10月16日 参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が公明党とその支持母体の創価学会への批判を展開し、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と池田大作名誉会長への「P(プレジデント)献金」があり、政治資金収支報告書には一切記述がなく、政治資金規正法に抵触する恐れがあるのではないかと追求したことに対して、17日の記者会見で公明党の北側幹事長が早速、上納金」について、「(候補者は)党費として党に納める。(党本部は)それを財源に選挙活動の費用を賄っていく。政治資金収支報告もきちんとしている」と、正当性を強調した。池田氏への献金に関しては「一切ない」と否定しましたね。
多分、石井議員の質問には、公明党として反論すると予想していましたが、北側幹事長が石井議員は誤解・曲解として反論しましたね。
公明党の実態は創価学会の政治団体に位置づけが明白であるが、政教分離が大原則もあり、公明党の政治活動で、創価学会に傷がつく、まして、池田大作名誉会長の名前が出ることは、絶対にゆるされない事柄であり、即反論はされると思いましたが、また、この問題を大きくしたくないのも事実であり、幹事長からの反論に留めていますね。下手に、太田公明党代表が反論すると事が大きくなり、政教分離に問題に飛び火しますので、幹事長の反論で事を納めたいのでしょうね。
また、相手が、一本気の石井議員では、事を大きくしたくないという計算もしたのでしょうね。
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