年金記録問題での社保庁の責任の取り方について

舛添大臣は、新たに年金記録漏れ問題で、社保庁職員に、追加処分の意向を表明したそうですが、当然でしょうね。
過去、大臣が減給し、社保庁長官、厚生労働省次官を実質的に更迭しボーナス自主返上、現役・ＯＢにもボーナスの一部返上をした経緯がありますが、それで責任は終わりということは何か感情論的には、納得できない面がありました。

年金記録照合に新たに１５００億円を社保庁は試算しているそうで、やはり、責任の取り方が不十分ですね。最低、期間は3年間か？及び給料面3等級の降格？程度が必要ではないかな？
①期間は、社歴の期間で減給期間を決める・・・例えば、10年間未満の職員は1年間、１０年間～２０年間の職員は2年間、20年以上の職員には、3年間など・・・一過性で終わるのでなく、目途がつくまでは責任意識を持たせる意味で。
②減給は、3等級の降格給料とする。それぞれ、責任期間が終了すれば、当初の給料水準に戻すなど・・・浮いた年金データの照合作業より、消えた年金データの復活作業は件数は少ないが膨大なマンパワーを要すると推察できますので、やはり、血を流す責任の取り方は必要でしょうね。

不愉快なのは、ＩＴゼネコンの責任の執り方が不透明なことですね。どういう責任をとるのかはっきりしていませんね。原価ベースで回復作業を支援するなど・・・当然でしょう。
次期システム、社会保障カードで美味しい商売が見えているのであれば、相当なる金額の責任の取り方が自然だと思いますね。

付記
①社保庁職員、追加処分も・年金記録漏れ問題で厚労相
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071224AT3S2400V24122007.html
②年金記録照合に１５００億円
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20071220-OYT8T00383.htm