郵政民営化：郵政自由化がスタートしたが、やはり疑問ですね

１０月１日から郵政民営化がスタートしました。
ホールディングカンパニー(日本郵政株式会社）の傘下に、銀行、保険、郵便局、ネットワークの４事業会社で事業スタートしましたね。
銀行については、三井＋三菱ＵＦＪとの合計預金残額が１６６兆に対して、１８８兆、保険については、日本生命＋第一生命の合計資産が８６兆に対して、１１３兆の規模であり、郵便局については、セブンイレブンの店舗数が１．２万店舗に対して２．４万箇所であり、年間宅配便扱い数は、ヤマトが１１．７億個に対して６．１億個であり、日通のペリカン便との提携で更に大幅に拡大される民営化を、国民を皆、賛成したことが不可思議でした。

宅配便については、ヤマトが苦悩の末に、サービスを創造した分野であり、従来は政府が物流で規制をしてき、ヤマトは政府との戦いの連続で今日のサービス事業を拡大した歴史があり、それを「官から民へ」という謳い文句で自ら事業化することは、心情的にもしっくり行かず、官から民へ看板変えるだけで民間会社をつくりかえる郵政民営化が民意であったことが不可思議ですね。

郵便局については、委託の簡易郵便局は、１０月１日の民営化オープンの日に、採算性面から６８郵便局が閉鎖されたのは、企業としては、当然ですが、ＣＶＳと郵便局とが業務提携し、御用聞きサービスを付加すれば最大の生活に密着したサービスネットワークが実現が明白であり、それはそれとして良い事であり、反対ではないですが、何か官の別次元の延命ではないかという勘ぐりたくなりますね。
何故、社会サービスインフラに関わる問題をハードランディングしたのか？
ソフトランディングさせるのが政治だと思うのですが。