政治 ： テロ特措法の新たな事実（２）

テレビ朝日　「サンディープロジェクト」で田原総一朗が早速、石原伸晃政調会長に、江田けんじ議員から提供された米海軍中央司令部＆第五艦隊サイト情報で詰問しましたね。
テロ特措法は、アフガニスタンのテロ対策活動向けに海上自衛隊による給油を前提してきたが、米海軍中央司令部＆第五艦隊サイト情報によれば、イラク活動に８０％提供を受けていたという内容に、石原政調会長は、テロ特措法は国際協力活動であり、日本は給油活動で貢献しており、給油中止は対米でなく、世界各国に由々しく問題になると・・・弁明していました。
江田けんじ議員によれば、自衛隊からの開示情報では、艦船への給付以外に米国の給油船への給油の存在は明白であり、イラク向けにも間接給油は客観的な事実と思われる。

年金記録問題でも与党側の説明は、「まずは問題解決が先決で、今後が善後策が肝要」と終始していましたが、テロ特措法延長問題でも山本一太議員も、石原政調会長をも、過去の事実より、「国際協力支援であり、給油中止はマイナス影響が大きい」という論調ですね。
さて、小沢民主党は、どういう代替案でテロ特措法延長を反対するのか見物ですね。

石破元防衛庁長官が、安倍続投に、苦言を呈した背景には、テロ対策特別措置法という暫定法でなく、基本法で民主党とも刷り合わせし、法案化の準備済みでしたが、安倍首相好みの国民投票法などに時間を費やし、廃案になり、与党側がテロ特措法延長でガタガタしている現状をみて、苦々しく思っているでしょうね。