郵政民営化 ： 郵政民営化は何だったの？（１）

郵政民営化が10月1日からスタートしますが、郵政民営化は何だったのだろうか？
当方は、郵政事業改革や、郵政自由化は賛成派ですが、今度の郵政民営化については反対者でした。
マアー、民間企業にお世話になったこともあり、「官から民へ」は民業圧迫であり、何ら、新しい社会サービスを創出しないということへの反対意見者でした。

小泉元首相が郵政改革を当初から問題視したのは、「財政投融資制度の改革」であり、従来は、大蔵省資金運用部（現　財務省）が郵便貯金や年金積立金などの資金を全額預かり、資金運用部から特殊法人（公庫や公団など）に融資する制度です。特殊法人は、このお金を、高速道路や空港などを建設する大型事業や、中小企業の事業資金、国民の住宅建設資金などへ融資しており、市場のチェックを受けることがなく、運用が不透明であるといわれ、また、官庁の役人が特殊法人に再就職（天下り）し、高額の退職金を受け取っていることも問題でした。
２００１年４月１日、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（２０００年５月２４日成立）」が施行さ、これにより、大蔵省資金運用部は廃止され、郵便貯金や年金積立金などを預託する制度も廃止となり、郵便貯金などは、金融市場で自主的に資金運用し、特殊法人は財投機関債を発行して金融市場から自主的に資金調達を行うことなりました。
財投機関債とは、特殊法人が自らの信用力で発行する、政府保証のない債券です。したがって、市場から資金を調達するためには、経営内容などの情報を公開し、市場のチェックを受けて、信用力を高めることが必要になる改革でした。
小泉元総理は、財政投融資制度改革の次に、郵政事業の自由化であり、郵政公社に変容させる改革で、民営化でした。

竹中平蔵氏をブレーンにし、郵政民営化に取組をしてきましたが、キャッチフレーズが、「小さな政府」であり、「官から民へ」であり、郵政民営化の実現でした。
確かに、資金の「官から民へ」は実現しましたが、官業が民業にかわり、バックに暗黙の政府保証がある民業は、民業圧迫の「官が民で」の民営化です。

「官から民へ」であれば、官業は民業に移管し、高齢少子化社会向けた新たな社会サービス（介護・福祉を含む）の創出の実現を目指すべきでした。
参議院選挙で自民党が大敗した要因には、年金問題があり、格差問題がありました。郵便局を地域の活性化の拠点や、介護・福祉の情報ネットワーク拠点化などで格差問題の解消の一端を担う事もできたと思っていました。
日本の現状は、高齢化社会に突入しており、郵便局ネットワークの社会インフラを活用方法は知恵をだせば、諸々あるはずです。それを、民営化だけの結論は短絡的だったと今でも思っています。

だからと言って、国民新党のスタンスとは違いますね。国民新党は、政治の世界でのパワーゲームにすぎないですね。単純に民営化反対するのでなく、新しい社会サービスインフラ案を提示しなければパワーゲームで負けるの時間の問題ですね。