2007年9月12日水曜日

年金記録問題 : 年金記録「氏名無し」が524万件など序の口(2)

未照合の年金記録5000万件データに「氏名」「性別」「生年月日」が欠落しているデータが524万件存在が顕在化し、舛添大臣は、ほとんどが厚生年金関係で年金通帳番号(手番)で1000件のサンプルデータは復元できたので、名寄せは可能と説明していました。
マアー、時間と労力をかけた人海戦略で復元は可能でしょうね。

問題は、5000万件に含まれて居ない年金データです。
情報ニュースに「年金記録回復、申し立て1万人突破・実現104人どまり」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070912AT3S1102111092007.html

 「公的年金の納付記録が社会保険事務所で見つからず、総務省の年金記録確認第三者委員会に記録回復を申し立てた人が1万人を超えたことが11日分かった。ほかに社保事務所で記録の欠落を訴えている人が2万4000人程度おり、申し立ては一段と増加する見通し。審査の遅れなどで実際に記録が回復されたのは104人にすぎないため、総務省は第三者委の審査能力を強化する方針だ。

 申し立ては7月17日から全国の社保事務所を窓口にして受け付けを始めた。9月9日時点の受付件数は1万1555件で、1週間前に比べ1799件増えた。内訳は厚生年金が4823件、国民年金が6732件。都道府県ごとにみると、最多は東京都の1313件で、最少は福井県の43件」

 とありましたが、第1回 年金記録問題検証委員会に社会保険庁が提出した資料2「年金記録の管理のこれまでの経緯について(参考資料)」http://www.soumu.go.jp/hyouka/pdf/nenkinmondai-1901_2-2.pdf
の昨年8月21日~昨年12月28日の年金記録相談の件数の約100万件のうち被保険者が保有する領収証書等の資料で保険料の納付が確認され、記録訂正等の対応したものが84件とあり、
そのうち、社会保険庁(マイクロフイルム)及び市町村の資料(被保険者名簿等)で納付記録が記載されていないことが確定した事例の55件から推測すれば年金記録確認第三者委員会へ1万人、社保事務所に2万4000人など推測の域でした。

記録回復・訂正に関わる労力には、とんでもない時間と金額を費やすことになるでしょうね。
一部、市町村では被保険者名簿が破棄されており、舛添大臣は、年金横領事例は先に発表した事例(総務省はこれからの調査報告ですが)以外は無いと説明すると何万件の登録エラーを発生させたことになります。

当方が問題視している点は、システム移行・登録作業は、システム側と現場側の共同作業であり、クリーンデータ作業は、共同責任があります。
システム側のITゼネコン(NTTデータ)は道義的な責任はあるが、契約上問題ないと言うスタンスで、涼しい顔をし、社会問題になっており、実費で協力しましょうという姿勢に納得できないのです。

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