政治 ： 週刊現代「安倍晋三 相続税３億円脱税疑惑」を読んで(1)

立花隆が安倍首相の唐突の退任の真相として、１５日発売の週刊現代に記載予定「相続税　３億円脱税疑惑」記事が起因と論評しており、当方も退任説明の内容・時期に不可思議さを感じており、立花隆の論評に興味が沸き、早速、週刊現代を購読しました。

立花隆氏の予告記事「週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容」
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/
に記述とおりで、安倍晋太郎が個人で多額の金額を寄付した政治団体を安倍晋三が相続時の清算処理に相続税の脱税疑惑があるとし、財務省主税局の担当から「週刊現代側の資料通りであれば、脱税」、「７年時効になっており、徴収はできないが、行政の長として、時効の利益を放棄し、自発的な納税を期待」という記述がありますね。

立花隆氏の予告解説記事には、
・・・”退任表明の１２日（20時34分）に、時事通信が“「脱税疑惑」全くの誤り＝週刊誌取材に安倍事務所”という速報ニュースを流し、同じ12日の夜23時52分になると、時事通信は
「週刊現代の取材に警告　相続税めぐり安倍事務所」という記事が出てきた。その内容は、
「週刊現代に掲載予定の記事はまったく事実に反する。掲載しないよう警告する」という文書を安倍事務所が発表したというものだった。

同時に、安倍晋三事務所から、
「（株）講談社「週刊現代」記事（掲載予定）及び　　これに関する一部新聞報道について」
という文書が、「報道機関各位」あてで一斉にファックスで流された。その書き出しは次のようなものだった。

（株）講談社「週刊現代」記事（掲載予定）及び　これに関する一部新聞報道について

1　毎日新聞の本日夕刊（4版）に「『脱税疑惑』取材進む」との見出しを付した上で、『週刊現代』が首相自身の政治団体を利用した『脱税疑惑』を追求する取材を進めていた」との記事を掲載し、あたかも安倍が「脱税疑惑」の取材追及をおそれて辞職したのではないかとの印象を強く与える記事が掲載されましたので、週刊現代の指摘及びこれを無思慮に報じた新聞記事が全くの誤りであることを明確に説明しておきます。」・・・”

であり、安倍事務所は神経過敏の反応ですね。
週刊現代の記事は、安倍事務所には、取材申込をしており、俗に言う怪文書類ではなく、憶測記事でもなさそうですが、信憑性はわかりません。
今後、安倍事務所と週刊現代との攻防戦を見守るしかないですね。
週刊現代としては、相手が安倍首相でもあり、第二弾、第三弾の資料の温存を推測できる記事の体裁であり、安倍首相は、退院後、何らかな形で説明せざるを得ないとは思っております。