2007年10月10日水曜日

小沢代表のISAF参加の見解への自民党の反論について

小沢民主党代表のISAF参加の可能性への問題提起に、政府の石破防衛大臣、高村外相が憲法違反に抵触と反論され、現在のテロ特措法での海上給油は、合憲という見解を新法で海上給油の継続を思惑ですね。
また、政府は海上給油先の正当性を主張していますが、江田けんじ議員が問題提起した米国海軍HPサイト情報や、NPOによる米国艦隊の使用用途の不透明さも提起されておりグレイであるのは明白にもかかわらず、政府は、給油先の正当性を主張し、新法で用途限定で乗り切ろうととしていますね。

今回の小沢代表の提起したISAF参加の可能性については
・憲法9条に抵触するかどうか
・集団自衛権は有するが、実施しないという従来の政府見解
・国連決議がある場合の集団自衛権の行使・その範囲
というだと思っております。

小沢代表は、テロ特措法自体が憲法違反の可能性を問い、また、テロ特措法による海上給付は、アフガンへのテロ対策向けの後方支援と限定されているが、限定違反の海上給付があったのでないかという疑いは、江田けんじ議員や、NPOが提起しており、政府の米国に問い合せしたが、違反行為をしていないという回答を根拠での答弁は、グレイですね。

民主党は、正々堂々と、ISAF参加の表明し、武器使用の戦闘以外で国際貢献する代案を提出すべきだと思いますね。
自衛隊は、明らかに軍隊であり、国内の防災・災害支援部隊ではないですから、憲法問題、国連決議のある場合での集団自衛権で本格的な与野党で論争すべき内容と思っています。

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