日経BPのITproで、多田 正行 (ただ まさゆき)氏の「社会保険庁問題を検証する」の連載が開始されるそうで、【プロローグ】 "公開資料から浮かび上がる疑問"を一読し、期待しています。
年金記録問題は、政府の年金記録問題検証委員会が10月31日 最終報告書で浮いた年金問題の責任の所在をガバナンス不在として、組織上の問題として、社会保険庁・厚生労働省の幹部、職員団体そしてシステム開発事業者とし、今後のシステム開発の教訓へと記述し事実上、役割が終了しました。
当方は、システム開発・運営については、素人ですが、検証委員会の報告書には、中途半端に問題提起で役割終了したと思っています。
最低、問題提起された教訓を今後にどう生かすかどうかが肝要と思っていました。
マアー、世の中 パワーゲームであり、既に、既得権益の大きなビジネスパワーが動いていると思いますが、プロローグの問題提起に
、”今回の社保庁解体に伴う新情報通信システムの開発計画は,「業務,システム不可分」の点で不完全だと思っている。ひょっとしたら,誰も気付かないまま,誰も軌道修正を指揮しないまま,巨大な情報通信システムの開発が進んでいくことになるのではないか。そういう不安がよぎる。
厚労省・社保庁は,新情報通信システムの開発費をおよそ1150億円程度と見込んでいるようだ。しかし,IBCSの試算(報告書に記載されている)からすると,約4500億円(含むシステム運営費)に膨れあがる。私の経験則でも,システム開発は当初の見込み費用で収まったことがない。そして,この巨大な開発費と運営費のおよそ3分の2は,年金加入者から支払われた年金保険料で賄われることになりそうなのだ。”
の内容が関心事ですね。
付記
① 社会保険庁問題を検証する 多田 正行
【プロローグ】 公開資料から浮かび上がる疑問
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071026/285594/?P=1&ST=system
② 2007年08月30日
「片山さつき氏発言」に触発され,社会保険業務の業務・システム最適化計画を熟読した
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070828/280573/?ST=watcher&P=1
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