政治 ： 週刊現代「安倍晋三 相続税３億円脱税疑惑」を読んで（２）

週刊現代　安倍晋三「相続税３億円脱税」疑惑記事を読むと、週刊現代側は政治資金報告書などより資料を作成し、安倍事務所に「この相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、」というＡ４にして５枚の資料を送り、９月１２日中に回答をと安倍事務所に提出していた。
そして、回答期日の９月１２日の１４：００に、安倍首相は、突然、辞任声明を発表するが、まだ、質問状への回答はないそうです。
メディアでは、毎日新聞が１２日夕刊に、首相の辞任報道とその辞任理由に、「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったの情報もある」と１面に報じたと記載されています。

立花隆氏の「週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容」では
時事通信が（12日20時34分）から、“「脱税疑惑」全くの誤り＝週刊誌取材に安倍事務所”という速報ニュースを流した。
同じ12日の夜23時52分になると、時事通信は「週刊現代の取材に警告　相続税めぐり安倍事務所」という
記事が出てきたとあり、その時事ニュースとほぼ同時に、安倍事務所から「週刊現代に掲載予定の記事はまったく事実に反する。掲載しないよう警告する」という報道機関に一斉に警告文が流されたということです。　

安倍事務所は辞任発表の１２日の夜に、”週刊誌取材「脱税疑惑」はまったくの誤り”と発表し、毎日新聞が１２日夕刊報道したことにより、１２日深夜に、報道機関に警告文を発したことになります。
そして、１５日　週刊現代は、質問への未回答である「脱税疑惑」を掲載し発売が流れです。

安倍事務所は、”週刊誌取材の「脱税疑惑」事実に反する”と発表し、報道機関には、”事実に反し、掲載しないように”との警告文を発したのにかかわらず、週刊現代は、掲載記事を発売したことにより、安倍事務所と週刊現代（講談社）との攻防戦が開始されると予想されます。
立花隆氏は、”いまの法体系では、名誉毀損は、引用紹介に対しても成り立つという判例が生きているから、この警告はなかなか効果を持つ。実際このあと、毎日新聞の後を追おうとしていたメディアの腰が一斉に引け”と論評しています。

さて、安倍事務所と週刊現代との攻防戦で、少しでも事実が検証化されたら、次期総裁選挙の福田・麻生戦争など滑稽な茶番劇ですね。
総理選で劣勢の麻生元幹事長は、主客逆展することもありえますので。

これも、代表質問日に、テロ特措法継続で小沢代表との面談不調により、自分が去ることで局面をかえ、テロ特措法の継続を後任に委ねるという、説得力不足の辞任説明や、あとから、機能性胃腸障害というストレス性の体調不調・食欲不振などの病名で３～４日の安静という深刻ではない健康状態という経緯を見ると何か、安倍事務所側に脛に傷があるのではないかと邪推しますね。

さて、さて、しばらく、様子見ですね。