小沢代表のＩＳＡＦ参加の提起は賛同ですね。

小沢民主代表のＩＳＡＦ（多国籍軍）参加の可能性への問題提起については、民主党内の議員からも違和感を提示され、与党からが憲法違反に準じると声高に反対意見を提示していますね。
当方は、最初は、乱暴ナアーと政局になるのではないかと印象を持ち、その後の行方を見守っていました。
長島民主議員の発言を聞き、小沢代表の原理・原則には、理解を出来るようになってきます。
日本は、イラクには自衛隊を送り込み、非武装地帯（不透明）で後方支援や空輸での物流支援が、憲法違反でもなく、集団自衛権であれば、国連決議に今一歩、不透明さがあるテロ特措法を成立され、目的外の不透明な海上給油が憲法に準じているのに、小沢代表の問題提起は、それらの矛盾への提起であり、国会で論議すべき内容であり、９．１１テロで日本国民も犠牲になっており、海上給油がシーレーンの安全につながり、国益に繋がる論理は憲法問題と国益の問題との論点に相違があると思っております。

多分、政府および与党は、テロ特措法は、日本人も犠牲になったテロへの対策であるとし、海上給油は国際貢献・協力の一環であり、関係国から感謝されており、米国からは目的外給油はないという回答もあり、シーレーン安全確保は国益につながるという論調でしょうね。
そこに、小沢代表の国連決議に基づく、多国籍軍の参加（内容は精査が必要ですが）は、集団自衛権はあるが行使しないという政府見解に、大きな問題を提起したという認識です。

日本の防衛は、当面は親米が基点ですが、国連の多国籍軍も充分に視野を入れるべきでしょうね。
軍事力を持つことが防衛力となり、外部から抑止力に働くということであれば、憲法問題を避けては行けないので、政府与党は、真正面から小沢代表の問題提起の憲法と集団自衛権と国連への依存を論争すべきでしょうね。

国連自体、世界の大国の利害関係での決議であり、国連至上には全面賛意はありませんが、小沢代表の問題提起には賛同しますね。