2008年1月7日の朝日新聞 「年金571件 領収書で回復 行政側には記録なし」という記事に、06年8月~07年6月に社保庁が受け付けた年金相談(約398万件)で、社会保険庁のコンピュータと市町村の紙台帳に記録がなく、国民年金の加入者が領収書で記録訂正・回復した件数として571件があったと記述されています。
当方は、2007年6月14日 第1回 年金記録問題検証委員会に社会保険庁がて提出した資料に、「昨年8月21日~昨年12月28日の年金記録相談の件数の約100万件のうち被保険者が保有する領収証書等の資料で保険料の納付が確認され、記録訂正等の対応したものが84件とあります。
訂正した84件の内訳は、
① 社会保険庁(マイクロフイルム)及び市町村の資料(被保険者名簿等)で納付記録が
記載されていないことが確定した事例は、55件
② 社会保険庁または市町村の資料に納付記録が確認できた件数は、29件
詳細として
1) 社会保険庁(マイクロフイルム)のみに、納付記録が記載されていた事例 7件
2) 市町村の被保険者名簿らのみに、納付記録が記載されていた事例 18件
3) 社会保険庁、市町村の両方に納付記録が記載されていた事例 4件」
と記述され、たかが、昨年8月~12月の相談件数で、消えた年金データは、55件も発生しており、5000万件の宙に浮いた年金データの照合(消し込み)が当時は話題になっていましたが、消えた年金データが実在している現実を知り、その後、政府与党の対応にいい加減さには、呆れていました。
5000万件データは、人海戦術で限りなく、ゼロにできますが、消えた年金データを復活は人海戦術では解決できない深刻の内容と推察していました。
舛添大臣の大臣就任時に挨拶は、イイカッコシーで甘いなあーと危惧していました。
消えた年金データが実存しているのに、不正発覚問題だけを強調していたが、闇にもれている不正があるのは明確であり、政府はどう対応されるかと注視していました。
また、ITゼネコンには政府与党からは、批判めいた声が聞こえて来ず、パワーゲームが働いていると推察していました。
さて、政府は消えた年金がゼロになったとどう検証するのか注目したいですね。
付記
① 年金571件、領収書で回復 行政側には記録なし
http://www.asahi.com/life/update/0106/TKY200801060151.html
② 第1回 年金記録問題検証委員会に社会保険庁が提出した資料2
「年金記録の管理のこれまでの経緯について(参考資料)」
http://www.soumu.go.jp/hyouka/pdf/nenkinmondai-1901_2-2.pdf
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