年金記録問題 ： 第９回 年金記録問題検証委員会の座長会見録について（２）

年金記録問題検証委員会の今までに議事要旨、座長会見録を読んでいて、コンピュータシステムについてはの記述は、ウエイトが少なく、断片的な記述しかありませんが、回毎に、「民間業者の責任？」という内容が記述されるなってきています。

・・・”第４回　　年金記録問題検証委員会 （平成19年7月１０日開催）
　　　　　「年金記録問題検証委員会の取組につて（中間段階の発表）」
座長会見録

《主な質疑応答》
○ システムの設計や導入等に関わった民間業者に問題があった場合、どのような処置を考えているのか。
→ そこはまだ考えていない。役所の要求水準と上手くマッチングしていたか、システムの専門会社として設計上言うべきことを十分に伝えていたかといった点が十分でなければ、業者側が問題のケースも考えられるか。

第６回　年金記録問題検証委員会（平成19年8月23日開催）

座長会見録

システム関係については、社会保険庁のシステムを開発・運用しているＮＴＴデータと日立製作所の関係者からのヒアリングの報告があった。
昭和59 年（国民年金）、61 年（厚生年金）のオンラインシステム導入当時としては、これらのシステムを採用したことは誤りではなかったが、その後の運用にいくつか問題があったとのことである。
一般に、どういうシステムを作ってもエラーが出るのは避けられず、完璧なシステムを作るのは難しい。
問題は、そのエラーをどう改善・解消していくかが重要である。
運用開始以降のエラー発生は両社とも認めているが、どういうエラーをどうしたのか記録が現存しないことが、検証を困難にしている。
また、オンライン化後に年金給付の申請に対する裁定等が行われた際に、国民の側の記録や記憶とオンラインの記録が食い違うという苦情がある程度あったが、エラーを分析したり、苦情をシステムに反映させて改善することがなされていない。
これは、システムの専門家から見れば、重大な欠陥と言わざるを得ないとの指摘があった。

昭和56 年に資格喪失者の漢字氏名をカナ氏名に変換した際に、ある漢字をどう読むかについて一定のルールを決めて変換した。
しかし、現在では、その変換コード又は変換辞書とでもいうべきものが入手できない。
釈然としないので、業者には再度探してもらうようお願いしているとのことであった。

質疑応答

○ 漢字カナ変換コードは、業者も社会保険庁もないと言っているのか。
→ 無いと言っている。変換表があれば、窓口職員の名寄せにも役立つと思うがこれがない。
○ エラーの記録がないと答えたのは社会保険庁か。
→ 今日のＮＴＴデータと日立製作所のヒアリングで念押しして確認したが、いずれも詳細な記録が無いとし　　ている。両社には再度確認する予定である。
○ エラーの記録や、漢字カナ変換ソフトは、本来、社会保険庁と業者のどちらが管理すべきか。
→ 両方の問題であろう。

第９回　年金記録問題検証委員会（平成１９年９月２１日開催）

座長会見録

レガシーシステムの著作権についても、専門的観点からの意見があった。
将来の日本年金機構の準備段階の話ではあるが、国として著作権に係る対応はきちんとし、年金記録の管理に支障がないようにしていただきたいという意見があった。
また、一部のシステム業者がかなり独占的に社会保険庁のシステムを開発・管理してきたということであるが、これにはプラス面とマイナス面があると思うので、当委員会としては年金記録にどう影響したかという視点から整理したい。この整理は将来の日本年金機構との関係でも有意義ではないか。

《主な質疑応答》

○ オンライン化切替時の不備データの問題について、社会保険庁とＮＴＴデータの双方に当時の記録がない　とうことは、企業側にも責任があるということか。
→ 委員会でも議論があったところだが、今後、更に詰めていく。
　最終的な結論を申し上げられる段階ではないが、データがないという問題は、担当業者としても持つべき
　資料もあるのではないかという視点からすれば、責任は免れないのではないか。


○ 5,000 万件の年金記録のうち氏名等が記載されていない524 万件について、コンピューター上、数時間で出せるというのは、社会保険庁が言っているのか。
→ 氏名がないデータを表す表示（フラグ）が埋め込まれているため、これをオンライン上はじき出すのは数　時間程度で可能という意見が、システムワーキンググループの専門家からあったということ。この程度で　判明するのであれば、5,000 万件の中身につ　いてもっと早い段階で分析し、国民に開示、説明すべきだ　ったのではないかとの意見もあった。余談だが、なぜこれを埋め込んだのかという経緯を示す記録は、社　会保険庁にもＮＴＴデータにもなく、たどりようがない。

○ 企業の責任として、ＮＴＴデータについて言及されたが、日立についてはどうか。
→ 両社からヒアリングをしており、年金記録の視点から、問題があるかどうか確認しているところ。”・・・・

今回、初めて、著作権の問題と特定企業が独占的にシステム開発と管理をシェアしてきた問題を指摘されました。
ＮＴＴデータ、日立製作所も、国内で代表的なシステムソリューション企業であり、フレームメーカーであるが、ＩＴゼネコンという一部の特定企業だけで官公庁システムをシュアして来たのは事実は、営業努力の結果という歴史的に産物である側面は理解はできますが、ただ、美味しい商売をしてきたことは事実であり、社会的に許される範囲を逸脱していると思っています。
特に、ＮＴＴデータは、最近は企業防衛の言動が露骨であり、感情的にも不愉快さを感じ得ないです。