新テロ特措法の熱病は何処かに？

阿部総理、福田総理とテロ特措法(海上給油）の必要性を声だかに提起され、一時期は、民意も海上給油の必要性の賛意も増加傾向にありましたが、最近は、落ち着いており、逆に反対の傾向が垣間見できますね。
１１月での、期限切れ直前までは、国際公約だとか！、安価な国際貢献など、関係各国からも海上給油の継続の要請を受けていると・・・民意も海上給油は、継続してもいいのかなーという思いになったと推測できますが、防衛庁の事務次官の山田洋行との癒着があり、大連立構想が飛び出し、１１月、１２月と２ヶ月経過しても、国際社会から、日本の海上給油の中止には、際立った動きが見えず、政府のいう海上給油は本当に必要性であったのか？・・・民意は醒めてきたのはないか？という感想を持ちます。

テロ対策は理解できるし、シーラインの安全確保は国益にも繋がることも理解でしますが、海上給油が日本のできるベストの国際貢献かどうか？疑わしくなったということでしょうね。
２ヶ月経過しても、国際社会からは、再開を期待していると思うが特別に批判されておらず、自民党及び福田内閣が絶対に国益であるというのであれば、１１月なり、今月に強行採決すべきでしょうね。

やはり、福田総理の人間性で、無理はしない、協調する、理解を得るスタイルの結果でしょうね。
時間が経過し、国際社会から、強い要請が日々、強まれば、無理もし、強引に採決したと思うが、国際社会から強い要請もなく、国内は、防衛庁の不透明な体質が露見し、年金問題、薬害肝炎問題と福田総理の新テロ特措法の熱病が醒めてきたということだと思いますね。
延長国会でどうされるか見ものですね。