安倍首相が臨時国会直前に、テロ特措法の継続は「国際協力であり、海外への公約」と位置づけし、継続できない場合には「職責を賭する覚悟・・・総辞職」とぶち上げた戦略は、小泉前首相が「郵政の自由化で、国民に問いたい」という内容の二番煎じに見えますね。
安倍首相応援団の山本一太議員らのリーダーシップ回復への戦略だろうと邪推しますが、果たして、内閣支持率がUPするかどうかが興味あります。
やはり、麻生幹事長の微笑が見えてきます。
テロ特措法継続の難局を、安倍首相が自らの責任でと明言してもらい、順調に継続できるとは思えず、民主党の反対で法案が否決されれば、内閣総辞職であり、次期総裁選挙になるだろうし、新法で強制採決しての継続は政府運営にしこりを残すだろうし、その収束処理に麻生幹事長+与謝野官房長官がになうことで、存在感が増す事になり、一方、安倍首相のリーダーシップは問われるだろうし、解散が早まるので、次期総裁を狙っている麻生幹事長には、好材料になりますね。
曲者の麻生幹事長の微笑みが浮かびますね。
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