年金記録問題 ： NTTデータの常識逸脱の金額

ITゼネコンの典型にNTTデータが問われていますが、当然だと思います。
２００７年６月１４日の「社保庁システム、総額１兆４千億円　委託先に幹部天下り」
http://www.asahi.com/special/070529/TKY200706140333.html
には、
　”「宙に浮いた年金記録５０００万件」の問題で、データの突き合わせに時間がかかるとみられている社会保険庁の情報処理システムに、６７年度以来、公費や保険料が約１兆４０００億円投じられていたことが参議院厚生労働委員会の審議で１４日、明らかになった。０５年度には１１００億円超が投入されていた。また、このシステムの運用管理を委託する４社に、社保庁の歴代幹部ら１５人が役員や部長として再就職していたことも分かった。
　巨額のシステム発注先企業に職員が天下りする実態について、野党からは「癒着の構造だ」との批判が上がっている。

　社保庁の年金システムは、納付の記録管理システムと、給付システムに分かれており、ＮＴＴデータと日立製作所やそれぞれの関連企業が業務契約を結んでいる。
　１４日の審議で、共産党の小池晃議員が、これまで社保庁側が契約企業に払ってきた金額の総額についてただしたのに対し、柳沢厚労相は「１兆４０００億円」と説明した。内訳は、ＮＴＴデータ関連に１兆６３２億円、日立関連に３５５８億円だという。
　００年度には９００億円超だった金額はその後拡大傾向をたどっている。２０１０年度にかけて準備して新システムに移行する予定で、約３００億円の削減を見込んでいる。
　また、社保庁ＯＢ１５人が再就職していたのはＮＴＴデータ▽ＮＴＴデータシステムサービス▽ＮＴＴデータの関連会社・社会情報クリエイト（現ＮＴＴデータポップ）▽日立製作所の子会社・日立公共システムサービスの４社。

　厚生省大臣官房審議官（最終役職）がＮＴＴデータ常務取締役、社保庁の社会保険業務センター副所長と庁総務部地方課長がＮＴＴデータシステムサービス常務取締役に就いていたほか、日立公共システムサービスの部長として再就職した３人は、いずれも社会保険業務センター出身だった。
　ＮＴＴデータと日立製作所によると、１５人全員が、すでに退職しているという。 ”
とあり、NTTデータはそれ以外に、残債として、２００６年３月期に、約１５００億の債権を保有していることが、　２００６．５月１０日実施の会社説明会で質疑荷回答しています。
http://www.nttdata.co.jp/corporate/ir/presentation/2006/0510/04.html
内容が常識の域を逸脱していますね。

２００７年６月１１日に「年金記録漏れ、照合経費は当面90億円・社保庁が試算」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070611AT3S1100J11062007.html
　”該当者が見つからない公的年金の納付記録約5000万件について、社会保険庁が当面の照合作業などにかかる経費を90億円と試算していることが明らかになった。ただ、最終費用がどこまで膨らむかの見通しは立っておらず、ずさんな行政のツケが重くのしかかる。
　政府の計画では、まず2008年5月までにコンピューター上で番号同士の照合作業をした後、受給者は08年8月まで、被保険者は09年3月までに照合結果の通知・確認作業を終える予定だ。このうち、コンピューター上での照合に必要なプログラムの開発費として10億円、照合結果の通知の費用として受給者分は50億円、被保険者分は同10億円かかると試算した。”

そして、年金記録問題が社会問題になりつつあり、その後、２００７年６月２８日には、
「年金システム、ＮＴＴデータとの取引見直し検討・厚労相表明 」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT3S2801K28062007.html#topnews
　”柳沢伯夫厚生労働相は28日の参院厚生労働委員会で、公的年金記録のシステムで社会保険庁が本来締結しなければならない「利用契約」を結ばずにＮＴＴデータに発注し続けていた問題に関連して、同社との取引見直しを検討する考えを表明した。

　同日の厚労委では、民主党の藤末健三参院議員の質問に会計検査院の担当局長が答え、社保庁がＮＴＴデータとの権利関係を明確にせず、見積書だけで年間800億円近い使用料を同社に払っていたことが明らかになった。

　社保庁は1980年からＮＴＴデータ（当時は日本電信電話公社）と年金記録の管理システムについて「データ通信サービス契約」を交わしている。同契約ではシステムやプログラムの追加・改変の度に、権利関係を明確にするための「利用契約」を結ぶことを義務づけていた。”

とあり、NTTデータが社会保険庁を飼いならしてきた証であり、また、システム監査、会計検査はどうなっていたのか？素朴な疑問ですね。

NTTデータは社会の目を気にして、
２００７年７月４日に「年金記録照合プログラム、ＮＴＴデータが実費で開発へ」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070704AT1D0303I03072007.html
　”ＮＴＴデータは対象者が分からない約5000万件の年金記録を照合するプログラムの開発を、社会保険庁から実費で引き受ける方針を固めた。同プログラムの開発には10億円程度かかるとみられていた。ＮＴＴデータが利益確保を考えず、人件費と経費だけ請求すれば、開発費は最大3割ほど安くなりそうだ。
　社保庁は現行の年金システムに代わって2011年に稼働する新システムは複数社に分割発注する方針。今回開発するのは現行システムと組みあわせて動かすプログラムで、同社の重木昭信副社長は実費で開発する理由を「国民的な不安の解消に向け、全社を挙げて取り組む姿勢を明確にするため」と説明している。”

空々しいですね。”