郵政民営化 ： 郵政民営化は何だったの？（２）

郵政民営化が10月1日からスタートしますが、郵政民営化は何だったのだろうか？
2007年9月18日　読売新聞 12面　”「巨大金融　民と摩擦」””「暗黙の政府保証」の脅威”の見出しで、郵政民営化に関する記事が記載されていました。
内容には、

・・・”郵便局の投信の販売累計額が、2年足らずで、1兆５０００億を越え、残高で地銀トップの横浜銀行の約2倍、　2万４５２３の郵便局で、1155局での販売で、10月１日以降は、１５５２局・店舗となり、三菱ＵＦＪ銀　行の約2倍となる。
　及び、取り扱っている16本の投信のうち9本は元本割れであるが、「投信に政府保証があると思い込んでいる「暗黙の政府保証」がある」と、利用者は「国の後ろ盾」を感じて信頼しているのではないかと？
全国地銀銀行協会は、政府出資のある期間は新しい業務はやめてほしいと不満がある。
また、集配効率化が進んでいると”・・・・

記事には、”ゆうちょ銀行の預金量は１８７兆円、かんぽ生命保険の総資産は１１２兆円でともに日本最大規模”と記述がある、やはり、「官から民へ」ではなく、「官が民に」であり、民業圧迫する民営化であったと痛感しています。
一方、郵便局会社・郵便事業会社は公益事業としてユニバーサルサービスが義務付けられているが、集配の効率化が全国で実施されており、営利企業に邁進していると思っています。

郵政民営化が「改革無くして成長無し」という象徴的が郵政民営化で、政府・企業団体・国民も熱病がごとく賛成し、今日にいたっています。一度、決定されたことを覆すことも、止めることも出来ない流れが不可思議ですね。