独り言 ： 現実社会への直視を

現在、産婦人科医院が減少方向にあり、安心して子供も生める環境が破壊されつつあると言われており、一方、老人介護も自宅介護の指針で、老人が老人を介護せざるを得ない老老介護の事態になりつつあり、介護士も絶対数が不足し、海外の人々にお願いせざるえない社会になり、老人健康保険の受益者負担とし、保険料の見直しがされつつありますね。
高齢少子化が超高齢社会に突入した現在、やれ、「政治と金」、「海上給油は国益であり、国際貢献であり、国際協力だ」とか騒いでいるより、もう少し、社会の現実を直視した社会改革を政治に要求したいですね。
エネルギーだけでなく、国全体の国力で「もったいない」の社会を実現しないと、債務改善も、永続性の活力のある社会は実現はできないと感じています。

団塊世代は、成長発展の基調での社会に従事し、変化はあったが、成長路線の社会であり、なんとか飯はくえてきた世代であり、年金も逃げ切りの最後の世代でもあり、６０歳で会社定年後の元気な１０年間程度は、労働力で新たな社会インフラに貢献し、小沢代表、福田首相のいう「自立と共生」の社会につくり参画することが次世代への責務ではないかと思っています。

当方が郵政民営化を反対した理由に、折角、郵便局という全国網の地域拠点があり、情報ネットワークがあり、地域の生活者のCVSに変容でき、団塊世代の労働力を活用した一人住まいの多い高齢少子化社会に向けた新た社会サービスインフラが形成が可能ではないか思っていたからです。