聖火リレーに中国パワー（数）の脅威を感じる

２６日に、長野における聖火リレーをＴＶで視聴し、物々しい警備以上に、歓迎か？応援か？の中国人留学生を中心の数(旗）のパワーに脅威を感じましたね。
日本だけでなく、海外においても如何に、多くの中国人が存在しているかをＴＶ見せ付けられ、中国が世界における中国人の数の存在を今回、顕著に示したのではないかと思われる。

現在、中国は発展途上であり、購買パワーで世界へ大きな影響力を与えている。
フランスでの聖火リレーの混乱の遠因に、フランスの流通業のカルフールのトップがダライ・ラマを応援しているとし、不買運動を起こし、中国政府も国内のガス抜きもあり、面子もあり、傍観しており、カルフール側は甚大な影響を蒙っていると声明を出さざるえない事態をみれば、中国のパワーの脅威を感じざるをえないですね。

中国のパワーは、エネルギー、食料問題で世界の環境を破壊すると、以前から感じていましたが、今回の聖火リレーを見て、世界のどこにでも、多くの中国人の存在を再認識し、世界の社会的なバランスを乱すことが加速するのはないか？と邪推しますね。

一方、中国は一人っ子政策で人口増の抑制があり、高齢少子化社会に向かい、国内での地域格差・貧富格差が拡大もあり、中国は世界の混乱の要因になるでしょうね。

「公務員共済ねんきん特別便」が送付されてきました。

当方の実父は、地方公務員であり、３年前に、９０歳で他界し、実母が遺族年金の受給者となっており、当方が実務管理をしています。
昨日、実母に、地方公務員共済組合から年金受給者用「年金加入記録のお知らせ」（公務員共済ねんきん特別便）が郵送されてきました。
内容は、実父の戦前（昭和１１年）からの共済組合に加入記録（期間・月数）が４月９日現在のデータが記載されていました。
案内説明に、

”「年金加入記録のお知らせ」（公務員共済ねんきん特別便）

この「年金加入記録のお知らせ（公務員共済ねんきん特別便）」は、公務員共済の年金加入記録のある皆様にお送りしていますので、ご自身の年金の年金加入記録をお確かめください。
なお、国民年金、厚生年金保険等に加入されていた期間については、記載しておりませんので、社会保険庁から送付されます「ねんきん特別便」で、加入記録をご確認ください。

という書き出しで、項目の説明があり、裏面には、

”社会保険庁の「ねんきん特別便」が送付される方”

社会保険庁から別途送付される「ねんきん特別便」の公務員共済の年金加入記録とこのお知らせの記録が異なる場合、あなたの正しい公務員共済の年金記録はこのお知らせのとおりです。
地方公務員共済組合では、社会保険庁と協力して社会保険庁の年金加入記録の整備を行っていますが、一部の記録については、修正が終わっていないため、社会保険庁の「ねんきん特別便」に記載されない公務員共済の年金加入記録があります。

共済年金は、共済組合が管理している公務員共済の加入記録に基づいて決定しておりますので安心してください。（社会保険庁の管理している公務員共済の加入記録に基づいて決定されるものではありません。）・・・・・”

とあり、共済組合においては、年金記録問題は完璧であり、社会保険庁からの「ねんきん特別便」の内容と不一致があっても、「公務員共済ねんきん特別便」の内容が正解と明言しています。
長妻議員は、社会保険庁の人間は、地方公務員であり、共済組合に加入しており、年金記録問題は一切なく、国民年金・厚生年金は他人事であったと言っていましたが、現実を垣間見した感じです。

もし、共済組合の扱う「共済年金」でも「浮いた年金データ」「消えた年金データ」及び「消された年金データ」の年金記録問題が発生していたら、どうなっていたか？　大きな社会問題になっていたでしょうね。
社会保険庁のコンピュータシステムは、ＮＴＴデータが主たる請負業者であったが、共済組合のシステムはどこの業者が請け負っていたかしりませんが、規模の相違があっても、やはり、社会保険庁及びＮＴＴデータの責任が大きいと思っています。

大村秀章議員のＴＶ番組での態度は不快ですね。

３月３日　ＴＶ朝日の『ビートたけしのTVタックル』での大村秀章自民党議員の態度は不快ですね。
ＴＶ番組に、大村議員がよく出演していますが、何時でも、声高に、「一寸、待て」と他の発言を途中にさえぎり、浅博の自論（自民党との主張）を繰り返し声高に発言する態度は不快ですね。
何故、こんな人物をＴＶに出演させるかのは不可解ですね。

大村議員のＨＰでプロフィールを見ると、昭和３５年生まれ、東大法学部卒、農林水産省入省、平成８年に初当選とあり、学生時代はアメリカンフットボールを、現在は、サッカーを親しんでいるそうで、自ら熱血改革派とＰＲしていますが、声だかに自己主張するのが熱血であり、改革派と勘違いしているのでしょう。

『ビートたけしのTVタックル』の番組では、年金がテーマで、新妻議員らが国家プロジェクトとして年金記録問題を取組みや、歴代の社会保険庁長官の責任問題を、提起しているが、大村議員は、責任は官公労と声高に、騒いでいるだけで、スポーツをしてきたと思えず、品格・品性・品位がありませんね。

どうして、この程度の議員をＴＶ番組に出演させる事に不可解であり、不快ですね。

防衛省変革で石破防衛相は非情になれるか？

イージス艦「あたご」の漁船衝突事故における国会での石破防衛相の答弁を見聞するにつれ、人間的な優しさは感じられ、防衛分野に精通していることは見受けられ、どういう責任をとるのか関心がありました。
石破防衛相は、犠牲になった家族の心情を第一とし、原因究明・再発防止及び防衛庁の改革の道筋をつくることが犠牲になった家族との約束であり責務であるとし、しかる時期に身の振り方は覚悟していると強調していますね。
石破防衛相の言われていることは自然であり、敢えて異論はありませんが、問題は観念論・心情論ではなく、望まれていることは具体的な見える形での明示ですが、石破防衛相の答弁は、質問を自分なり、「どうあるべきか？」、「どうすべきであったか？」、「どうしたらよいのか？」・・・・と考えているという論調で、表面的には、本質を自分は十分に認識しているという・・・卒のない答弁であり、本質的な骨子を明示せず、組織防衛の弁明や弁解に聞こえてきます。
石破防衛相の本意ではなくても、自分はこんなに防衛分野には精通しており、真面目に、真剣に取り組みしていますよというイメージをかもし出している感じがします。

何故、そんなイメージを持つのか？・・・・考えてみると、平時には、優秀な大臣であるが、有事には、なまじっかの知識があることが邪魔し、本質の問題・事柄を見抜けない、見抜けても、非情になれず、人間的な優しさがで、観念論・心情論が前面にでてくるのはないかと推察します。
組織の長は、不条理であっても、組織の落ち度の責任を負わなければならず、その為に、人事権を持ち、組織形成ができるのです。

組織の責任を負う事態になったのであれば、私心を捨て、素直に現実把握し、開示し、許されれば、再発防止・組織改革を実施し、責任を取る覚悟である・・・言えば、トップが私心を捨て、辞任する覚悟で非情に事にあたるという空気になれば、現場は緊張感を持って、事にあたりますね。
石破防衛相の答弁は、「あるべきはどうであったか？」と枕言葉があり、自分の弁明であり、組織の弁解であり、「あるべき姿に取組みする」という論調では、言っている内容が一理あっても、インパクトがなく、些細な事柄でエネルギーを浪費していると感じますね。

事故究明は海上保安庁の守備範囲ですが、防衛省は海上保安庁と協調し、防衛省なりの原因究明と責任問題と再発防止に組織・設備機器・運用の改革に即着手すべきですね。
「どうであったか？」「どうすべきあったか？」「どうあるべきか？」・・・などの言葉は一度、聴けばわかりますね。
また、情報統制のお粗末さは、大臣発言と広報担当に一元化すべきであり、情報操作、情報隠蔽と疑われるのです。
やはり、防衛オタク、自衛隊オタクでは、荷が重いかな。

イージス艦衝突事故弁明で、２９日は石破防衛相は強弁でした！

２月２９日の国会でのイージス艦衝突事故における野党からの追求に、石破防衛相は強弁でした。
開き直りか？、引責辞任を覚悟したのか？、福田首相の擁護なのか？・・・前日までの答弁と比較して、トーンが明らかに強弁で、事故後の諸々の防衛省の対応には、ベストではなかったが、それなりの使命・責務の一環であるという論調の答弁でしたね。

明らかに、政府与党の最大課題の平成２０年度予算案の採択が、２９日が最終期限であるということは明白であり、内閣の大臣であり、与党党員の立場上、強弁せざるを得なかったと推測しますね。
防衛省の情報統制についてはお粗末であったのは、防衛省の背広組・制服組には責任回避、組織防衛の思惑があったと思われますが、期限的な制約で石破防衛相は不本意ながら、組織防衛で強弁であったと推察します。

衝突事故の原因究明と再発防止が最優先であるが、明らかに、イージス艦側の引継ぎ体制の不手際があったにしても、驕りと慢心が根源的な要因と思われる。
一方、イージス艦自体の防衛機能もお粗末であったという事ではないかな？
衝突事故直後には、もし、テロを装った漁船であれば、イージス艦は防御出来なかったかのか？と話題になりましたが、慢心・驕りがなく、基本に忠実に安全操舵していても、テロを装った漁船には回避できず、重大な被害を蒙ったのではないかと想像できます。

イージス艦は、テロには無防備であれば、単独航海は制限し、テロと思われる船には、回避するシステムが必要ではないかと思いますね。
人的監視プラスシステム監視し、疑わしい船には、警告し、回避操舵するシステムが必要でしょうね。
監視・操舵に２６名いても、漁船と衝突するのであれば、それを補うシステムが必要でしょうね。

イージス艦「あたご」は本当に救助・救命活動したのか？

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省が負傷者と「幹部一名」を海上保安庁に事前了解を得たとして、事故発生後に「あたご」の航海長を東京・市谷の同省に呼び事情聴取し、自衛隊幹部および石破茂防衛相も直接航海長から話を聴いていた事実が明らかになった。

現実は事後報告であり、航海長は衝突直前の現場責任者の当直士官の当事者であり、石破防衛相は直接聴取していた事実は明らかにせず、海幕から報告として事情説明をしてきた。
組織的な虚偽であり、本当に衝突直後に、「あたご」は救助・救命活動をしたかも虚偽ではなかったか？疑いたくなりますね。

石破防衛相は、テロ特措法では、軍事オタク？、防衛オタク？として論理的に説明していましたが、やはり、組織責任者として非情になれない２世議員の甘さを露呈した感じですね。
直接、事情聴取し、実情を自ら確認したいという心情は想像できますが、その虚偽の手段が露見したら、「適切ではなかった」という弁明では、防衛省の最高責任者としては心もとないですね。

当方は、事故究明と再発防止は重要と思っていますが、救助・救命活動がどうであったか情報不足は不可解です
石破防衛相が事故に遭遇された親族の言葉を第一として深く受け止めていると強調していることに、石破防衛相の人間的な優しさを垣間見しますが、一方、何ともいえない一種の違和感を感じています。
国民の安全をも守れないのに、国家の安全など守れないと解釈はできますが、感覚的ですが、何か歪曲されているのではないかと思っています。

また、昨日、「あたご」艦長と地元の勝浦市の漁業協同組合との面談の映像ニュースをみましたが、組合長の対応は大人でなあーと感じましてね。それに比べて、防衛省側は組織防衛、保身の虚偽には、呆れますね。

イージス艦「あたご」の漁船衝突事故の責任のとり方？

イージス艦「あたご」が監視体制の怠慢で、漁船との衝突事故を発生させ、石破防衛相の責任が問われていますね。
石破防衛相は、「（行方不明者の）家族らと会った際、『あなたの責任の取り方は原因を究明し、同様な事故が起こらないようにすることだ』と厳しく言われた。関係者の気持ちを一番重く受け止めないといけない」と述べ、原因究明や再発防止に全力を挙げることで責任を果たす考えを改めて強調しており、野党の退任要求について、町村官房長官も「(事故）原因究明／防衛改革などを取組んでいる石破氏がその責任を全うことが大切」と防衛相を擁護していますね。

衝突の原因は、現在、調査中ですが、既報では、明らかに、イージス艦の操舵に驕りがあり、監視体制の交代の引継ぎ問題もあり、イージス艦側に落ち度があるのは明白です。
原因が、規律や規則違反の個人的な過失であれば、責任は個人の範囲ですが、明らかに、公海での回避原則を無視した組織的な問題が内在しており、組織的な責任は免れないと思いますね。

イージス艦は、漁船に比較して整備も人員も充実しており、更に、大型船は小回りできない特性を持っており、沿岸近辺では、より監視と操舵には神経質にならくてはならないのは当然であり、慢心と驕りがイージス艦「あたご」全体にあったとしか思えない。
これが「あたご」だけでの問題か？、海上自衛艦全体の問題かはわかりませんが、２６名もの監視員の体制で回避行動をしなかったことは、組織的体質としか思えない。

軍事オタク？、防衛オタク？の石破防衛相が引責辞任を否定する言葉に、冒頭に、「行方不明の親族から、「絶対辞めるな！、原因を究明し、防衛省の再発防止策をきちんとあんたがやってくれ！」と言われた。
ご家族の思いに応えるのが私の責任だ」と言われる。
行方不明の親族・・・・という語句を出されると、この時期に、批判する側は、弱腰にならざるえないですね。
また、事故時に、仮眠中のイージス艦長は、緊張不足として更迭を示唆しているが、艦長他、監視員全員には、なんらかの責任をとるのは当然ですが、自分の責任の取り方は、どうするのか？
まずは、辞任する事を明示した上で、行方不明の親族との言葉もあり、救助活動なり再発防止策を全力であげるというのが自然でしょうね。
石破防衛相は、まずは、親族の言葉があることが、何か、不快感をもちますね。

ニュース情報では、事故当日　午前１０時に、事故直前の１９日午前４時の当直交代時まで、責任者の当直士官を務めていた航海長をヘリコプターで防衛庁に呼び出し、聴取していることが本日、明らかになったとあります。
事故究明が話題になっているが、事故直後の救助・救命活動はどうなっていたか？暗闇になりそうですね。
行方不明の親族を裏切るような事実が判明したら、どうするのか？それでも、親族の言葉が第一なのか？
組織の責任はどうするか見守って行きたいですね。
年金記録問題で、誰が具体的に責任を取ったのか？曖昧ですね。
やはり、不条理であっても組織責任があれば、組織の長は引責責任をとらなければケジメがつきませんね。

イージス艦「あたご」の救命・救助活動はどうだったのか？

イージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故後、数日経過し、事故発生の究明ニュースでは、「あたご」の監視連絡体制、自動操舵？、回避義務が問われていますが、事故直後の救助活動はどうだったのか？知りたいところです。
事故発生の朝、防衛庁の発表では、直後に救助活動をしたとあるが実際はどうだったのか？

８８年　潜水艦「なだしお」とつり船との衝突事故では「なだしお」の乗務員は、救助活動せずに、艦上で見守っている写真を記憶しており、積極的な救助をしなかったと後日、批判を受けた記憶があります。
今回は、防衛庁は断片的にしか発表しておらず、「あたご」の乗務員全員が身を挺して救命活動したのかどうか？是非、知りたいところです。
僚船が無線連絡を受け、２時間後に、救助活動を実施、ジャンパー類を浮遊物を発見しているが、「あたご」の救助活動では、何も浮遊物を発見できなかったのか？疑問ですね。

国防の第一線での最先端のイージス艦という大型艦船の驕りが、乗務員にあれば、自衛隊の存在はマイナスから、意識変革を求めたいですね。
石破防衛大臣が現地見舞い後に、身の振り方に、「関係者から辞任せずに、救助活動に全力での取り組み」を要請もあり、自分の責務は救助活動であり、原因究明と善後策であり、政争の具になるのは嫌だというような発言していましたが、当然ですが、関係者の言葉や、政争の具を自ら持ち出す事はなんとなく不快ですね。
では、もし、「あたご」の救助活動でも問題があれば、誰が責任をとるのか？
海幕長の更迭は、自衛隊の不祥事（インド洋での海上給油での資料破棄、情報操作）で当然ですね。
世の中、トップは責任を執らざるを得ないですが。

「ねんきん特別便」に制度共通被保険者記録照会回答票を添付したら。

社会保険庁は２月15日、1月30日までに「ねんきん特別便」を108万通を送ったが社保庁に回答した人は42万人で、このうち記録を訂正したのは9万人の8.3%で、宙に浮いた年金データ該当と見込みがある３３万人の30.8％は「記録の訂正がない」と回答としてきたと発表し、宙に浮いて年金記録は、２００８年１月末で、統合ができたのは、３８５万件で、４７００万件が依然不明とのニュースがありました。
政府・与党が３月末までに、コンピュータデータの統合を完了させる公約が実現できるか見守りたいですね。

当方は、お蔭様で宙に浮いた年金記録データはありませんが、カミサンは、宙に浮いていましたが、２年前に、社会保険事務所に年金請求手続きの窓口で、「旧姓」「旧住所」「誕生日」でコンピュータで検索し、該当と思われるデータが記載されている帳票（制度共通被保険者記録照会回答票）を出力され、そのデータで記録訂正をしました。

３０～４０年前に、複数回、転職した内容は記憶がなく、制度共通被保険者記録照会回答票の記載内容で記憶がよみかえってきたことと、本人は、厚生年金に加入していたこと自体関心もなかったことです。
更に、「ねんきん特別便」でも記載されていますが、厚生年金基金の加入記録も記載されており、それで企業年金連合会に請求することができました。

社会保険庁は、相談者の記録を呼び戻す窓口マニアルを修正したそうですが、以前は、窓口で、制度共通被保険者記録照会回答票を開示、閲覧でき、コピーをも受領でき（例外？）、積極的に訂正できました。
当方が相談した社会保険事務所が例外で、窓口担当が例外であったのかわかりませんが、年金記録問題を解決するには、個人情報保護の留意も必要ですが積極的にコンピュータデータを開示し、記録を訂正すべきですね。
仮に、間違い、不正行為が後日、発覚したら、精査し、処置すればいいのです。
そのように、国民に啓蒙すればよく、記録訂正作業への追加費用は軽減できますね。

社会保険庁は自らの不手際を、コンピュータデータのアクセスを自分等の特権かのように振舞っているしか思えないないのです。
自らの不手際を年金問題関係部門、関係者はどういう責任をとったか？昨年、一部、ボーナスの返上程度では責任問題は果たしていませんね。

年金記録問題を国家プロジェクトと提起している長妻議員を応援しますね。

付記
①　宙に浮いた年金、記録統合385万件のみ・4700万件、依然不明
　　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080215AT3S1401A14022008.html
②　ねんきん特別便、記録回復８％止まり
　　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080216AT3S1500T15022008.html
　

次世代ＤＶＤ規格は、ブルーレイで終息に

米国のウォルマート・ストアーズが次期ＤＶＤの販売はブルーレイ（BD:Blu-ray Disc)に集約するという発表を受け、HD-DVDを推進していた東芝がHD-DVDの事業撤退を検討中というニュースが流れ、次世代ＤＶＤ規格はＢＤに決着しましたね。

振り返れば、ＢＤとＨＤ－ＤＶＤの経緯をみれば、２００２年に両陣営が規格発表し、２００３年に、ソニー、２００４年に　松下が録画専用機を発売し、２００６年に、東芝が再生機発売したが、ソニーはＰＳ３に搭載、ＭＳはＸｂｏｘ３６０に接続可能とした。
仕様面では、ＢＤは、１層が２５Ｇ、２層が５０Ｇに対して、ＨＤ－ＤＶＤは、１層が１５Ｇ，２層が３０Ｇであり、ＨＤ－ＤＶＤ陣営は、製品化の時期が遅れ、仕様面での見劣りしたことが、世の中、ＢＳデジタル放送の潮流では、仕様面の優位性を消費者は選択するでしょうね。
ＨＤ－ＤＶＤは製造し易いという価格面での特長を発揮するビジネス機会を逸したと思えますね。
ここで、価格をダウンしても、消費者は仕様面重視とコンテンツ（ハリウッド）面での利用環境でＢＤを選択するのは素直でしょうね。

一部のニュースでは、東芝は米国市場を撤退し、欧州に特化するような検討をも視野にいれている内容をもありますが、大きな流れは、ＨＤ－ＤＶＤ事業から撤退でしょうね。
東芝にとっては、早期に決断し、半導体分野に経営資源を傾注したほうが賢明ということでしょうね。

次世代ＤＶＤの次のターゲットは、ダブルスタンダードの中国市場でしょうね。

猪瀬直樹：道路特定財源についてのコラムの所感。

nikkei BPnet 2008年2月13日 コラム 猪瀬直樹の「眼からウロコ」 「道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も」を読み、道路特定財源は全面的に見直しすべきと思いますね。

コラムには、
”国土交通省は道路特定財源で整備している公務員宿舎について、新規着工予定の２棟の凍結を発表した。このような道路特定財源で整備する宿舎は全国に8000戸もある”とし、”全国の地方整備局の職員数は約２万人。このうち１万人がこのような国道事務所で働いている。国道建設に従事する職員の住宅を確保するためと言っても、１万人に対して8000戸ではほとんどの職員に割り当てがある計算である。”
と記述しています。
国会でも、職員向けに福祉厚生としてカラオケ、スポーツ器具などの購入、道路建設の啓蒙のミュジカル上演など無駄だと追求を受けていますが、猪瀬氏は余剰の宿舎の建設してうえで、その家賃の安さは驚きであると記述しています。

参考事例として、
　”北海道札幌市中央区にある南二十条職員宿舎には、なんと１カ月の家賃793円の部屋が存在する。専有面積は約11㎡とやや狭めの１ルームだろうが、札幌駅から車で20分程度の立地である。
大宮国道事務所にある浦和寮には、約12㎡で月額1856円の部屋がある。ここもJR武蔵浦和駅まで徒歩５分以内の好立地だ。また品川区西大井に約21㎡で9219円の部屋がある。東京23区内で、１万円以下で部屋が借りられる”
と記述しており、一部、リストをも記載しています。
宿舎問題は、建設が原則ではなく、保全費用がかからない住宅手当が妥当ですね。

猪瀬氏の見解では、”道路特定財源は徐々に一般財源化すればよい”としている。
その根拠として、
”道路特定財源の年間税収は５兆6000円あるが、小泉内閣発足から毎年、公共事業は３％削減がつづいている。税収が変わらず、道路につかえる額が減っていけばお金が余るのはあたり前だ。”
とし、道路公団の民営化前、毎年3000億円ものお金が道路特定財源から利子補給金という名目で道路公団に対して補填しており、小泉首相は、2002年度からこの国費投入をやめ、こうして道路特定財源は自動車重量税額に相当する6000億円あまりが余剰となっており、阿部内閣では、５兆6000億円のうち1800億円を一般財源化したそうです。

猪瀬氏は、「道路特定財源は徐々に一般財源化していくのが適切だろう。」という見解で、暫定税率については、ソフトランデイングしながら一般財源化し、産業構造の改革を提起しています。同感ですね。
”暫定税率を一気に廃止すると地方で失業問題が発生する”とし、”公共事業依存型の地方財政と雇用問題は、道路建設を減らしただけでは解決できないからだ。僕は建設業の農業への進出を勧めたい。しかし転換には時間がかかるのも事実なのである”と提案しています。

猪瀬氏が提起している”800兆円の借金大国が、少子高齢化社会を迎える現実で、道路特定財源は、無駄を省き、あまった部分は一般財源化して福祉や環境対策、そして借金返済にも使えるようにしなければならない。”という論調には賛成ですね。

政府与党は、まずは、無駄を省き、無用な施設は売却し、道路建設にも日本全体のインフラの観点から原則を明示し、建設に優先順位をつけるべきでしょうね。


付記
①nikkei BPnet コラム 2008年2月13日
　猪瀬直樹：道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も
　http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/080212_28th/

ＤＶＤ寿命・・・製品格差は驚愕！

朝日新聞　２００８年１月９日の「ＤＶＤディスク、寿命に格差　数年から「永遠」まで」記事を一読し、市販製品よるＤＶＤの寿命格差には驚愕しました。

記事によれば、デジタルコンテンツ協会は、ＤＶＤディスク（ＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＡＭ）の寿命を推定する方法を確立する目的で、０３年から４年かけて国内で市販の１８ブランド（国内製品、台湾製品）について試験した内容をベースでは、製品間で推定寿命に大きな差異があると記述しています。

記事では、ＤＶＤの推定寿命として、「ディスクによってばらつきがあり推定不可能」「実験前からエラーが多すぎて推定不可能」「劣化が早すぎて推定不可能」・・・・１０年程度、１０年単位　百年単位、永久に劣化しないもの」のばらつきに大きな幅があったとし、総じて台湾製品が国内製品に比較して品質面では劣っているが最近は、品質良化していると記述していている。

　　”寿命推定不可能な製品を販売している事態が不可思議
　　　一定期間のデータ保証＝寿命の製品保証は必要ですね
　　　メーカーは難色するでしょうね。
　　　製品寿命の目安期間程度の明示は必要と思いますね”

実験期間が０３年～０４年にわたりとあり、実験期間が少々古いのではないかという側面がありますが、まだ、消費者から寿命によるクレームは発生していないそうですが、背景には、データ補正機能により、劣化に消費者が気が付いていない側面があるそうです。
善後策には、ＶＤでのデータの長期保管には、ＪＩＳでは、３年に一度、エラーが基準以下かどうかをチェックするとなっていますが、私的にＤＶＤ保管でも数年毎に、エラーチェックが必要ということです。
マアー、寿命を意識したメディア選択が肝要ということになりますね。

付記
①　ＤＶＤディスク、寿命に格差　数年から「永遠」まで
　　2008年02月09日
　　http://www.asahi.com/digital/av/TKY200802090125.html

ＮＨＫ土曜ドラマ 「フルスイング」・・・感動・感激・猛省させられる

ＮＨＫ土曜ドラマ　「フルスイング」は、反響が大きいそうで、感動・感激と反省させられる実話に基づくドラマですね。
ドラマの原案「甲子園への遺言～高畑導宏の生涯」の高畠導宏氏は、昭和４２年に南海ホークスに入団し、４７年から打撃コーチとして７球団を渡り歩き、平成１５年から福岡県の私立高校の社会科教諭につき、翌年すい臓がんで他界されたそうで、１年間の高校教諭時代のドラマです。
当方は、強烈なプロ野球ファンではなく、スター選手は動向程度は知っていましたが、正直、高畠打撃コーチの存在はしりませんでした。

高畠氏は３０年間の打撃コーチの経験・体験から会得・体得したコーチ術（教えるとは）は教諭として応用できることだけでなく、ドラマでは、コーチも教師をも教えることは同質とし,コーチとして参考になればコーチ時代に通信教育で教師の資格を取得されたとことでした。

団塊の世代の当方にとっては、経験と体験だけの延長線上で、気儘な生き方をしてきましたが、地道な努力をしてきたかと問われると赤面するしかないですね。

ドラマは「フルスイング」と題名にあるように、その責務を瀬一杯に、地での全力投球の内容であり、単なる熱血漢の上位から指導教師ではなく、下位の目線で、受け止める姿勢であり、共通意識・仲間意識の原点である「信じる」ことの重要性を自ら実践する姿は共感できる内容ですね。
ＮＨＫ的ドラマですが、やはり、実話物語は、ただただ、感動しますね。
高林導宏役の高橋克実（たかはしかつみ）ははまり役ですね。

書評：松浦 晋也氏：「年金、これで国を信じろと言うのか」を読んで

日経ＢＰのサイトの松浦 晋也氏：「年金、これで国を信じろと言うのか」の書評を読み、年金に限らず、議員と公務員との互助関係を垣間見しました。
書評の対象は、
①「消えた年金を追って」 長妻昭著　 リヨン社　2007年10月発行
②「年金大崩壊」　　　　 　岩瀬達哉著 講談社 　2003年９月発行
　　　　　　　　　　　　 　　　　　【文庫】 2007年12月発行
です。

松浦氏の書評の冒頭（抜粋）で、
”一言、“怒”である。

今回の２冊を読み終えて、怒ることなく笑っていられる人は、よほどの人格者か極度の鈍感かのどちらかだ。そろそろ確定申告の時期だが、読み終えて、なおかつ気持ちよく税金を支払える人は聖人君子か、または認知症が始まっているかのどちらかである。
・・・・・・・・・・
「消えた年金を追って」は、この問題に気が付き、国会において追求の最先鋒を務めてきた民主党議員による現状報告だ。一方、「年金大崩壊」はフリージャーナリストが公開資料と脚とを使い、この問題を追及した本である。

ここで気をつけねばならないのは、「年金大崩壊」が2003年に出版されていることだ。わたしの手元にあるのは、年金問題がクローズアップされてから増刷となった第７刷である。「年金大崩壊」は、出版当時かなりの話題になり、講談社ノンフィクション賞を受賞した。

　にも関わらず、2003年の段階では何も動かなかった。2004年になってから「消えた年金を追って」の著者である長妻議員が国会の場での追求を開始し、社会保険庁がしぶしぶデータを公表するようになるまで、目立った動きはなかったのである。”

とあるように、情報（実態）を温存し、自己保全に、非開示に営営と悪知恵を働く、官僚組織には、頭に来る内容で、自分も購読するつもりです。

付記
書評　松浦 晋也氏：年金、これで国を信じろと言うのか
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/36/index.html?cd=sjm

文芸春秋：「日本版サブプライム破綻の日」の記事を読んで

文芸春秋　２００８年第２号　荻原博子氏（経済ジャーナリスト）の「日本版サブプライム破綻の日」・・・住宅バブル期の「低金利ローン地獄」が爆発。　戦犯は誰だ？・・・・の記事を読み、成る程ナアーという感想を持ちました。

記事の内容は、１０年前の１９９８年に、当時の住宅金融公庫が借りられる年収基準を下げ、史上最低と言われる金利２％の住宅ローンで貸し出し。このような一連の基準緩和や住宅ローン控除（減税）で銀行が融資しなかった信用力の低い人達が、住宅金融公庫で住宅ローンを組んで家を購買。
この住宅金融公庫の基準緩和は、当初こそは２％の低金利であるが、１０年後には２倍の４％に引きあがられる。１０年後が今年の２００８年である。

国税庁の民間給与実態統計調査では、１９９８年のサラリーマンの平均給与は４６４万８０００円、ところが、２００６年には４３４万９０００円と減収となっている。
この間に、配偶者控除の上乗せ分が廃止、老年者控除が廃止され、各種保険料の控除が廃止され、２００７年からは定率減税も全廃となり、税負担は増える一方。
しかも、厚生年金や国民年金の保険料負担は、毎年あがることが決定された。

現実に、旧住宅金融公庫での破綻金額は、２００２年　１１３１億、２００３年　１４６３億、２００４年　１８８８億、２００５年　２６４１億、２００６年　２６４７億と増加傾向にある。

給料が上がらず、増税傾向で、金利２％でローンを借りた人の返済額が１．２倍にＵＰする今年、破綻者が増大するという警告です。
更に、問題視をしているは、日本版サブプライムローンを始めようとする金融機関・・・（株）ゆうちょ銀行の動向です。
アメリカのサブプライム住宅ローン問題は、住宅ローンのブローカーの存在が大きく、ブローカーはローンを借りたい人を探し、銀行に紹介し、手数料を稼ぐ商売で、銀行側は証券化の手法でローンを債権とし販売し、破綻リスクを債権を購買した人間に付回せるしくみで、ゆうちょ銀行が将来への延命には、住宅ローンをも手掛ける可能性があり、それは、アメリカのサブプライム問題でのブローカーと同質と提起しています。
それが、日本版サブプライム破綻という論理展開です。

日本の企業社会は、「終身雇用・年功賃金」で支えられ、企業に就職すれば定年まで雇用は保証され、給与は右肩あがりの環境下であれば、長期返済の住宅ローンも成立したが、経済環境が変容したことにより従来の住宅ローンの前提が崩壊した現在、今年は住宅ローンの焦げ付きが続発する可能性が高いと予想され、更に、民業との生存競争で、ゆうちょ銀行が、住宅ローンの手数料稼ぎのブローカー（仲介業務）から将来、直接手掛けることは日本版サブプライム問題を発生させることになり、ゆうちょ銀行は住宅ローンには手を出すべきでないということです。

当方は、現在の郵政民営化については、民間に受け皿があるのに、何ら新しい社会システム・サービスを創出せず、官から民への謳い文句で、民営化にしただけで、現実は官が民になっただけであり、郵政民営化反対の意見者です。荻原氏の記事を読み、更に郵政民営化の矛盾を感じた次第です。
記事では、既成緩和の弊害に、建築基準法をも取り上げていました。
何でも、既成緩和は正論ではないですね。

荻原氏の記事は、全体的な観点での論調であり、一読の価値はあると思いましたね。

厚生年金記録の改ざんは職員の指導ありきでしょう。！

厚生年金記録の改ざん問題が実在することが判明され、企業側の悪意による改ざん行為であるが、入れ知恵として社会保険事務所の職員の指導があったのではないかと疑いが浮上し、社会保険庁も慌てて、職員を調査すると発表されました。

専門的な知識と悪意の行為の代償を考えると社会保険庁の何らかの指導があったのではないかと推察するのは素直だと思います。
民主党の長妻議員は早い時期から、浮いた年金データ・消えて年金の存在の他に、改ざん問題、社会保険事務所の指導があったのではないか提起しておりましたが、実証されたことになりますね。
改ざん問題は、職員の指導があったとことは明白でしょうね。

社会保険庁では、「ねんきん特別便」で浮いた年金データの存在の可能性を通知が目的ですが、「ねんきん特別便」では、期間の確認であり、改ざんされたか（特に、標準報酬額）どうかわかりませんね。社会保険庁は今後、どうされるのか見守りたいですね。

それにしても、年金記録問題検証委員会は改ざん問題は何も触れておらず、中途半端な報告書で終了しましたね。



付記
①　「消えた年金」、社保庁が不正減額で職員調査
　　　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080116AT3S1501615012008.html
②　社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080112it04.htm

　

多田正行「社会保険庁問題を検証する」のコラムを推奨します。

本ブログでも、2007年11月13日に”期待される連載：「社会保険庁問題を検証する」（ＩＴｐｒｏ）”を記述しましたが、現在は、７回目であり、期待された内容の連載ですね。
年金に限らず、政府は、重要なテーマに諸々の委員会、審議会に学識経験者・専門家・民間代表者を委員に任命しますが、本当に現場・現業を知っているのか疑問を感じていました。
例えば、年金記録問題検証委員会しかり、年金記録・社会保険庁監視等委員会の当初メンバーを見て、誰がＩＴの専門家か疑っていました。

実際の委員会の運用は事務局が方向性を決め、資料らの準備をし、結論を誘導するのが実態です。
これは、官公庁全般に共通する体質で、発注する側（官）と受注する側（民）に、コンサルの存在があり、コンサルは如何に官の意向に沿った調査報告するかどうかビジネス基点であり、世の中、全て、パワーゲームですから、上手に生きることしかないですね。

ただ、年金問題は個人生活に密接に係る問題であり、やはり、専門家の意見は拝聴することが肝要と思っており、日経ＢＰ　ＩＴｐｒｏ　多田正行氏の「社会保険庁問題を検証する」コラムは期待した内容ですね。

付記

日経ＢＰ　ＩＴｐｒｏ　　連載
［社会保険庁問題を検証する］ 多田 正行

多田正行の社会保険庁問題を検証する http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071026/285606/?ST=system

　宙に浮いた5000万件の年金記録など，社会問題化した社会保険庁。公開資料を精読，検討すると，業務プロセスと情報通信システムの乖離（かいり），情報通信システムを利活用する上での組織風土の未熟さなど，様々な問題が浮かび上がってくる。この連載では，CRMの専門家である多田正行氏が公開資料や報道にもとづいて，社保庁問題を読み解きます。

【プロローグ】公開資料から浮かび上がる疑問

【Part1】年金制度を支える情報通信システムへの疑問
　第1回　制度変更に揺さぶられるシステム開発・運用の枠組み
　第2回　最終報告書に見る「宙に浮いた年金番号を生んだ」システムの不備
　第3回　公開資料から見えないシステムと運用組織の実態
　第4回　入力ミスは何故起きたか？ 検証委報告書の甘すぎる勧告
　第5回　監視等委員会で見つけたずさんなコンタクトセンター計画
　第6回　ITガバナンスは社保庁改革における緊急の課題
　第7回　再生会議で議論された年金機構の組織と要員
　　　　　
【Part2】年金記録の正確性確保に関する対策
　第1回　課題はどうなったのか？ 新システム導入時の課題と現行での課題
　第2回　移行計画は？ 100％記録補正は無理と判断されているが
　第3回　業務単位と分担 最適化計画の内容を検証する
　第4回　巨大システムのSLAはどうなっている
　

【Part3】スケジュールと予算見積もり
【Part4】新システムを引き継ぐ新組織の実態

注）未公開の目次タイトルは今後の予定であり，変更される可能性があります

■多田 正行 (ただ まさゆき)

【プロフィール】
　CRM（顧客関係管理）分野で数々の経験を積んできたコンサルタント。1947年生まれ。著書は「売れるしくみづくり」（ダイヤモンド社），「コールセンター・マネジメント入門」（悠々社），「コトラーのマーケティング戦略」（PHP研究所）など。ITpro WatcherにCRM Watchdogを連載中。

厚生年金改ざん問題により「ねんきん特別便」では機能不足ですね

厚生年金改ざん問題が明白になった以上は、現行の「ねんきん特別便」の内容では、機能不足ですね。
年金記録確認第三者委員会の発表には、厚生年金の記録改ざん事案の実在を発表しておりますね。
内容は、事業主の虚偽申告もあり、社会保険庁のいり知恵もあったと新聞では記事にしています。
事業主の単独の行動もあったとも思いますが、やはり、制度を熟知した人間の介在があったことは事実でしょうね。

問題は、その事実が受給者が気が付くかどうかですね。
当方の経験では社会保険庁の「インターネットによる年金の加入記録の確認」サービスで、自分の過去の標準報酬額は閲覧できますが、既に受給者では、本サービスは利用できません。
「ねんきん特別便」の内容は、加入履歴のみターンアランド方式であり、標準報酬額は記載されていませんね。

標準報酬額の意図的な改ざんや、脱退処理などは、徴収されている現役時代は無関心であり受給資格取得時期になって初めて関心事になります。
社会保険庁の窓口では、年金履歴はコンピュータ端末で確認資料を出力されますが、標準報酬額については、資料提示はありませんでした。
自分で社会保険庁の「インターネットによる年金の加入記録の確認」で加入履歴を閲覧するしか手段がありませんね。

既存受給者の標準報酬額の確認作業は必要になり、現行の「ねんきん特別便」も標準報酬額の出力が必要ですね。

付記
①　社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導
　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080112it04.htm
②　厚生年金記録改ざん１０例判明、事業主が虚偽届けか
　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080109it05.htm

次世代ＤＶＤは、ブルーレイで決まり！

米映画会社のWarner Bros社がHD DVDコンテンツの供給を取りやめると表明し、映画大手のパラマウント・ピクチャーズが新世代ＤＶＤ規格を巡って、東芝などが推す「ＨＤ―ＤＶＤ」陣営からの離脱を検討中というニュースもあり、次世代ＤＶＤは、ブルーレイで主役になりますね。
ソニーのＰＳ３に、ブルーレイＤＶＤの搭載の影響が顕著になってきたのでしょうね。
東芝・マイクロソフトのＨＤ－ＤＶＤ陣営は、今後、どういう戦略にするのか？見物ですね。
コンテンツで差別化も考えられ、３Ｄ分野に注力も考えられますね。

今後は、中国市場で、ブルーレイで席捲できるかどうかですね。
中国は、国策でダブルスタンダードは常套手段ですので、中国市場には政治力が必要になるでしょうね。

付記
①　「負けたという意識はない」，Warner社のBlu-ray Disc支持に東芝幹部がコメント
　　http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080107/144915/
②　「新世代ＤＶＤ、パラマウントもブルーレイに乗り換えか・ＦＴ報道」
　　http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D0809P%2008012008
③　「勝利宣言!? ワーナー独占で注目のBDAプレスカンファレンス」
　　http://www.phileweb.com/news/d-av/200801/08/20085.html
④　「米ワーナー、ブルーレイに一本化・ＤＶＤ規格争い、早期決着も」
　　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080105AT2M0500X05012008.html

やはり、算出の年金支給額の間違いが実在！

2008年1月9日　読売新聞に「年金記録漏れ２０００年以降も５件判明、基礎番号導入の後」が記載されていました。
年金記録確認第三者委員会の発表より、2000年以降の記録不備が5件判明し、そのうち2件は、厚生年金の標準報酬月額が引き下げられていた事例が実在したとありました。
消し込みできない浮いた年金データ5000万件データ、コンピュータデータにも無く、紙台帳にない消えた年金データの実在・・・・更に、年金支給額の算出ミス（算出仕様のミスか？、データ登録のミスか？は不明）が実在と年金記録問題は深刻な内容が判明されましたね。
年金支給額の算出ミスは、現在の厚生年金の全支給者（受給者）も正しいかどうかも不透明につながりますね。
標準報酬月額については、社会保険庁の「インターネットの年金加入記録の確認」サービスで自分の標準報酬月額は閲覧できますが、その標準報酬月額が正しいかどうかは判断しにくく、また、標準報酬月額が正しくても、算出仕様がわからず算出された支給額が正しいかどうかは解りませんね。

年金記録問題は、もう泥沼であり、「ねんきん特別便」で浮いた年金データの消し込み作業・確証作業では年金記録問題は解決できませんね。政府・与党はどうされるか見守って行きたいですね。

付記
①　年金記録漏れ２０００年以降も５件判明、基礎番号導入の後
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080109i201.htm
　

浮いた年金データより、消えた年金データが深刻

2008年1月7日の朝日新聞　「年金５７１件　領収書で回復　行政側には記録なし」という記事に、０６年８月～０７年６月に社保庁が受け付けた年金相談（約３９８万件）で、社会保険庁のコンピュータと市町村の紙台帳に記録がなく、国民年金の加入者が領収書で記録訂正・回復した件数として５７１件があったと記述されています。

当方は、2007年6月14日　第1回　年金記録問題検証委員会に社会保険庁がて提出した資料に、「昨年８月２１日～昨年１２月２８日の年金記録相談の件数の約１００万件のうち被保険者が保有する領収証書等の資料で保険料の納付が確認され、記録訂正等の対応したものが８４件とあります。

訂正した８４件の内訳は、
①　社会保険庁（マイクロフイルム）及び市町村の資料（被保険者名簿等）で納付記録が
　　　記載されていないことが確定した事例は、５５件
②　社会保険庁または市町村の資料に納付記録が確認できた件数は、２９件
　　　詳細として
　　　１）　社会保険庁（マイクロフイルム）のみに、納付記録が記載されていた事例　　７件
　　　２）　市町村の被保険者名簿らのみに、納付記録が記載されていた事例　　　　　１８件
　　　３）　社会保険庁、市町村の両方に納付記録が記載されていた事例　　　　　　　　４件」
と記述され、たかが、昨年８月～１２月の相談件数で、消えた年金データは、５５件も発生しており、5000万件の宙に浮いた年金データの照合（消し込み）が当時は話題になっていましたが、消えた年金データが実在している現実を知り、その後、政府与党の対応にいい加減さには、呆れていました。

5000万件データは、人海戦術で限りなく、ゼロにできますが、消えた年金データを復活は人海戦術では解決できない深刻の内容と推察していました。
舛添大臣の大臣就任時に挨拶は、イイカッコシーで甘いなあーと危惧していました。
消えた年金データが実存しているのに、不正発覚問題だけを強調していたが、闇にもれている不正があるのは明確であり、政府はどう対応されるかと注視していました。
また、ＩＴゼネコンには政府与党からは、批判めいた声が聞こえて来ず、パワーゲームが働いていると推察していました。
さて、政府は消えた年金がゼロになったとどう検証するのか注目したいですね。

付記
①　年金５７１件、領収書で回復　行政側には記録なし
　　http://www.asahi.com/life/update/0106/TKY200801060151.html
②　第１回　年金記録問題検証委員会に社会保険庁が提出した資料２
　　「年金記録の管理のこれまでの経緯について（参考資料）」
　　http://www.soumu.go.jp/hyouka/pdf/nenkinmondai-1901_2-2.pdf

団塊世代の再活用は厳しいですね。

今年は、円高、株安、石油高で始まり、庶民には厳しい年になりそうですね。
当方は、年明けで印象に残った記事は、日経産業新聞の1月4日の記事「団塊世代の派遣活用、企業の７割が予定「ない」」という内容ですね。

当方は団塊世代で、退職後は、個人的な人脈の企業にお世話になりましたが、定年年齢に達する時点では、お世話になっている企業には、貢献していないという思いが強くなり、60歳で一端清算させていただきました。
団塊世代に限らず、50歳後半の会社員は、果たして、直接的に会社に貢献できるかというと疑問を感じてきました。会社側も60歳の退職者を再雇用や、再活用は否定的なのは共感しまいます。

中堅時代は、開発分野であろうと、製造分野であろうと、営業部門であろうと担当者であり、自らが直接推進者ですが、50歳台になると管理分野の仕事のウエイトが多くなり、社内事情には精通してきましたが、社外事情は疎くなり、企業内しか通用しない会社人間になってしまい、直接的な貢献が薄くなりますね。
直接的な貢献は、デリバリ作業などに単純な作業しかないでしょうね。
再活用がＮＧのという見解の背景と思いますね。

専門性や、特殊ノウハウを持つ社員は別にして、団塊の世代は元の会社では通用しないと自覚し、割り切って、他の企業で未経験分野の仕事に、高賃金を期待せずに、従事することも一考ではないかと思っています。元の会社でも、まだまだ貢献できるとかというのは、跋扈ではないかと痛感しています。

確か、聞いた話ですが、松下幸之助が、担当者と責任者との違いとして、責任者には、3つの責任があるとし、一つは、権限移譲すること（責任はとる）、二つは、権限委譲すれば時間的な余裕ができ、新しい物を創造責任、三つは、部下育成と言われたそうですね。
自戒を含め経験的には、新しい取組みの創造の取組みが手抜きになりますね。管理責任者になっても、常に新規の取組みを心がけ実践していたら、退職後も元の会社に直接的な貢献はできますが、新規の取組みをせずに、退職した人間には、誰でも代替でき、会社は再活用は期待しないですね。
松下幸之助の言う責任者の三つ責任を遂行してきた人間には、会社側も再雇用、再活用を求めるでしょうね。

付記
①　団塊世代の派遣活用、企業の７割が予定「ない」
　　　http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008010305638b1