年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（６）

問題６　浮いた年金データ発生させた責任のとりかたについて

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、責任の所在に、組織の問題として、社会保険庁官、厚生労働省の幹部職員、団体(組合）に、システム開発事業者には責任があると結論しています。
社会保険庁は、今夏に一次金の返済（寄付？）を実施し、この度、”最終報告を受けて、舛添厚労相は国会内で記者会見し、厚労相が給与２０％を２か月分（総額５４万２０００円）、厚労副大臣、政務官、次官、社保庁長官がいずれも給与１０％を２か月分（総額２８万８０００円～２１万２０００円）返納する方針を示した”とあります。
その程度で許されるのかどうかは意見は分かれるところですね。

社会保険庁は、三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減と発表し、世間体を気にしてる動きは見受けられますね

報告書では、システム開発事業者については、契約面の杜撰さをも指摘され、浮いた年金データを発生させた間接的な責任として、社会保険庁との共同責任と指摘されていますね。
システム事業会社（特に、ＮＴＴデータ）はどういう責任をとるのか？関心ありますね。
ＩＴゼネコンが形成されてきた歴史的過程は理解できますが、ビジネス面でも、商業道徳面でも行き過ぎは否めませんね。
さて、どうされるのかでしょうね。


付記
①　社保庁が三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071104i302.htm