどウツ病状態といってよいほど、神経がブレイク・ダウンした状態（ナーバス ブレイク・ダウン）と陥ったとし、
問題はそのブレイク・ダウンを何が起こさせたかとし、推察されています。
ただ、”なぜこのタイミングで辞任したのか”と模索され、健康状態がよくないのは、以前から周知の事実であり、健康問題が起因かなあーという結論になりつつあったが、立花隆氏は、辞任表明後、政府当局者の側から、安倍首相の健康問題がさかんに語られ（特に与謝野官房長官）、TV報道でもそこがさかんに強調される様子を見ているうちに、健康問題を疑問もちはじめ、本当の真相を見せないようにするために、ことさらに健康問題が強調されだしたのではないかと疑問をもったそうです。
そして、今週土曜日発行の週刊現代が「遺産相続で3億円の脱税」で、安倍事務所に真偽確認と、その理由釈明の問い合わせの書筒を送り、返答の期限を１２日の午後2時に設定していたという情報をつかみ、その午後２時に安倍首相は、辞任会見していたのが真相という内容です。
立花隆氏は「遺産相続で３億円の脱税」の事柄より、「政治と金」が問われている環境で、首相自身が説明せざるを得ない事態の影響度を鑑み、辞任したのだろうという・・・・余韻を残す記述でした。
当方も、安倍首相の唐突で、辞任理由に、今一歩、解せなく、深刻な健康問題と認識していましたが、何故、素直に、自ら表明しなかったのかという素朴な疑問を持っていましたので、立花隆氏の評論を読み、成る程を理解した次第です。
事実、
” 安倍首相は機能性胃腸症＝入院「少なくとも３、４日」－「全身衰弱」・病院側会見 ”
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007091300569
・・・辞任を表明した安倍晋三首相は１３日、東京都新宿区の慶応大学病院に入院した。病院側は同日午後、記者会見し、首相の容体について「胃や腸の機能が悪化している」として機能性胃腸症と診断したことを明らかにした。「少なくとも３、４日か数日」の入院が必要としている。
病院側は「胃や腸には内視鏡検査ではっきりした異常はない」としながらも、「全身的に非常に衰弱している。体重も数カ月で約５キロ減少している」と説明。「機能性胃腸症が悪化していることが考えられる」と語った。さらに「数週間前にウイルスによると思われる一過性急性胃腸炎にかかった。これが現在の症状を重くしている可能性がある」とし、「入院、安静加療が必要と判断した」と述べた。 ・・・
のニュースがあり、機能性胃腸症とは、ストレスが起因と言われ、軽微か重症かの程度はあれ、世間一般の症状ですね。
また、”「脱税疑惑」全くの誤り＝週刊誌取材に安倍首相事務所 ”
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007091201095
・・・辞任表明した安倍晋三首相について、講談社の週刊誌「週刊現代」編集部は１２日、「脱税疑惑」があるとして、首相側に取材を申し入れていたと明らかにした。一方、安倍首相の事務所は「全くの誤り」と反論し、同社に記事を掲載しないよう「警告」する文書を出した。
同誌は「数カ月取材してきた『安倍首相の相続税３億円脱税疑惑』を報じることが、政界で話題になっていることは聞いている」などとコメントした。記事は１５日発売号に掲載するという。
安倍事務所によると、父の故晋太郎氏が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないかとの内容の質問が週刊現代からあった。
同事務所は、収支報告書には「第３者からの寄付を故晋太郎名義で記載しているにすぎない」と、全面的に否定している。・・・
のニュースもあり、今週土曜日の発行の「週刊現代」が記事が見ものですね。
購読を考えています。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070912_27th/
を読みましたが、当方が共感できたのは、
立花隆：政界を大混乱に巻き込んだ安倍首相電撃辞任の真相
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070913_jinin/
ですね。
立花隆氏が疑問視した点は、安倍首相の退任の本当の理由は、身近の自民党首脳（麻生太郎幹事長）にもらしたという。
・「私は人心を掌握しきれない」
・「政治的エネルギーもなくなってしまった」
の二つの言葉に集約されるとし、政治家がこのようなセリフを吐くときは、普通の人でいえばほとんどウツ病状態といってよいほど、神経がブレイク・ダウンした状態（ナーバス ブレイク・ダウン）と陥ったとし、
問題はそのブレイク・ダウンを何が起こさせたかとし、推察されています。
ただ、”なぜこのタイミングで辞任したのか”と模索され、健康状態がよくないのは、以前から周知の事実であり、健康問題が起因かなあーという結論になりつつあったが、立花隆氏は、辞任表明後、政府当局者の側から、安倍首相の健康問題がさかんに語られ（特に与謝野官房長官）、TV報道でもそこがさかんに強調される様子を見ているうちに、健康問題を疑問もちはじめ、本当の真相を見せないようにするために、ことさらに健康問題が強調されだしたのではないかと疑問をもったそうです。
そして、今週土曜日発行の週刊現代が「遺産相続で3億円の脱税」で、安倍事務所に真偽確認と、その理由釈明の問い合わせの書筒を送り、返答の期限を１２日の午後2時に設定していたという情報をつかみ、その午後２時に安倍首相は、辞任会見していたのが真相という内容です。
立花隆氏は「遺産相続で３億円の脱税」の事柄より、「政治と金」が問われている環境で、首相自身が説明せざるを得ない事態の影響度を鑑み、辞任したのだろうという・・・・余韻を残す記述でした。
当方も、安倍首相の唐突で、辞任理由に、今一歩、解せなく、深刻な健康問題と認識していましたが、何故、素直に、自ら表明しなかったのかという素朴な疑問を持っていましたので、立花隆氏の評論を読み、成る程を理解した次第です。
事実、
” 安倍首相は機能性胃腸症＝入院「少なくとも３、４日」－「全身衰弱」・病院側会見 ”
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007091300569
・・・辞任を表明した安倍晋三首相は１３日、東京都新宿区の慶応大学病院に入院した。病院側は同日午後、記者会見し、首相の容体について「胃や腸の機能が悪化している」として機能性胃腸症と診断したことを明らかにした。「少なくとも３、４日か数日」の入院が必要としている。
病院側は「胃や腸には内視鏡検査ではっきりした異常はない」としながらも、「全身的に非常に衰弱している。体重も数カ月で約５キロ減少している」と説明。「機能性胃腸症が悪化していることが考えられる」と語った。さらに「数週間前にウイルスによると思われる一過性急性胃腸炎にかかった。これが現在の症状を重くしている可能性がある」とし、「入院、安静加療が必要と判断した」と述べた。 ・・・
のニュースがあり、機能性胃腸症とは、ストレスが起因と言われ、軽微か重症かの程度はあれ、世間一般の症状ですね。
また、”「脱税疑惑」全くの誤り＝週刊誌取材に安倍首相事務所 ”
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007091201095
・・・辞任表明した安倍晋三首相について、講談社の週刊誌「週刊現代」編集部は１２日、「脱税疑惑」があるとして、首相側に取材を申し入れていたと明らかにした。一方、安倍首相の事務所は「全くの誤り」と反論し、同社に記事を掲載しないよう「警告」する文書を出した。
同誌は「数カ月取材してきた『安倍首相の相続税３億円脱税疑惑』を報じることが、政界で話題になっていることは聞いている」などとコメントした。記事は１５日発売号に掲載するという。
安倍事務所によると、父の故晋太郎氏が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないかとの内容の質問が週刊現代からあった。
同事務所は、収支報告書には「第３者からの寄付を故晋太郎名義で記載しているにすぎない」と、全面的に否定している。・・・
のニュースもあり、今週土曜日の発行の「週刊現代」が記事が見ものですね。
購読を考えています。
2007年9月13日木曜日
安倍後継 ： 安倍首相の辞任後の自民党内の思惑
安倍首相は、テロ特措法の継続を自ら引き、新しい局面で実現の思いで辞職したのでしょうが、健康面がその要因であれば、素直に国民に明示し、後任に委ねることにすれば良かったのですが、小沢代表と面談が不調となったなど言葉にすることが、偏狭な自己愛なのです。
後から、健康面で問題を抱えていたと与謝野官房長から言わせるなど、曲者の麻生幹事長、老練・老獪の妙の与謝野幹事長などに泳がされ、なかなか本音が語れなかったという事だったのでしょうね。
さて、次期自民党総裁はどうなるのか？面白いですね
曲者の麻生幹事長が一番、有力なポジションにいますが、安部首相の続投を推奨し、健康面で不安は充分認識したと思いますので、事前に手を打つべきで、テロ特措法も安倍首相の意向のもと、外務省、防衛省、官邸、自民党及び民主党へ汗をかいていたと思えないのです。
安倍首相が海外で、「職を賭する覚悟」の発言に対して、麻生幹事長のコメントは、「しっかりやってほしい」というふうに受け取ったという内容でした。自戒の内容ですね。
帰国し、その日に、所信声明し、その夜、麻生幹事長との二人での会談がありました。
やはり、曲者の麻生幹事長はクールに対応・・・・例えば、国際公約化したのは、安部首相の責任だ、
自ら、小沢代表と直接折衝を・・・・安倍首相は小沢代表との面談が不調になり、健康面も不安もあり、辞職を覚悟したのでしょうね。
庶民受けする軽妙な語り口で人気がある麻生幹事長は、やはり、曲者ですね。
大物の真の人物かどうか見極めしてゆきたいと思っています。
後から、健康面で問題を抱えていたと与謝野官房長から言わせるなど、曲者の麻生幹事長、老練・老獪の妙の与謝野幹事長などに泳がされ、なかなか本音が語れなかったという事だったのでしょうね。
さて、次期自民党総裁はどうなるのか？面白いですね
曲者の麻生幹事長が一番、有力なポジションにいますが、安部首相の続投を推奨し、健康面で不安は充分認識したと思いますので、事前に手を打つべきで、テロ特措法も安倍首相の意向のもと、外務省、防衛省、官邸、自民党及び民主党へ汗をかいていたと思えないのです。
安倍首相が海外で、「職を賭する覚悟」の発言に対して、麻生幹事長のコメントは、「しっかりやってほしい」というふうに受け取ったという内容でした。自戒の内容ですね。
帰国し、その日に、所信声明し、その夜、麻生幹事長との二人での会談がありました。
やはり、曲者の麻生幹事長はクールに対応・・・・例えば、国際公約化したのは、安部首相の責任だ、
自ら、小沢代表と直接折衝を・・・・安倍首相は小沢代表との面談が不調になり、健康面も不安もあり、辞職を覚悟したのでしょうね。
庶民受けする軽妙な語り口で人気がある麻生幹事長は、やはり、曲者ですね。
大物の真の人物かどうか見極めしてゆきたいと思っています。
2007年9月12日水曜日
政治 ： 安倍首相の辞意説明を聞いて
安倍首相の辞意説明を聞いて、与謝野官房長官は、健康面も辞意の要因の一つとフォローされていましたが、やはり、２世、３世の議員の弱さを感じましたね。
安倍首相の高次元の国家感（美しい国、戦後レジームからの脱却など）は、思い上がりか？自己愛の強い人物と思っていました。
ブログでの記述しましたが
「政治：テロ特措法の新たな事実（３）」
・・・・・安倍首相で思い出すのは、「年金基礎番号を導入決定したのは、菅サンですよ！」「小沢さんを選ぶか、自分を選ぶかの政権選択選挙です！」で、「国際貢献に反対したのは民主党です」と責任転嫁することになるでしょうね。
自己愛の強い安部首相ですから。マアー、見ものです。・・・・・・
と記述しましたが、今回の辞意説明でも、テロ特措法の継続打開策として、小沢代表との党首会談の申し入れたが不調になったと、責任を外に転嫁する、またまた、自己愛的な弁明に聞こえてしまいますね。
何か、直面する課題に、負けるのが嫌で、敵前逃亡した感じですね。
マアー、曲者の麻生幹事長に泳がされた事も事実でしょうね。
麻生幹事長の話は、庶民的感覚を受けますが、本音の部分は何を考えているか解らないという印象です。
やはり、麻生幹事長は薄ら笑いしているでしょうね。
ただ、ＴＶニュース番組を見ていて、片山さつき議員が「これはクーデーだ、後から指された？」とかいう言葉を発していましたが、番組では何らコメントがありませんでしたが、推測するには、安倍首相は、誰かに騙され、後ろから刺された・・・というニュアンスでした。想像するには、やはり、曲者の麻生幹事長を指しているのでしょう。
安倍首相に続投を進め、自ら幹事長になったのに関わらず、テロ特措法の継続には強い推進の姿が見受けらず、安倍首相がテロ特措法継続を国際公約であり、「職を賭する覚悟」について、麻生幹事長は冷ややかになったのでしょうね。
安倍首相が帰国し、臨時国会開催の夜、安倍首相と単独と会談しており、麻生幹事長は会談内容で、安倍首相は辞意する可能性はあると思ったことは事実でしょうね。
安倍首相は、健康面も問題を抱えていた事は事実だと思いますが、所信声明を発表した時点では、テロ特措法（新法）が不調であれば辞職は覚悟していたが、辞意声明を発表する直前までは、辞職するまで決意はしていなかったと推測します。
やはり、所信声明の夜からに、代表質問の直前までに何らかの出来事があったと想像しています。
翌日、相続税で週間雑誌（週間現代？）に記載されることかな？
マアー 曲者の麻生幹事長が次期総裁になれるかどうか興味があります。
安倍首相の高次元の国家感（美しい国、戦後レジームからの脱却など）は、思い上がりか？自己愛の強い人物と思っていました。
ブログでの記述しましたが
「政治：テロ特措法の新たな事実（３）」
・・・・・安倍首相で思い出すのは、「年金基礎番号を導入決定したのは、菅サンですよ！」「小沢さんを選ぶか、自分を選ぶかの政権選択選挙です！」で、「国際貢献に反対したのは民主党です」と責任転嫁することになるでしょうね。
自己愛の強い安部首相ですから。マアー、見ものです。・・・・・・
と記述しましたが、今回の辞意説明でも、テロ特措法の継続打開策として、小沢代表との党首会談の申し入れたが不調になったと、責任を外に転嫁する、またまた、自己愛的な弁明に聞こえてしまいますね。
何か、直面する課題に、負けるのが嫌で、敵前逃亡した感じですね。
マアー、曲者の麻生幹事長に泳がされた事も事実でしょうね。
麻生幹事長の話は、庶民的感覚を受けますが、本音の部分は何を考えているか解らないという印象です。
やはり、麻生幹事長は薄ら笑いしているでしょうね。
ただ、ＴＶニュース番組を見ていて、片山さつき議員が「これはクーデーだ、後から指された？」とかいう言葉を発していましたが、番組では何らコメントがありませんでしたが、推測するには、安倍首相は、誰かに騙され、後ろから刺された・・・というニュアンスでした。想像するには、やはり、曲者の麻生幹事長を指しているのでしょう。
安倍首相に続投を進め、自ら幹事長になったのに関わらず、テロ特措法の継続には強い推進の姿が見受けらず、安倍首相がテロ特措法継続を国際公約であり、「職を賭する覚悟」について、麻生幹事長は冷ややかになったのでしょうね。
安倍首相が帰国し、臨時国会開催の夜、安倍首相と単独と会談しており、麻生幹事長は会談内容で、安倍首相は辞意する可能性はあると思ったことは事実でしょうね。
安倍首相は、健康面も問題を抱えていた事は事実だと思いますが、所信声明を発表した時点では、テロ特措法（新法）が不調であれば辞職は覚悟していたが、辞意声明を発表する直前までは、辞職するまで決意はしていなかったと推測します。
やはり、所信声明の夜からに、代表質問の直前までに何らかの出来事があったと想像しています。
翌日、相続税で週間雑誌（週間現代？）に記載されることかな？
マアー 曲者の麻生幹事長が次期総裁になれるかどうか興味があります。
政治 ： やはり、安倍内閣は短命だった。
本日、安倍首相が辞意を正式に表明しました。
ブログで、安倍首相の短命の可能性を記述しましたが、やはり、短命でしたね
2007年8月27日
「内閣改造：内閣改造後の安倍首相の印象（４）」
・・・・・TVで内閣改造後の安部首相の所信表明を視聴しましたが、５２歳の生気がなく、別な意味での短命で終わるのでないかという印象でしたね。・・・・・
2007年8月29日
「内閣改造：安倍改造内閣の元気さ？（６）」
・・・・・当方は、安倍首相の所信表明を視聴して、生気の無さに気になり、別な意味で短命に終わるのでないかと思った次第でブログでも記述しましたが、立花隆氏も同様な感想を持ったみたいですね。・・・・
与謝野官房長が具体的な病名については明らかにしなかったが「首相辞任の理由の一つは、健康状態だと思う」と述べたとニュース記事にありましたが、健康面の要因の一つであったことは事実だと思いますね
ブログで、安倍首相の短命の可能性を記述しましたが、やはり、短命でしたね
2007年8月27日
「内閣改造：内閣改造後の安倍首相の印象（４）」
・・・・・TVで内閣改造後の安部首相の所信表明を視聴しましたが、５２歳の生気がなく、別な意味での短命で終わるのでないかという印象でしたね。・・・・・
2007年8月29日
「内閣改造：安倍改造内閣の元気さ？（６）」
・・・・・当方は、安倍首相の所信表明を視聴して、生気の無さに気になり、別な意味で短命に終わるのでないかと思った次第でブログでも記述しましたが、立花隆氏も同様な感想を持ったみたいですね。・・・・
与謝野官房長が具体的な病名については明らかにしなかったが「首相辞任の理由の一つは、健康状態だと思う」と述べたとニュース記事にありましたが、健康面の要因の一つであったことは事実だと思いますね
政治 ： 安倍首相の辞意表明に麻生幹事長は含み笑いか
昨日 臨時国会で所信表明し、代表質問の本日、安倍首相が辞意を表明し、国会が延期になりました。
安倍首相のこの時期での辞意表明は不可思議ですが、一番 含み笑いしているのは麻生幹事長でしょうね。
ＴＶニュースでは、昨夜、麻生グループが集会を開催しており、出てきた鳩山法務大臣は、ニコニコ顔で「安倍首相の次は麻生さん」という意味深のコメントしていましたね。
麻生幹事長は、安倍第一次内閣では、外相で、参議院選挙大敗後、安倍首相に退任の必要なしと表明し、続投を推奨し、幹事長に就任し、テロ特措法が急務の課題なのに、しかるべき手を打っていたか？疑問ですね。テロ特措法の継続で麻生幹事長＋与謝野官房長官が与党としてどうするか、主体者としての言動は見受けられず、安倍首相を泳がしていたという印象でしたね。
当然 安倍首相の健康状態を知っていたと思われ、どこかで安倍首相が辞職すると読んでいたと思われますね。
さて、自民党議員は麻生幹事長を次期総裁に選ぶか、興味ありますね。
安倍首相のこの時期での辞意表明は不可思議ですが、一番 含み笑いしているのは麻生幹事長でしょうね。
ＴＶニュースでは、昨夜、麻生グループが集会を開催しており、出てきた鳩山法務大臣は、ニコニコ顔で「安倍首相の次は麻生さん」という意味深のコメントしていましたね。
麻生幹事長は、安倍第一次内閣では、外相で、参議院選挙大敗後、安倍首相に退任の必要なしと表明し、続投を推奨し、幹事長に就任し、テロ特措法が急務の課題なのに、しかるべき手を打っていたか？疑問ですね。テロ特措法の継続で麻生幹事長＋与謝野官房長官が与党としてどうするか、主体者としての言動は見受けられず、安倍首相を泳がしていたという印象でしたね。
当然 安倍首相の健康状態を知っていたと思われ、どこかで安倍首相が辞職すると読んでいたと思われますね。
さて、自民党議員は麻生幹事長を次期総裁に選ぶか、興味ありますね。
年金記録問題 ： 舛添大臣も沈着に
舛添大臣には、期待していますが、社会保険庁問題については、沈着な言動に留意しないと一人舞台(
自分で演出し、自分で踊ってる）になりかねいと危惧しています。
自民党は、参議選挙前までは、ＨＰに年金記録問題検討チーム（茂木主査）のビデオ・テキストで政策を掲示しており、その内容は、第一声に、「宙に浮いたデータも消えたデータをもありません」と明示していました。自民党は年金記録問題は、舛添大臣を応援するには、一度、懺悔が必要でしょうね。その内容は、現在はＨＰから抹消されていますね。
舛添大臣は、横領問題は５０件と収束方向のニュアンスですが、その後、「氏名・性別・生年月日」なしデータが５２４万件あり、唖然としており、更に、総務省の年金記録確認第三者委員会に記録回復を申し立てた人が1万人を超え、社保事務所で記録の欠落を訴えている人が2万4000人程度おり、５０００万件名寄せに注力し、実現しても根の深い、消えた年金データの完全回復は至難の技と思いますね。
舛添大臣は、「最後の一件、一人まで全力を挙げて、命がけで取り組む」を表明しましたが、５０００万件の名寄せ問題などは、物理的に関わる工数は読めますが、オンラインデータになく、マイクロフイルムにもなく、市町村の名簿に無いが、被保険者が納付の領収書など証で記録復活（訂正）が現実に存在しているおり、時効制限が解消され、死亡者分まで受領は正しいかったかどうかまで泥沼になる可能性があります。
年金記録問題が火を吹いているのに、一方では、社会保険庁のシステム刷新が動いており、舛添大臣は過去に年金問題で柳沢前大臣に社会保険カードの導入を提案しており、厚労省は社会保障カードの実現への検討会を立ち上げました。
「社会保障カード」実現へ検討会・厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1101H%2011092007&g=E3&d=20070911
「厚生労働省は年金手帳と健康保険証などの役割を兼ねる「社会保障カード」の導入に向けた基本計画を策定するため、9月末に有識者による検討会の初会合を開く。(1)プライバシー保護やセキュリティー確保など安全対策の徹底(2)カードの活用に向けた制度設計のあり方(3)導入にかかる費用の問題――などを中心に議論する見通しだ。 」
３年前、与党（自民党、公明党）が法案化した１００年安心の社会保険制度が事実上破綻しており、社会保険庁を解体も決定しており、年金記録問題、システム刷新が併行してあり、今、即すべきことと、近い将来にやるべきことと、遠い将来に目指すことが複雑に混在化し、制度、組織、システムという３要素は既存路線で制約をうけており、舛添大臣がどんなに優秀でも、上手に行政できるかというと心配ですね。
まずは、システム面にはＣＴＯを任命し、過去の決定事項を凍結させ、刷新という現状ありきではなく、白紙で制度・組織・システムを取り組みをしないと年金記録問題も解決しなし、社会保障カードなどは優先順位が低い内容ですね。
自分で演出し、自分で踊ってる）になりかねいと危惧しています。
自民党は、参議選挙前までは、ＨＰに年金記録問題検討チーム（茂木主査）のビデオ・テキストで政策を掲示しており、その内容は、第一声に、「宙に浮いたデータも消えたデータをもありません」と明示していました。自民党は年金記録問題は、舛添大臣を応援するには、一度、懺悔が必要でしょうね。その内容は、現在はＨＰから抹消されていますね。
舛添大臣は、横領問題は５０件と収束方向のニュアンスですが、その後、「氏名・性別・生年月日」なしデータが５２４万件あり、唖然としており、更に、総務省の年金記録確認第三者委員会に記録回復を申し立てた人が1万人を超え、社保事務所で記録の欠落を訴えている人が2万4000人程度おり、５０００万件名寄せに注力し、実現しても根の深い、消えた年金データの完全回復は至難の技と思いますね。
舛添大臣は、「最後の一件、一人まで全力を挙げて、命がけで取り組む」を表明しましたが、５０００万件の名寄せ問題などは、物理的に関わる工数は読めますが、オンラインデータになく、マイクロフイルムにもなく、市町村の名簿に無いが、被保険者が納付の領収書など証で記録復活（訂正）が現実に存在しているおり、時効制限が解消され、死亡者分まで受領は正しいかったかどうかまで泥沼になる可能性があります。
年金記録問題が火を吹いているのに、一方では、社会保険庁のシステム刷新が動いており、舛添大臣は過去に年金問題で柳沢前大臣に社会保険カードの導入を提案しており、厚労省は社会保障カードの実現への検討会を立ち上げました。
「社会保障カード」実現へ検討会・厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1101H%2011092007&g=E3&d=20070911
「厚生労働省は年金手帳と健康保険証などの役割を兼ねる「社会保障カード」の導入に向けた基本計画を策定するため、9月末に有識者による検討会の初会合を開く。(1)プライバシー保護やセキュリティー確保など安全対策の徹底(2)カードの活用に向けた制度設計のあり方(3)導入にかかる費用の問題――などを中心に議論する見通しだ。 」
３年前、与党（自民党、公明党）が法案化した１００年安心の社会保険制度が事実上破綻しており、社会保険庁を解体も決定しており、年金記録問題、システム刷新が併行してあり、今、即すべきことと、近い将来にやるべきことと、遠い将来に目指すことが複雑に混在化し、制度、組織、システムという３要素は既存路線で制約をうけており、舛添大臣がどんなに優秀でも、上手に行政できるかというと心配ですね。
まずは、システム面にはＣＴＯを任命し、過去の決定事項を凍結させ、刷新という現状ありきではなく、白紙で制度・組織・システムを取り組みをしないと年金記録問題も解決しなし、社会保障カードなどは優先順位が低い内容ですね。
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