松下電器の総合力? ソニーの復活？

松下電器の２００７年中間決算の発表を内容から、松下電器の今後について予想をブログを記述しましたが、松下電器の総合家電メーカーとしての潜在総合力はこれからどのように発揮されるのか見守って行きたいと思っています。

薄型ＴＶ分野は、プラズマでは、松下電器が市場で優位性を確保しており、松下電器を含め各液晶メーカーは、ＨＤ仕様化と薄さを競い、次ぐステージをリンク・ネット化での囲い込みの動きが出ていますね。
松下電器は、ＣＥＡＴＥＣ２００７では、「ビエラリンク」を主要展示をし、１０月２６日には、プレス向けに有明のパナソニックセンターにて、タッチイベント「ハイビジョンビッグバン！Collection ‘07 Winter」を開催しています。
内容はブルーレイ“DIGA”や、AVCRECに対応した“DIGA”を中核に据え、「ビエラにリンク！」を様々なかたち（プラズマテレビやSDカードムービー、D-VHSデッキなど）をHDMIやi.Link経由でDIGAと繋ぐことにより可能になる新たなスタイルを提案していた内容だったそうで、ＣＥＡＴＥＣ２００７と類似で、プレス内容から推測すると家電機器とのリンクが中心で推測できます。

松下電器のビエラ（ＰＤＰ，液晶）リンクが販売に貢献できるかどうかですが、家電製品とのリンクの次は、白物家電・住宅設備機器となり、セキュリティ機器となりますので、ホームサーバーなり、ホームゲートウェイよるネット化になると予想しています。テレビを全ての機器とリンクさせることは美しくないですね。

確か、松下電器は、過去？に、エコーネット準拠の「くらしネット」を発売しましたが、現在、どうなっているのか？
また、松下電工の「くらし安心安全盤」「Ｈｏｍｉｔｙ（ＥＭＩＴ）］は住宅設備機器向けシステムであり、情報家電と住宅設備機器のリンク・ネットがどうなるか興味ありますね。有機的に結合されれば松下電器の総合力が発揮できると思っています。

ソニーは、テレビをコアとせずに、外部セットボックスとのリンク路線と推測でき、ＰＳ３もその代替できるかどうかで復活できるかどうか予想しています。
ＣＥＬＬエンジンは東芝に売却し、身軽になりましたが、ソニーの復活は、やはりＰＳ３次第ですね。
従来のゲーム機器でない世界を創出できるかどうかと思っています。

付記
①　松下は「ビエラにリンク」で安心快適生活をアピール・CEATEC
　　http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMIT29005002102007
②　松下電器、「ハイビジョンビッグバン！Collection ‘07 Winter」を開催
　　http://www.phileweb.com/news/d-av/200710/26/19709.html
③　ホームネットワーク家電システム「くらしネット」を発売
　　家電機器のコントロールと見守り安心
　　http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn030716-2/jn030716-2.html

３次元テレビの登場の予想記事について

2007年10月24日～26日に開催された「 FPD International 2007」の関連記事で、マスコミでは、独SeeReal Technologies S.A.が開発したホログラムを用いた3次元表示技術の好評（期待？）している感じですね。

①　3次元テレビが登場する日はそんなに遠くない？http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20071029/141483/
②　【FPDI】そろそろPCのモニタも裸眼立体視？http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071025/285578/
③　ホログラフィ利用の3Dディスプレイ、独社が新技術を開発http://www.eetimes.jp/contents/200710/27265_1_20071029200916.cfm

当方は、ホログラム方式での３ＤＴＶの実用には、まだまだ、時間と要するのではないかと予想しています。３Ｄ分野は、ハードウェアの問題もあり、コンテンツの問題もあり、安全（身体への影響）、標準化、知財（著作権）については、まだまだ、緒に就いた段階です。
安全については、３Ｄコンソシアムが｢３ＤＣ安全ガイドライン（改定版）」を策定しており、標準化は、３Ｄコンソシアムのセミナーでは、３Ｄデータフォーマット（ＬＣＲＤ）が提起された段階で、知財（著作権）に関しては、３Ｄコンテンツ制作には、２Ｄ３Ｄ変換技術も関わる場合があり、変換された３Ｄコンテンツの著作権については、デジタルコンテンツ協会が報告書で問題を提起した段階です。

よって、３Ｄビジネスが現実化するには、安全、標準化動向、知財の面を併行した環境整備が必要となり、ＢＳ１１のサイドバイサイドの単純なフォーマット（標準化にＵＰが可能）で、ライブ中心で、安全を意識し、実績のある有沢方式が無難ではないかと推察しています。
ＢＳ１１の来春本番時でのどうなっているかが関心ありますね。

松下電器は２００７年中間決算は過去最高の売上高だが？

松下電器産業が発表した2007年９月中間期の決算を発表し、各マスコミの見出しは、
①　日経では、「松下の９月中間、営業利益６％増・17年ぶり高水準」
②　朝日では、「松下電器産業、売上高過去最高　９月中間決算」
③　読売では、「松下電器、プラズマＴＶ好調で売上高過去最高」
④　日経IT PLUSでは、「松下社長「サブプライムの影響、今のところない」・９月中間決算説明会」
⑤　日経ＮＥでは、「松下電器の上期売上高は過去最高，薄型テレビと海外の白物家電が牽引」
として、増収増益の主な要因は，「薄型テレビなどのデジタルAV機器と海外での白物家電の販売が好調であったため」という堅調に推移という論調で、「全世界でプラズマ500万台、液晶400万台という年間販売目標は達成したい」と松下電器の思いを紹介しています。

特記事項には、日経IT PLUSでは、

――米国の薄型テレビ市場でＶｉｚｉｏなど低価格製品のシェアが高まっていることをどう見るか。

　　　米国のマーケットの歴史を振り返ると、成長性のある市場に突如として新興メーカーが現れて１年半から２年で消えていくということがこれまでもあった。
　　　ただし、Ｖｉｚｉｏは米国で非常に短期間のうちに５％のシェアをとった。
　　　過去のトレンドとも違うかもしれない。慎重な見方をしないといけない。
　　　ただし、松下電器としてはＶｉｚｉｏの登場で何かを変えるということはない。

――今年度のプラズマ500万台、液晶400万台という出荷目標に変化はないか。

　　　上期はプラズマが米国で伸びず、他の地域の伸びでもまかなえなかった。
　　　しかし、下期は300万台強の出荷が見えており、達成できる見通しがでている。
　　　液晶テレビも上期は少し目標を割ったが、それはパネルの調達が十分にできなかったためだ。
　　　厳しい供給状況だった。しかし下期の出荷でまかなえる。

――各社が超薄型テレビの開発を進めている。松下としての取り組みは。

　　　プラズマもどんどん薄型化に向かって進化していく。
　　　最重要商品であるプラズマの薄型化は進めていく。

松下電器は総合家電メーカーで多様性・多面性を持ち、一面からでは評価できない体質の大企業ですので、軽々しくコメントできませんが、マスコミの記事で興味をもった語句は、「今年度のプラズマ500万台、液晶400万台という出荷目標」という内容でした。
松下電器はプラズマ偏重しすぎではないかと思っていましたが、液晶の目標出荷台数を見て、プラズマは国内で圧倒的に強さを持ちながら、液晶でも着々と出荷数を伸ばしているのかという内容ですね。
また、日経ＮＥだけが「白物家電の販売が好調であった」という内容には、家電総合メーカーの懐の大きさを感じますね。
白物家電分野は、一時期、成熟分野として各社は事業を集中と選択し、白物家電分野から手を引いてきましたので松下電器は、営営と事業を推進しており、白物家電分野は松下電器は収益体質になっていることで、一商品が不調（液晶がこけたら、プラズマがこけたら、・・・）が全社の業績に直結する企業体質ではない潜在的な強さを持っていると改めて感じています。

家電分野は、次は、リンク・ネットであり、ＰＣ＆家電製品が対象の先は、住宅設備機器・セキュリティ機器であり、松下電工のコラボがより緊密になれば、国内では、潜在総合力が発揮されるのではないかと推測しています。

付記
①　松下社長「サブプライムの影響、今のところない」・９月中間決算説明会
　　http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa000030102007
②　【決算】松下電器の上期売上高は過去最高，薄型テレビと海外の白物家電が牽引
　　http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071030/141595/?ref=ML

ソニーの復活は本物か？ＰＳ３次第？

ソニーが発表した０７年９月中間連結決算は、売上高、当期利益とも過去最高を記録し、通期の業績予想も売上高８兆９８００億円、営業利益４５００億円に上方修正し、０８年３月期に連結営業利益率を５％にする目標は、達成可能とみていますね。
内容的には、主力のエレクトニクス事業は、液晶ＴＶは春モデルのフルハイビジョン対応が遅れてが苦戦したが、デジタルカメラ、ＰＣが好調であったことと、ゲーム事業はＰＳ３の製造原価われ販売でも、目標の年間販売１１００万台に対して、２０２万台で、１２５８億の営業赤字を計上したが、旧本社跡地の売却益など一過性の要因も利益を押し上げたそうですね。

週刊エコノミスト(０７年１０月３０日号）では、ソニーについては、「抜け出さない苦境」と位置づけしておりますね。有機ＥＬを年内発売するが、製造上の制約であり、１１インチ卓上サイズであり、収益性より、ブランドイメージの建て直しをめざしていると紹介している。最近のソニーは、液晶パネル生産ではサムソン電子と合弁し、携帯電話事業はエリクソンを合弁し、半導体ＣＥＬＬはＩＢＭ，東芝との共同開発であり、生産設備を東芝に売却が決定されており、ソニー自身のコア技術製品は何かと思えますね。

確かに、ソニーは製造メーカーとしては、従来の創造的な新規性のコア製品については弱体していますが、国内の総合電機メーカーにないエンターティメント、ファイナンス分野に注力しており、毛色が違い、ソニーブランドが維持が生命線ですね。
そういう観点からみれば、ＰＳ３でのプラットフォームでのビジネススキームが確立されれば、ソニーの強さが発揮できるのはないかと推察しています。

よって、国内でみれば、映像配信の潮流の標準サービスのアクトビラに、ソニーのもつコンテンツをＰＳ３をセットボックス化したプラットフォームでビジネスの形成ができれば、ソニーの復活は本物とですね。
外部筐体でのセットボックスは、ソニーは既に、「ネットワークＴＶボックス」というスタンダード製品を商品化しており、より臨場感の３Ｄコンテンツには、強力なＣＥＬＬを搭載したＰＳ３をセットボックスに転用でき、他の電機メーカーにない強みですね。
ＢＳ１１のＣＥＡＴＥＣ２００７でのプレゼンデモの３ＤＴＶはソニーのブラビアに、有沢製作所の偏光フイルターを貼り付けたものということであり、３Ｄの市場動向へのソニーの取組み次第でソニーは復活は本物になれるかどうかと注視しています。

ソニーは、単純な電機メーカーではなく、エンターティメント企業の強い側面をもっており、ファイナンスとシナジー効果が発揮できる企業ですね。

映像配信におけるセットボックスの位置づけ

日経トレンディの記事”増え始めた「映像配信対応テレビ」、薄型テレビへのSTB搭載が本格化 ”を読み、セットボックスの位置づけが気になりましたね。
記事では、「アクトビラ」が攻勢をかけ映像配信サービスを受けられるセットトップボックス（STB）搭載がテレビが一般化し、NGNやApple TVなど新たなプレーヤーの登場も控えていると。

アクトビアは、この９月１日にはハイビジョンに対応した有料のビデオオンデマンド（VOD）サービス「アクトビラ ビデオ」が始動し、来年にはサーバー型放送の技術を応用し、より便利に映像を再生できる蓄積型サービスも予定されている。
松下電器は、アクトビラの前身のＴナビを先行運用していたが、政府の意向も働き、業界標準サービス（アクトビラ）に収束した経緯もあり、アクトビラへの思いいれは一番強く、ビデオ対応のSTBを内蔵した新型ビエラを、業界に先駆けて発表していますね。他社も追随の意向もあり、アクトビラのセットボックス内蔵が標準化されてゆくでしょうね。

映像配信では、ＮＧＮトライアルが動いており、ＮＴＴコミュニケーションズは、「DoTV」を運用しておりますが、セットボックスの位置づけが気になってきますね。
セットボックスの内蔵タイプと外部筐体タイプが出現してくるでしょうね。
外部筐体タイプの側面からみると、ソニーの「ネットワークＴＶボックス」は、先進性があったと思われますし、日立の新製品液晶テレビのモニターとチュナーとの分離も何かセットボックスの外部筐体を意識しているのでは思いますね。

セットボックスの外部筐体タイプが出現してくれば、各映像配信への対応が容易になり、ＢＳ１１の３Ｄ放送には、専用３Ｄモニターと専用のセットボックスが必要であり、セットボックスの対応が容易になり、後は、専用３ＤモニターだけとなりＢＳ１１の３ＤＴＶへのメーカーの取組みが関心あります。
まずは、ソニーの動向ですね。

付記
①　増え始めた「映像配信対応テレビ」　薄型テレビへのSTB搭載が本格化
　　http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20071017t2000t2&page=1&icp=
②　ソニーの「ネットワークＴＶボックス」が具体化した通信放送融合の姿
　　http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITel000005092007

デジタル家電のリンク化・ネット化とソニーと日立の特徴的な製品化

デジタル家電分野は、大型化、高画質化、ディスプレイの薄型化と多様化の次のステージは、リンク化・ネット化と思っています。
リンク化は、テレビとレコーダーとホームシアターシステムを結ぶ松下電器の「ビエラリンク」が最初であり、プラズマテレビとＤＶＤレコーダー、ＡＶアンプをＨＤＭＩケーブルで結び、１個のリモコンでテレビ・レコーダーを操作でき、ホームシアターシステムまで聞けるという環境を実現した。
その後、シャープが松下と同様にオープンフォーマットであるＨＤＭＩをした、同様なコンセプトの「ＡＱＵＯＳファミリンク」を発表した。

次は、ソニーがどうするかが関心事でしたら、ソニーもDLNA準拠の「ソニー　ルームリンク」に加えて、自社製品同士で連携する「ブラビアリンク」を搭載した液晶テレビ「ブラビア」の新製品を８月末に発表した。ソニーは同時に、「ネットワークTVボックス」と名付けられた「BRX-NT1」を発表した。
「ＢＲＸ－ＮＴ１］の特徴的は、「アクトビラ　ビデオ・フル」のセットトップボックスだ。さらに アクトビラに加え、ソニーの動画共有サービス「アイビオ」、NTTのIP放送「オンデマンドTV」、USENの「Gyao」、クアビットの「クラビット・アリーナ」などに対応しているのである。
ソフトウエアアップデートも可能なようなので、今後新規に登場するサービスにも対応できる。

また、日立製作所のUTシリーズでは、モニター部とWoooステーション部で分業化を図った製品を発表した。
モニター部で美しさを追求し、Woooステーション部で機能の強化をとうことで、「レイアウトフリー」とし、モニター部とチュナー部の分離型は、革新的な取組みと思えますね。

付記
①　松下とシャープのリンクで囲い込み大作戦・３つの成功条件とは
　　http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITxw000005032007&cp=1
②　ソニーの「ネットワークＴＶボックス」が具体化した通信放送融合の姿
　　http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITel000005092007

立体映像が身近になりますね

日経トレンディの記事”すぐそこの未来（９）テレビも映画も「立体映像」に
家庭のテレビや普通の映画館が気軽に3D化”にも記述されていますが、立体映像が身近になったという実感があります。
従来は、青赤メガネでの飛び出しを強調した見世物の立体映像でしたが、偏光メガネ利用する３Ｄディスプレイも各社で取組みがされ、レンチキュラー・レンズを貼り付けた裸眼ディスプレイも製品化（フリップスなど）され、３Ｄディスプレイが特殊用途の業務向けから、ゲーマーをターゲットとした個人消費者向けも出現しつつあります。

映画分野もデジタルシネマから、３Ｄデジタルシネマへの市場では、ドルビーか？、ＲＥＡＬ　Ｄ？と業界情報がありますね。
ドルビーの資料には、最終的にターゲットを３Ｄホームシアターと記述しており、家電メーカーをも３Ｄデジタルシネマを他山の石として傍観できなくなるのも時間の問題でしょうね。
３Ｄ良質コンテンツを放送か？通信か？パッケージメディア（ＤＶＤ）か？で配信・配布できつつあり、良質コンテンツを臨場感のある音響環境で視聴したいというユーザーニーズが顕著になるでしょうね。
ビクターがパイオニアと業務提携は、パイオニアが持つ音響製品が狙いとも言われおり、まずは、尖ったユーザーを狙った３Ｄホームシアター分野が注目されるでしょうね。
マアー、家庭内のリンク・ネット化も併行して重要な部分ですね。

付記

①テレビも映画も「立体映像」に
　　http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20071018t2000t2
②注目の3D対決--映画館を支配するのはREAL D？それともドルビー？
　　http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20358361,00.htm

来年のデジタル家電でＢＳ１１が刺激になるか？

来春に、日本ＢＳ放送（ＢＳ１１）の３Ｄ立体放送が本格放送が予定されており、デジタル家電分野での刺激になるか関心がありますね。
放送と通信の融合として、ＩＰＴＶが話題になっており、そこに、３Ｄが追加されることになりますね。
デジタルＴＶ分野では、アップルＴＶの対抗として、ＴＶメーカー業界団体で、ブロードバンド環境でＴＶでも映像コンテンツらの視聴サービス（アクトビラ）を開始していますが、そこに３Ｄ放送サービスが加味されることになり、ＴＶメーカーの動向が気になりますね。

日本ＢＳ放送（主要株主はビックカメラ）は起死回生に、３Ｄ放送を目玉しましたが、視聴できる専用の３ＤＴＶ（専用チューナー、専用３Ｄディスプレイ）は、まだ、未定と発表しましたが、３Ｄコンソシアムのセミナーでの講演では、技術、コンテンツはＮＨＫグループが後方支援しており、総務省が発表した２００８年度の重点技術戦略の重要・重点テーマの一つに「超臨場感コミュニケーション技術」を選定しており、総務省もＢＳ１１の動向は注視されていると想像でき、ＴＶメーカーのＢＳ１１向け取組みをどうされるか関心事です。

現状の延長線では、Ｓ社の取り組みが想像できますが、単純にＢＳ１１向け専用３ＤＴＶを製品化せずに、自社の製品との組み合わせでしょうね。
または、チューナーやセットボックスメーカーが先行するかもわかりませんね。
どちらにしても、良質コンテンツが３Ｄ放送され、３Ｄホームシアターの契機になるかどうかと注目しています。

付記
日本BS放送，BSデジタル放送の12月1日からの番組編成などを発表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071017/284826/?ST=network

来年のデジタル家電分野はシャープは順調、松下は苦戦か？

現在の大型ＴＶの国内出荷は、９割が液晶で、１割がＰＤＰであり、液晶だけでは、シャープが４５～５０％、ソニーが１５～２１％で、松下電器、東芝が９～１４％で３位を争っています。
ＣＥＡＴＥＣでは、ソニーが新ディスプレイとして有機ＥＬテレビを出展し、１２月から販売開始予定で、液晶ＴＶはフルＨＤは常識化し、次の画質改善をビクターが発表し、テレビの薄型化では、日立、シャープ、ビクターが２ｃｍ以下～３．７ｃｍを出展しました。

液晶ＴＶ市場でシャープが優位は来年度をも継続され、シャープは来年度も順調に推移するでしょうね。松下電器はＰＤＰでは圧倒的に強さを確保していますが、国内出荷では、液晶が９割となり、海外市場でも液晶の出荷シェアが増加傾向にあり、松下電器製のＰＤＰの出荷台数は増えても、近い将来は減少するのは、明白であり、液晶分野においてはシャープのアクオスのブランド力に、ビエラでは力不足であり、松下電器は来年度は苦戦するでしょうね。
東芝松下ディスプレイテクノロジーが４月に２１型有機ＥＬテレビの開発発表しましたが、有機ＥＬテレビの製品化しても収益に貢献は先の話であり、来年は、ＰＤＰで何所までユーザーを確保できるか？難しくなり、液晶で、シャープのアクオスの牙城を崩すことは期待薄であり、松下電器は苦戦するでしょうね。

付記
①「薄型ＴＶ販売、リンク機能搭載機が６割突破・ＢＣＮ調査」
　　http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITea000011102007
②　TVの8割が液晶に　プラズマは減速　上期国内出荷
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/24/news084.html
③　CEATECで分かった薄型ディスプレー進化の３大トレンド
　　http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITxw000011102007&cp=1
④　東芝松下ディスプレイテクノロジー、世界最大の21型有機ELディスプレイ
　　http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20346734,00.htm?tag=nl

来年のデジタル家電分野はソニーが先導役になるか？

一時期のソニーは、停滞していましたが、最近は元気ですね。
ソニーは大型ＴＶ分野が不調で、ＰＳの収益で何と現状維持をしてきましたが、サムソンと提携し、液晶に注力し、海外でソニーブランド力で、シェア拡大し、パワーを次期ＴＶの一つの有機ＥＬに注力し、ＰＳ３（ＣＥＬＬエンジン）の半導体工場を東芝に売却し、身軽になり、本来のソニーらしらが発揮されていますね。

ＰＳ３は、ゲーム市場ではニンテンドウのｗiiに後塵を拝しましたが、ＰＳ３が持つ潜在パワーは強力であり、ＰＳ３プラットフォームで新しいサービスを創造でき、既に、欧州、韓国でＰＳ３のセットボックス化し、映像配信サービスがニュースになっていますね。
噂では、ＰＳ３に３Ｄ機能が搭載か？ありましたが、ＣＥＬＬエンジンのパワーからみれば、可能でしょうね。
また、株式会社バンダイナムコゲームス(NBGI)と株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEI)は、合弁会社「株式会社セリウス」を3月6日に設立され、ＣＥＬＬエンジンでの３Ｄゲーム化が既存路線だし、ＰＳ３での３Ｄ機能搭載は時間の問題でしょうね。
アップルのアップルＴＶは、国内では業界ニュースとまりですが、ＰＳ３を持つソニーしか対抗できないでしょうね。

液晶ＴＶで持ち返し、次期ＴＶの有機ＥＬのＴＶを商品化され、ＰＳ３で新しいサービスが創出されれば、来年のデジタル家電分野は、ソニーが先導役になると思っています。

付記
3D映像機能を備えたPS3が2008年に登場？
http://japan.gamespot.com/news/story/0,3800076565,20355238,00.htm

民主・石井氏の「献金」指摘、公明幹事長「曲解」と反論

１０月１６日　参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が公明党とその支持母体の創価学会への批判を展開し、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と池田大作名誉会長への「Ｐ（プレジデント）献金」があり、政治資金収支報告書には一切記述がなく、政治資金規正法に抵触する恐れがあるのではないかと追求したことに対して、１７日の記者会見で公明党の北側幹事長が早速、上納金」について、「（候補者は）党費として党に納める。（党本部は）それを財源に選挙活動の費用を賄っていく。政治資金収支報告もきちんとしている」と、正当性を強調した。池田氏への献金に関しては「一切ない」と否定しましたね。

多分、石井議員の質問には、公明党として反論すると予想していましたが、北側幹事長が石井議員は誤解・曲解として反論しましたね。
公明党の実態は創価学会の政治団体に位置づけが明白であるが、政教分離が大原則もあり、公明党の政治活動で、創価学会に傷がつく、まして、池田大作名誉会長の名前が出ることは、絶対にゆるされない事柄であり、即反論はされると思いましたが、また、この問題を大きくしたくないのも事実であり、幹事長からの反論に留めていますね。下手に、太田公明党代表が反論すると事が大きくなり、政教分離に問題に飛び火しますので、幹事長の反論で事を納めたいのでしょうね。
また、相手が、一本気の石井議員では、事を大きくしたくないという計算もしたのでしょうね。

中国：朝日新聞の｢水産乱世」の読んで

朝日新聞の１０月２０日夕刊記事「水産乱世」①には、国連食料農業機関（ＦＡＯ）によると、中国の水産物輸入量は２００５年、日本を抜いて世界一の３６５万トンに上がり、１０年前の２．７倍になったとあり、富裕層向けに高級魚（日本産アワビ、豪州の伊勢エビ、フィジーのマグロ、北欧サーモン・・・）が人気と記載されていました。

最近、「マグロが食べれなくなる」と新聞紙上を賑わしていましたが、中国の暴食は、これからも拡大されるでしょうね。
中国の石油の輸入拡大され、飼料も、食品も輸入拡大が予想されると、地球の破壊・環境破壊は中国次第という現実がより明白になりますね。
淡い希望であるが、日本は高齢少子化が先行していますが、中国は一人子政策で人口抑制できましたので、２０，３０年先に、中国も高齢少子化を迎える時までに、地球の致命的な破壊になっていないことを願うだけです。

民主・石井議員：公明・創価学会を追求

１６日　参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が公明党とその支持母体の創価学会への批判を展開し、同党の冬柴鉄三国土交通相が血相をかえて反論する一番があった。
当方は偶然に、ラジオでその質疑応答を聞いており、当初は石井議員も言いすぎで、後で恥をかかなければいいのになーと思っていました。

石井議員は、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と池田大作名誉会長への「Ｐ（プレジデント）献金」があり、政治資金収支報告書には一切記述がなく、政治資金規正法に抵触する恐れがあるのではないかと追求し、これに対して、冬柴国土交通相は「上納金」については「（選挙の際に）公認料を党へ出している」とし、学会への上納は否定し、「Ｐ献金」の存在も認めなかった。
石井議員は、冬柴国土交通相に向って「本当にＰ献金を支払った事ががないのか？閣僚席に座っているのだから、その言葉は重い」と畳み掛けると冬柴国土交通相は、色をなして「Ｐ献金などないとなれば、あなたは議員を辞めるか」と反撃し、石井議員は、それなりに確証を持って発言しているとし、この７月に公明党を除名になった福本潤一前参院議員の参考人招致を求め、更に、「自民党の公明党への依存体質は目を覆うばかり」と挑発し、池田名誉会長の参考人招致や文部科学省による実態調査を求めた。
マアー、公明党としては、一番回避したい池田大作名誉会長の名前を出され、その後の公明党の質問議員からも石井議員の質問内容に反論し、上納金を否定し、各党と同様に公認料を支払っている(各党は、党本部が公認料を議員に提供しているのはないか？）とし、民主党も宗教団体の立正佼成会からも推薦されているのはないか？総反撃でしたね。

笑ってしまうことは、石井議員は、公明党追求の最後に、自分が自民党時代の３０年前から、この内容は質問したかったと捨てせりふをはき、周りに笑いをとっていたことですね。

誰からみても、公明党は第二自民党であり、創価学会と公明党との関係は、政教分離の面は不透明であること明白ですので、石井議員も公明党の痛い所を質問しましたね。
マアー　その後の変化は期待出来ませんが、公明党は弱い部分がありますね。

参考ニュース
①公明・創価学会を追及＝冬柴氏とバトル－民主・石井氏
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007101600824
②政教分離」与党にくさび、参院予算委で民主・石井氏 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071017AT3S1601C16102007.html

ＮＨＫスペシャル 「ライスショック」を視聴して（４）

ＮＨＫスペシャルのライスショックを視聴して、現在の日本の農業が抱えている問題は、当方が認識してる以上に、グローバル化が進み、日本の農業が破壊・崩壊は時間の問題という火急的な深刻な構造的な問題を知らしめる内容でしたね。

まずは、思った事は、地域格差は、農業問題が最大の要因ではないかと思いましたね。
専業農家は微々たる割合で、大部分は何らかの副収入で生計を維持しながら農業を営んでいる現実に、更なる安価で高品質な海外コメには、対抗手段は無く、農業の破壊・崩壊は明白であり、その兆しがでており、農業が元気が無くなれば、人の流失が増え、金が地域商売に回らず、より地域格差を生じていると思われますね。

一時期、日本のコメ・果実は安心・安全で美味しいとし、高額であっても、中国・台湾に輸出の実績があり、工夫すれば農産品も輸出ができるという政府の高官の話を聞いた記憶がありますが、ＮＨＫ番組「ライスショック」を視聴し、それは幻想であり、切望にすぎないというほどの大きな海外パワーが動いているという現実です。
アメリカ・中国の安全指向でコシヒカリの大規模営農をみたら、日本のコメの将来は手作り・自然農法のキャッチフレーズしか生きる道しかなく、それも時間問題でしょうね。

内橋克人氏の言う「農業は文化である」という論調には賛成で、日本全体の構造改革が必要と思いましたが、政府のテロ対策の海上給油は海外協力であり、油を守ることになり、最小リスクで最大効果の国益という熱病者みたいにほえていますが、コメは主食であり、国益に直結し、重点取組みをべきと思っていますね。
中国は、既に、エネルギー、小麦の輸入国であり、更に国民全体の生活水準が上がれば、より消費が増加し、世界のエネルギー、食料（魚を含む）を暴食し、地球環境の破壊者になる恐れがあります。
食料、特に主食ぐらいは自衛しろと言いたいです。

当方は、現行の郵政民営化の内容には反対意見者であるが、小泉首相の郵政改革・自由化路線には賛成でした。福田首相の低姿勢の無難な「自立と共生」協調路線では、日本の農業の構造改革は期待できませんね。

ＮＨＫスペシャル 「ライスショック」を視聴して（３）

「ライスショック　あなたの主食は誰が作る」の第２回　”危機に立つコメ産地 ”というタイトルで、農業の市場開放の潮流に、日本の農業政策は、大規模農家を重視へ政策転換され、平地地域で集落農家、山間村の小規模農家、大潟村の大規模農家が取組みと、グローバル化パワーに対応への厳しい現実を紹介されていた。

番組では、「あきたこまち」の産地、秋田の３つの集落を半年以上にわたって定点観測してきた内容で、個別田んぼを集約し、農業施策の大規模営農化で生き残りを目指すが、後継者がおらずに高齢化が進み、新たな機械化の費用負担は個別農家では限界であり、買取米価下落もあり、米つくりの将来像の実現で難航している集落農家、農業施策の大規模化の条件に合致しない山間村の零細農家が各種支援が打ち切られる現実、大規模化を40年近くにわたり実践してきた実験場・大潟村でも、消費者のコメ離れで米価の下落が続き、巨額の負債を抱え、来年の米作の新たな資金手当に不調で苦悩する農家らが紹介され、真面目に米つくりして農家が、グローバル化による米価下落、消費者の米離れで、農家が置かれている深刻な内容でした。

また、政府系の委員にも関わる某有識者の「農業の大規模・効率化を目指す工業化は時代の潮流であり、現在の抱える農業の問題は、次期ステージ（米作中心から多様性へ）への調整段階」というコメントについては、内橋克人氏は、「農業は営営ときた文化であり、単なる採算性・生産性で割り切る内容ではない」という論調を紹介していました。



当方は、短絡的な農家個別保証は全面的には賛成はしませんが、農業は、食そのものであり、農業は国土の環境に直結しており、真面目に、取組みしても生計ができない農業には、何らかの支援は必要と思っています。
一方、余計な支援などせず、最終的に終息するまで放置すればよく、終息した場面が最大限に効率化された社会という極論もありますね。政府系の委員にも関わる某有識者いう「調整」という見解は、中途半端は無駄であり、最大効率化を目指した言葉と解釈しましたが、ソフトランデイングは政治であり、人間の知恵と思っています。

ＮＨＫスペシャル 「ライスショック」を視聴して（２）

「ライスショック　あなたの主食は誰が作る」の第１回　”世界がコシヒカリを作り始めた ”というタイトルで、栽培が難しいといわれたコシヒカリが米国、中国、台湾で作られており、米国では、国内米価の１／１０の生産性であり、中国では、商社と提携され、低農薬で中国風土に合わせた新種のコシヒカリを国内米価の２／３での大量栽培が着々と拡充され、上海などでは「コシヒカリ」として販売されている現実が紹介されていました。
　　　
衝撃的な内容は、台湾の農業の現実でした。
台湾はＷＴＯに加盟し、米は自由化になり、従来の個別農家での米作では採算に合わず、農業離れが生じており、農家は大規模会社との契約によるコシヒカリの米作に移行し、台湾には、各国の米が販売されている実態であった。
象徴的な内容は、新潟の低農薬のコシヒカリを台湾の富裕層向けに取り扱いを決めた大規模の穀物会社の女性社長の言葉に、「日本に台湾の米を売り込みしたい。日本市場で認められば品質が評価につながる」であり、番組の「ＷＴＯ，ＦＴＡにより、グローバル化・市場開放化になり、日本は台湾の現状と同じなり、高い国内米は輸出し、安価な米は海外から輸入」が現実味を帯びてくるという部分でした。

この農業の現実に、有識者には、「主食の自給率（４０％）の維持は、海外も７０％を維持しており、必須という」という見解に対して、ある政府系の委員にも関わる有識者は、「日本も台湾化は時代の潮流であり、米は全世界から輸入は可能であり、安全保障面でも不安もなく、稼いだ外貨で、安価な米を輸入は、国民を豊かにする」という論調が紹介され、内橋克人氏は、「一部の特定業者が工業製品で外貨を稼いでいるのであって、将来の継続には保証などなく、安易な輸入路線は危険」と紹介されていました。

本番組を視聴して、日本の主食である米作の置かれている現実を垣間見し、農業政策は、日本全体の根幹に関わる内容と再認識させられました。小沢民主代表が提起した農家個別保証制度はある意味では、先見的な問題提起と解釈できますね。
現在、テロ特措法の海上給油は、国際協力であり、シーレーンの安全に関わり、国益だと政府は騒いでいますが、米作・・・農業についても日本将来に関わる根幹問題であり、国際協力も大事であるが、その前に、国益を言うのであれば、農業問題の深刻さが、地域格差の要因にもなっており、真剣に考える内容であると痛感しましたね。

付記
当番組では、、商品ブランドを特に、テーマにしていませんでしたが、コシヒカリなどの　著名な銘柄は、中国では中国業者に商標登録されており、日本のコシヒカリが中国では、「コシヒカリ」の商標が使用できない事実もあります。

NHKスペシャル 「ライスショック」を視聴して（１）

団塊世代の当方は、民放番組に食傷気味であり、ＮＨＫ特集、ＮＨＫスペシャル、民放の特集番組を視聴する傾向があります。
ＮＨＫには不祥事があり、過去にＮＨＫ受信料の未払い問題がでましたが、骨太の番組（啓蒙）には受信料に値すると思っておりました。
今回　ＮＨＫスペシャル　2007年10月14日（日）放映の「ライスショック　あなたの主食は誰が作る」
第１回　「世界がコシヒカリを作り始めた」 、2007年10月15日（月） 放映の第２回　「危機に立つコメ産地 」を視聴して、日本の置かれている農業の現実を垣間見し、衝撃を受けました。

農業のグローバル化・・・主食の自給率問題・・・農業・集落の崩壊が直面されている現実には、他人事には思えないと痛感しました。
現在、政治の世界は、格差問題が課題となっており、正規社員と非正規社員、地域格差、世代格差などが話題になっていますが、主食の自給率のある程度の保持は、国策として真剣に取り組みテーマであると痛感しました。

本テーマについては、引き続き取り上げて行くつもりで、まずは、ＮＨＫのＨＰでの番組案内を紹介します。

ライスショック
あなたの主食は誰が作る
第１回　世界がコシヒカリを作り始めた
http://www.nhk.or.jp/special/onair/071014.html

戦後日本の食を支えてきた「コメ」。中でも品質とうまさから、その頂点に君臨してきたのが「コシヒカリ」である。しかし、ここ数年、グローバル化が進む中、アメリカ・中国・台湾など世界各国が、この「コシヒカリ」素晴らしさに気づき、競うように大量生産に乗り出している。そして、今、こうした輸入米が、日本への逆流を始めた！！
食料自給率が40％を切った日本。食糧安全保障上、凶作や天候異変などが起きた時、危機的な水準（40％）だと、指摘する声も多い。戦後、日本の自給率を支えてきた「コメ」。しかし、今年、日本のコメは、大量流入する輸入米と長年続く消費の低迷によって、生産者価格は暴落している。さらに、ＷＴＯやＦＴＡなどの交渉によって、最後の聖域「コメ」を守ってきた「関税」等が下げられる方向に進む中、離農の激増、自給率の低下は避けられないとみられている。「ライスショック」第一回は、日本最大のコメ産地新潟と世界各国の「コシヒカリ」に、今何が起きているのかを徹底追跡し、グローバル化が日本の食に何をもたらすのか？食料自給率40％をどう考えたらよいのかを、識者のインタビューを含め、考える。

ライスショック
あなたの主食は誰が作る
第２回　危機に立つコメ産地
http://www.nhk.or.jp/special/onair/071015.html

食糧自給率が40％を切り、ＷＴＯ・世界貿易機関でさらなる農業の市場開放が議論されている今年、日本の農業をめぐる政策は大きく舵を切った。全ての農家を支援してきた従来の方針を転換し、大規模化を条件に「強い農家」に支援を集中することにしたのである。農家はいま、かつてなく厳しい「選択の時代」を迎えている。
　農業の現場ではどんなことが起きているのか。わたしたちはあきたこまちの産地、秋田の３つの集落を半年以上にわたって定点観測してきた。
　そこで聞こえてきたのは現実と苦闘する多くの農家だった。大規模化で生き残りを目指すものの、後継者がおらずに高齢化が進み、コメ作りの将来が見えないと悩む中規模集落のリーダー。大規模化に乗れずにこれまでの支援が減ることになった中山間地の零細農家の一人は「代々続けてきた農家が重荷になってしまった」とつぶやく。そして、大規模化を40年近くにわたり実践してきた実験場・大潟村でも、消費者のコメ離れで米価の下落が続き、巨額の負債を抱える農家が続出している。
　グローバル化が進み、内外から市場開放を迫られている日本の農業。果たして、大規模化の道は、農業の再生につながるのか。そして、わたしたちは、外国産米の輸入と日本のコメ農家への支援をどう考えていけばいいのか。現場のルポと識者へのインタビューを材料に考えていく。

ＮＨＫ番組でのテロ特措法の与野党の論戦について

１４日のＮＨＫの日曜討論での、自民党の石破防衛大臣、中谷元防衛庁長官と民主党の鉢呂吉雄議員、浅尾慶一郎議員の討論を後半部分だけ視聴しました。
自民党側は、世襲議員の７期の元防衛庁長官でテロ特措法を携わった防衛オタクの石破防衛省大臣、やはり世襲議員で６期で防衛大学卒業し、自衛隊の入隊の経験ある中谷元防衛庁長官というベテラン議員であり、防衛には自負している両議員に対して、民主党側は、、農協・旧社会党の出身の６期で横路グループ、日教組組織内候補で、国体経験の長く、外務面には、疎いと思われる鉢呂吉雄ネクスト外務大臣と日本銀行に入行後に議員２期目の浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣で防衛面では軽い感じは否めないと視聴していました。

マアー　石破議員も、中谷議員も自衛隊には強い思い入れもあり、現状肯定は当然であり、最小リスクで最大効果の国益という論調でしたね。
ＴＶ視聴していて、見直しをしたのは、浅尾慶一郎議員ですね。
１９６４年生まれの４３歳で、東大卒業後、日本銀行に入行し、スタンフォード大学経営大学院修了、ＭＢＡ資格を取得され、当選も２回目であり、防衛面には、疎いと思って自民党側の重厚な議員に圧倒されるか見ていましたが、理路整然に民主党の見解を述べ、自民党の現状肯定の論調にも充分に対抗されているのには見直ししましたね。

民主党の主張されるＩＳＡＦの参加可能性やアフガンでの民間支援など代替案と比較して、自民党側の戦闘地域では自衛隊の犠牲が大きいという論調は狭義な論調基調であり、大所高所の場面には、石破大臣は、「よく協議しましょう」と言い、中谷議員も「民間支援は柔軟な対応しなければいけない」という言質を引き出していましたね。
要は、憲法解釈の相違が現状肯定路線か柔軟な路線（国連重視）かの相違ですね。
民主党は、世襲議員が少なく、若手の議員は将来への期待度をもたせますね。

小沢一郎民主代表の「テロとの戦い疑問に答える」について

小沢民主代表が10月9日発売の岩波書店の「世界」という雑誌で、もし民主党が政権をとれば、このISAFには参加する考えがあるという論文を発表し、与野党から反対の意見が続出し、民主党内からも違和感・異論を提起される事態に、小沢代表は、党人として賛成できないのであれば脱党をとも強気の意見を述べていますね。

当方は、「世界」の雑誌の購読を考えたのですが、民主党のＨＰをアクセスしたら、
小沢一郎代表、テロとの戦い疑問に答える
「民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか？」
http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html
と民主党のＨＰに正々堂々と見解を提示されておりました。政治家なり、党代表が自ら見解を明示することは一目に値しますね。

一方、自民党のＨＰでは、トップページに、”世界平和そして日本の誇りをかけた　テロとの戦い”の標題で「４０カ国もの国が参加」「Ｑ＆Ａ」「参考資料」と提示されており、内容をも大衆向け、国民向けのメッセージであり、問題になっている不透明な海上給付の裏付けデータもなく、マアー、一瞥の程度の内容ですね。

当方は政治には無関心であったが、年金記録問題は個人的に直接関係し、関心をもつようになり、年金記録問題はＩＴゼネコン（ＮＴＴデータら）にも責任があると思い、ＩＴゼネコン抜きには責任問題は解決できないと思い、自民党のＨＰをアクセスして驚愕しました。
ＨＰの年金記録問題を閲覧し、いい加減な政党体質（国民をなめた？）と思ったのが始まりでしたね。
今春の年金記録問題検討チーム（茂木敏充議員主査）の活動報告で、第一声に、「宙に浮いたデータも消えたデータをもありません」と明示している内容でしたね。現在は未掲示です。
消えたデータの存在は年金記録問題検証委員会で、既に、社会保険庁の報告で明らかになっているのに、国民向けに安心してくださいという論調に不信感がありました。

福田総理の低姿勢・協調路線も結構ですが、国権・国益で骨太の意見を聞いたいと思っています。

政治資金規正法の「１円領収書」の与党の合意について

政治資金規正法の改正を「１円以上領収書」の可否について、自民党と公明党の与党が「原則公開」で合意し、国会議員が関係する政治団体を対象に「すべての支出の領収書を公開する」で合意したそうですね。
自民党は、当初は、政治団体が数が多く、事務量が膨大になり、政治団体そのものを対象をすることも反対であり、１円以上の全て領収書を添付義務付けの場合には、公開対象の領収書が１００万枚を超えるとし、１円領収書の公開に難色をしまし、福田総理は、事務量より、政治活動の保証が得られないとし、第３者による精査スキームを提言していましたので、原則公開は進歩したとは言えるでしょう。

一方、民主党は、内部監査・外部監査のスキームが出来ており、自民党だけが事務量や、政治活動の保証などと難色を示した事自体が不可解でした。
特に、福田総理の提起した第３者組織など、議員ための組織であり、国民目線ではないですね。
これは、公務員改革法と同じであり、何故、公務員だけのハローワーク組織を作らないといけないのか？
と同じ論調ですね。
議員や公務員は、何故、国民全般と同じに仕組みにしないのか不可解です。

福田総理は、低姿勢で、慎重に言葉を選び、国民向けを発言し、支持率ＵＰしていますが、政治家として方向性や大きなビジョンが見えない、やはり、現場調整型・協調型の無難な政治家ですね。

小沢代表のＩＳＡＦ参加の提起は賛同ですね。

小沢民主代表のＩＳＡＦ（多国籍軍）参加の可能性への問題提起については、民主党内の議員からも違和感を提示され、与党からが憲法違反に準じると声高に反対意見を提示していますね。
当方は、最初は、乱暴ナアーと政局になるのではないかと印象を持ち、その後の行方を見守っていました。
長島民主議員の発言を聞き、小沢代表の原理・原則には、理解を出来るようになってきます。
日本は、イラクには自衛隊を送り込み、非武装地帯（不透明）で後方支援や空輸での物流支援が、憲法違反でもなく、集団自衛権であれば、国連決議に今一歩、不透明さがあるテロ特措法を成立され、目的外の不透明な海上給油が憲法に準じているのに、小沢代表の問題提起は、それらの矛盾への提起であり、国会で論議すべき内容であり、９．１１テロで日本国民も犠牲になっており、海上給油がシーレーンの安全につながり、国益に繋がる論理は憲法問題と国益の問題との論点に相違があると思っております。

多分、政府および与党は、テロ特措法は、日本人も犠牲になったテロへの対策であるとし、海上給油は国際貢献・協力の一環であり、関係国から感謝されており、米国からは目的外給油はないという回答もあり、シーレーン安全確保は国益につながるという論調でしょうね。
そこに、小沢代表の国連決議に基づく、多国籍軍の参加（内容は精査が必要ですが）は、集団自衛権はあるが行使しないという政府見解に、大きな問題を提起したという認識です。

日本の防衛は、当面は親米が基点ですが、国連の多国籍軍も充分に視野を入れるべきでしょうね。
軍事力を持つことが防衛力となり、外部から抑止力に働くということであれば、憲法問題を避けては行けないので、政府与党は、真正面から小沢代表の問題提起の憲法と集団自衛権と国連への依存を論争すべきでしょうね。

国連自体、世界の大国の利害関係での決議であり、国連至上には全面賛意はありませんが、小沢代表の問題提起には賛同しますね。

郵政民営化：郵政自由化がスタートしたが、やはり疑問ですね

１０月１日から郵政民営化がスタートしました。
ホールディングカンパニー(日本郵政株式会社）の傘下に、銀行、保険、郵便局、ネットワークの４事業会社で事業スタートしましたね。
銀行については、三井＋三菱ＵＦＪとの合計預金残額が１６６兆に対して、１８８兆、保険については、日本生命＋第一生命の合計資産が８６兆に対して、１１３兆の規模であり、郵便局については、セブンイレブンの店舗数が１．２万店舗に対して２．４万箇所であり、年間宅配便扱い数は、ヤマトが１１．７億個に対して６．１億個であり、日通のペリカン便との提携で更に大幅に拡大される民営化を、国民を皆、賛成したことが不可思議でした。

宅配便については、ヤマトが苦悩の末に、サービスを創造した分野であり、従来は政府が物流で規制をしてき、ヤマトは政府との戦いの連続で今日のサービス事業を拡大した歴史があり、それを「官から民へ」という謳い文句で自ら事業化することは、心情的にもしっくり行かず、官から民へ看板変えるだけで民間会社をつくりかえる郵政民営化が民意であったことが不可思議ですね。

郵便局については、委託の簡易郵便局は、１０月１日の民営化オープンの日に、採算性面から６８郵便局が閉鎖されたのは、企業としては、当然ですが、ＣＶＳと郵便局とが業務提携し、御用聞きサービスを付加すれば最大の生活に密着したサービスネットワークが実現が明白であり、それはそれとして良い事であり、反対ではないですが、何か官の別次元の延命ではないかという勘ぐりたくなりますね。
何故、社会サービスインフラに関わる問題をハードランディングしたのか？
ソフトランディングさせるのが政治だと思うのですが。

小沢代表のISAF参加の見解への自民党の反論について

小沢民主党代表のISAF参加の可能性への問題提起に、政府の石破防衛大臣、高村外相が憲法違反に抵触と反論され、現在のテロ特措法での海上給油は、合憲という見解を新法で海上給油の継続を思惑ですね。
また、政府は海上給油先の正当性を主張していますが、江田けんじ議員が問題提起した米国海軍HPサイト情報や、NPOによる米国艦隊の使用用途の不透明さも提起されておりグレイであるのは明白にもかかわらず、政府は、給油先の正当性を主張し、新法で用途限定で乗り切ろうととしていますね。

今回の小沢代表の提起したＩＳＡＦ参加の可能性については
・憲法９条に抵触するかどうか
・集団自衛権は有するが、実施しないという従来の政府見解
・国連決議がある場合の集団自衛権の行使・その範囲
というだと思っております。

小沢代表は、テロ特措法自体が憲法違反の可能性を問い、また、テロ特措法による海上給付は、アフガンへのテロ対策向けの後方支援と限定されているが、限定違反の海上給付があったのでないかという疑いは、江田けんじ議員や、ＮＰＯが提起しており、政府の米国に問い合せしたが、違反行為をしていないという回答を根拠での答弁は、グレイですね。

民主党は、正々堂々と、ＩＳＡＦ参加の表明し、武器使用の戦闘以外で国際貢献する代案を提出すべきだと思いますね。
自衛隊は、明らかに軍隊であり、国内の防災・災害支援部隊ではないですから、憲法問題、国連決議のある場合での集団自衛権で本格的な与野党で論争すべき内容と思っています。

テロ特措法反対における小沢代表のＩＳＡＦへの自衛隊の参加の可能性について

民主党の小沢代表は9日発売の月刊誌「世界」で、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものでもむしろ憲法の理念に合致する」としたうえで「政権を取ったらアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を実現したい。スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加すべきだ」と改めて主張されており、民主党内でも、賛否両論があるとニュースになっています。

当方も最初に小沢代表のこの論理を聞いたときに、乱暴だなーという思いがし、自民党よりも国連第一主義は国権がないがしろになると批判されていますが、ただ、短絡的に海上給油はシーレーンの安全につながり、国益だと主張されておりますが、問題のすり替えではないかと思っていました。

そこに、長島昭章議員の発言を聞き、小沢代表の一環した原理原則の論理に一理あると思いましたね。
長島議員の言われた「アフガンには、海上給油以外にも自衛隊支援活動はある」とし、「アフガンには、丸腰の民間人が１４０名も活動されている」「戦闘地域での民間人への警備もあり、韓国が実施していた「ISAFでの医療活動」などあり、ISAFは、国連決議による多数の国が参加しての武装活動であるが、武装集団の自衛隊が非戦闘地域での活動に限定され、非武装の民間人が戦闘地域で活動されている矛盾の存在ですね。
長島議員の発言を聞くまでは、アフガンでの支援は、武装活動しかないと思っていましたので、小沢代表のISAFに参加を実現したいという論理を理解できますね。
問題は、国連決議によるISAFへの派遣は、集団自衛権に抵触するという憲法問題になっていますね。

やはり、海上給油＝国益の選択しかないという自民党の主張には要注意ですね。

政治資金規正法の「１円領収書」の福田首相の答弁について

国会もやっと与野党の論戦になり、政治資金規正法の「１円以上の領収書添付」に対して、福田首相の答弁は、政治活動に自由度が阻害される懸念があるとし、第３者による査定委員会のでの設置などで機械的な公開には、慎重な意見を述べていました。
その理由に、領収書を受領できない場合には、ポケットマナーで処理しなければならず、資力の有る無しで、議員の政治活動に差異を生じてしまうので、慎重に対処すべきという答弁でした。
一見、まとまもな現実的な見解に聞こえますが、要は、ポケットマナー（自己資金）の余裕度で政治活動に差異がでて、政治家の当落に影響するという論理で、政治家のための論理ですね。
福田首相は国民の視線で、政治活動をめざすといいながら、政治家の視線での見解ですね。
言葉は丁寧に、慎重に説明しており、一見　現実解と錯覚させますが、「政治と金」が政治不信ともなっており、まずは１円以上から、正確な会計処理をし、必要があれば領収書の開示をすべきで、開示したくなければ、ポケットマネーで処理すべきですね。

「ビートたけしのTVタックル」での長島昭久議員の印象

１０月８日「ビートたけしのTVタックル」番組で「テロ特措法」がテーマで、自民党の民主党の若手論客の一人として出演して長島昭久民主党議員の発言を聞いて、骨太の論調には、注目した。
現在、自民党はテロ特措法の延長を新法で、海上給油の継続を目指しており、根拠には、国連の了承の元、海外からも感謝されている、目的外の給油はしていないとし、テロ対策は、国際協力の一環だとし、シーレーンの安全につながり、さかんに国益にもかなうと世論の理解を訴えておりますね。
自民党の若手論客といわれる軽い山本一太議員、大村秀章議員、片山さつき議員も、まったく同じ論調で海上給油は国際協力であり、国益との守勢あるのみで、建設的な打開策を意見を持ち合わせないと聞き流していました。

そこに、長島議員が「海上給油以外にも、アフガニスタンへのテロ対策支援がある」とし、「国連の決議にもとずきアフガン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊の参加は可能とし、アフガンには、丸腰のNPOらの民間人が１４０数名に活動している。今回、韓国は人質問題もあり、アフガンから撤退するが、韓国はISAFの医療行為で参画をしていた。自衛隊でも充分に代替できる。戦闘地域に丸腰の民間人が活動し、非戦闘地域に自衛隊が活動など矛盾している。医療行為でも、民間人の警護活動などで自衛隊の活動ができ、海上給油のみが自衛隊の活動ではない。」「ISAFは国連の決議に基づき、集団自衛権に該当せず、海上給油だけがテロ対策でもない」という意見には、新鮮であり、革新的であり、骨太であり、長島議員の見識には、評価できる内容でした。

当方は、長島議員については、「TVタックル」の番組で初めて知り、経歴もしりませんので、調べてみましたら、Wikipediaによると

神奈川県横浜市に生まれる（東京都立川市に在籍）。幼稚舎から慶應義塾に学び、慶應義塾大学を経て、1990年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程を単位取得中退。
大学院の指導教授は小林節。大学院博士課程在学中に石原伸晃衆議院議員事務所に入り公設秘書となる。第一秘書のかたわら、東京文化短期大学で憲法の講義を行う。1992年、大前研一の平成維新の会創設に参加する。
1993年アメリカに渡り、テネシー州ヴァンダービルト大学客員研究員となる。
1995年、ワシントンD.C.に移り、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院SAISに学び、国際関係論修士号を取得する。
1996年、第3回読売論壇新人賞に応募。応募論文の「安全保障のビッグバン」で同賞の最優秀賞を受賞する。
1997年、米国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任し、朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画する。

その後、2000年に上席研究員に昇任し、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務。東京財団主任研究員として「アジアにおける米軍前方プレゼンスの将来像」研究プロジェクトを主宰し、2002年にその研究成果を著書『日米同盟の新しい設計図―変貌するアジアの米軍を見据えて』（日本評論社）として上梓、その後の米軍再編論議に大きな影響を与える。

2000年帰国し、衆議院補欠選挙に立候補するが落選。
2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、当選、現在、２期目

とあり、民主党内でも自分の意見を主張し、独自の言動すると記述があり、TVタックルでの意見などを聞いていても、主義主張をもった議員と見受けられ、評価・期待できる人物という印象をもちましたね。
自民党の防衛オタクの石破茂防衛大臣とは、防衛関係の共著がありますが、石破大臣とは防衛見解に違いがありそうですね。
民主党には優秀な若手人材が多いが、自民党は、軽い若手議員しか目立ちませんね。

「ビートたけしのTVタックル」での自民党議員の印象

毎週月曜日　TV朝日の「ビートたけしのTVタックル」番組は政治家の個人的な力量が垣間見でき、時々、視聴しています。
１０月８日の特番には、自民党からは、片山さつき議員、山本一太議員、大村秀章議員、高市早苗議員らが、民主党からは、原口一博議員、長島昭久議員らが出席し、喧々諤々と論争で、テロ特措法についての長島昭久議員の骨太の論理展開は、各議員の表面的な理由での賛否意見と比べて、数段格調高く、説得性がありましたね。その骨太の論理展開は、別ブログに記述します。

今回は、自民党の若手論客と言われ、TVに多数の番組に出演されている、片山議員、山本議員、大村議員の人物評価・印象ですが、マアー、口数だけは達者であり、自民党政策を是とする姿勢であり、表面的な理由をいかにも国益という論調には、食傷気味ですね。
特に、大村議員は声を大きく、どの番組でもそうですが、単純な語句で、繰り返しであり、当方にすれば、年金記録問題で「まずは、今後どうするかが大事」という論調には、いい加減にしろと思っていましたので、今回の番組では、余計に同じ話（表面的・局部的）を繰り返しの壊れた蓄音機ですね。
片山議員は、小泉チルデレンのなかでは、一番　脚光を浴びておりますが、元財務主計局にいたということで如何にも、私は政治実務・実態を知っているという雰囲気は鼻につきますね。山本議員は、自ら国連職員の出身ということを枕言葉にし、如何にも現実的な発言をしていますが、軽い感じがする議員ですね。

その点、長島議員のテロ特措法に関する意見、代替案は、骨太で正攻法で、自民党の若手論客と言われる３議員とは、月とすっぽんですね。
ちなみに、高市議員は松下政経塾に出身で、従来は理論的でしたが、今回の番組の発言は、自民党政策を是としており、勉強不足の感じがしましたね。ただ、安倍内閣時代に、大臣で唯一、靖国神社に参拝したことは、まだまだ、それなりの信念があるのかな。

独り言 ： 現実社会への直視を

現在、産婦人科医院が減少方向にあり、安心して子供も生める環境が破壊されつつあると言われており、一方、老人介護も自宅介護の指針で、老人が老人を介護せざるを得ない老老介護の事態になりつつあり、介護士も絶対数が不足し、海外の人々にお願いせざるえない社会になり、老人健康保険の受益者負担とし、保険料の見直しがされつつありますね。
高齢少子化が超高齢社会に突入した現在、やれ、「政治と金」、「海上給油は国益であり、国際貢献であり、国際協力だ」とか騒いでいるより、もう少し、社会の現実を直視した社会改革を政治に要求したいですね。
エネルギーだけでなく、国全体の国力で「もったいない」の社会を実現しないと、債務改善も、永続性の活力のある社会は実現はできないと感じています。

団塊世代は、成長発展の基調での社会に従事し、変化はあったが、成長路線の社会であり、なんとか飯はくえてきた世代であり、年金も逃げ切りの最後の世代でもあり、６０歳で会社定年後の元気な１０年間程度は、労働力で新たな社会インフラに貢献し、小沢代表、福田首相のいう「自立と共生」の社会につくり参画することが次世代への責務ではないかと思っています。

当方が郵政民営化を反対した理由に、折角、郵便局という全国網の地域拠点があり、情報ネットワークがあり、地域の生活者のCVSに変容でき、団塊世代の労働力を活用した一人住まいの多い高齢少子化社会に向けた新た社会サービスインフラが形成が可能ではないか思っていたからです。

郵政民営化 ： 日本郵政と日通の宅配便事業の統合について

郵政民営化については、何か熱病で決まり、何も新しい社会的な生産性もない民営化であり、反対意見でした。

生保・銀行の巨大企業の創出に、今頃なって、大手地銀が「暗黙の政府保証」の大銀行の出現に民業圧迫だと、制約すべきと唱えていますが、民営化になれば、企業の使命は営利追求の継続性がであり、強い大企業化になるのは明白だったのに、何故、当時は、小泉・竹中路線の改革に問題視をしなかったのか？、先見性の無さの証ですね。

１０月５日には、日本郵政と日通とが宅配便事業を統合・08年10月に目途に新会社の設立構想が発表されましたが、ヤマトだけは、郵政民営化路線には、同じ土俵での企業競争でなく、全面的に反対意見者でした。
小泉改革路線を皆が賛意の大きな改革潮流に、異端児と見られ、事実上、マスコミも冷ややかでしたね。
今回の日本郵政と日通の宅配便事業の統合は、「官から民への」の変形ですが、マアー、初めからの出来レースですね。
やはり、パワーゲームですね、先鋭的の企画マンがいれば、現有の全国網の経営資産を有効活用すれば、ヤマト、佐川とは違うサービス展開でき、超えることは可能でしょうね。
何故、経団連などが郵政民営化を賛成したか不可思議ですね。

マアー、暗黙の政府保証、全国網のサービス体制の経営財産を持つ郵政公社の民営化（営利企業）を賛同し続けていのか理解に苦しみますね。

企業 ： デジタル家電の動向（ヤフー、TV専用サイト、KDDIのセルDVD映像配信サービス）について

デジタル家電の動向で、最近、気になるニュースに
　①ヤフー、ＴＶ専用サイト――シャープと技術開発
　②ＫＤＤＩ　：　セルDVD映像配信サービス「DVD Burning」の提供開始について
ですね。

テレビか、パソコンかのIPTV動向が昨年から話題になり、風聞では、経済産業省の意向も働き、アップルTV対抗に、デジタルテレビ向け映像配信サービスには、テレビ業界では「アクトビラ」の映像配信サービスで対抗してきています。

YahooのTV専用サイトをシャープはアクオスで機能を用意し、KDDIの「DVD　Burning」サービスでは、DVD Burning対応の「PC (DVDドライブ)」および「DVDレコーダー」で、直接DVDに焼いて (Burning)、リビングやマイルームなど、どこへでも持ち運び・視聴が出来るサービスであり、PCでもテレビでも視聴できることのです。

放送と通信の融合が加速されており、従来のテレビとPCとの境界がなくなりつつあり、コンテンツの競争なり、家庭内のネットワークが重要となってきていると推察できますね。
テレビメーカーも、液晶か？、PDPか？、ELか？と併行して、通信の世界のサービスを取り込みし、コンテンツの良し悪しの世界に突入してきたという実感しています。
テレビメーカーには、サムソンという大きな存在があり、通信も、コンテンツも取組みをせざるをえず、強い商品力と柔軟思考が必要になってきましたね。


　①　ヤフー、ＴＶ専用サイト――シャープと技術開発
　　　　http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D0106J%2001102007
　②　ＫＤＤＩ　：　セルDVD映像配信サービス「DVD Burning」の提供開始について
　　　http://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0925a/index.html

政治資金規正法の「１円領収書」について

政治資金規正法の「１円からの領収書」で与野党で折衝していますね。
自民党の言い分には、「１円からの領収書」では、事務量が増えるとか、香典などで領収書が入手できないとか、交通費やコーヒー代では領収書をもらえないとか、政治活動内容が開示されてしまうとか？・・・
マアー、諸々の意見があり、問題発生時に精査する第３者機関の設置の動きなっていますね。

当方が、一番、不快なのは、香典だろうが、コーヒー代であろうが、政治活動の交通費であろうが、そんな費用は、受給されている、歳費でのポケットマナーで処理せよと言いたいのです。
大部分の会社員は、個人の会社員社会であろうと、個人的なつきあいであろうと、ポケットマネーで対処しているのが現実で、冠婚葬祭費用の捻出に悩んでいるのです。
歳費が国民の平均賃金の水準以下であれば、貧乏臭い話は許容できるが、国会議員には、特権が多くに、充分な歳費（税金）から貰い、政治活動費（税金で別枠）を貰っており、みみちい話をするなと感情的には不快であり、現実の歳費面からも許容できないのです。

「１円以上の領収書」の添付は当然であり、領収書なき費用はポケットマナーで処理すればよく、仮に領収書が入手できても、政治資金規正法の対象外の単なる社会生活活動の範疇であれば、添付するなといいたくなります。
こんなことで、時間を浪費するなと言いたいですね。

国民新党の存在感とは？

国民新党が、１０月３日に、郵政民営化を見直す新たな法案の共同提案を民主党に求めたが回答がないとして、国会対応や次の衆院選に向けた協力を民主党との共闘を凍結と発表したのですが、小泉政府、安倍政府は終わり、福田政府がスタートし、１０月１日から郵政民営化がスタートした現時点で、郵政民営化の反対・見直しだけでブレ無いというだけを主張するだけでは、存在感が無くなり、政党の将来は不透明ですね。

当方も、現行の郵政民営化は、「官から民へ」でなく、「官が民で」であり、何も新しい社会サービスを創出せず、知恵もなく、民営圧迫であり、反対意見者ですが、政党においては、郵政民営化の反対の政策を基軸した国会活動は疑問ですね。

郵政民営化の立法化の経緯が反対であれば、何らかの形で提訴すれば良く、内容に反対であれば、日ごろの国会活動で是とする動きをすべきで、世の中の大勢に、負け犬の遠吠えに見えてしまいますね。
先細りするのは、見え見えなのに、どうするのかなー？
与野党の微妙な数の関係になり、キャッシングボードを握るような考えは、浅知恵しか思えないですね。
仮にキャッシングボードを握れる立場になっても、一時的な国会運営上の問題であり、選挙には勝てないのは明白ですね。
もう、郵政民営化の良し悪しの熱病は終わり、現場の問題になっており、日本郵政と日本通運との合弁会社が発表されるなど、現実的な活動をすべきでしょうね。

企業 ： CEATECを見学して

２００７年　CEATECを見学して、ソニーの有機ELテレビは新しい潮流の兆しを感じました。
シャープらの液晶の薄さには、技術進歩の凄さ・深さを見ましたね。
今回のCEATECでは、３D（立体）分野が身近に感じさせる内容で、デジタルコンテンツパビリオン・ブースでは、裸眼ディスプレイが展示されており、国際会議会場で展示されていたドルビーの３デジタルシネマシステムは完成度が高く、映像・音響でより臨場感を実現しており、パビリオンでは日本BS放送では、１２月から放送される３D視聴の紹介をしておりましたが、どちらも、専用メガネを使用してありますが、従来の３Dシステムで気になった違和感は薄くなったと感じましたね。
マアー、展示会ですから、良質コンテンツであったと思いますが、デジタルシネマ・放送の世界の３Dが身近に感じさせる内容でしたね。