現在、円高、株安、原油高で経済活動が不透明になっているおり、ＮＨＫスペシャル 2007年11月19日 総合テレビ 「ファンドマネーが食を操る ～穀物高騰の裏で～」を視聴し、食料問題も深刻な時代になりつつあるのを痛感しました。
番組では、日本人の“食”を支えてきたアメリカ穀倉地帯でのトウモロコシが、石油の代替燃料として注目されるバイオ・エタノール向けになり、遺伝子組み換えで収量が多くエタノールの製造に適した新しい種の開発され、米国の農家は、収益優先で、遺伝子組み換えのトウモロコシを注視しており、大豆栽培からトウモロコシ栽培になり、日本向けの大豆が確保が不透明になっている現況を紹介されていた。
トウモコシの価格ＵＰには、ファンドが介在しており、更に、大豆からトウモコシへ転作され、大豆が品薄になるのを見込み、ファンドが関心をしめいていると紹介しおりました。
原油高も、ファンドが介在し、価格ＵＰに繋がっているそうであり、ファンドが余剰資金を石油・食料分野に投資しており、世の中、ファンドが経済動向を影響を与えている。
飼料に穀物を利用する事自体、疑問ですが、穀物がエタノールに向けとなり、穀物飼料の確保が難しくなり、更に遺伝子組み換えしていない大豆は激減する潮流となると、日本の食糧の需給率ＵＰには深刻な問題ですね。
2007年11月22日木曜日
2007年11月13日火曜日
期待される連載：「社会保険庁問題を検証する」（ＩＴｐｒｏ）
日経ＢＰのＩＴｐｒｏで、多田 正行 (ただ まさゆき)氏の「社会保険庁問題を検証する」の連載が開始されるそうで、【プロローグ】 "公開資料から浮かび上がる疑問"を一読し、期待しています。
年金記録問題は、政府の年金記録問題検証委員会が１０月３１日 最終報告書で浮いた年金問題の責任の所在をガバナンス不在として、組織上の問題として、社会保険庁・厚生労働省の幹部、職員団体そしてシステム開発事業者とし、今後のシステム開発の教訓へと記述し事実上、役割が終了しました。
当方は、システム開発・運営については、素人ですが、検証委員会の報告書には、中途半端に問題提起で役割終了したと思っています。
最低、問題提起された教訓を今後にどう生かすかどうかが肝要と思っていました。
マアー、世の中 パワーゲームであり、既に、既得権益の大きなビジネスパワーが動いていると思いますが、プロローグの問題提起に
、”今回の社保庁解体に伴う新情報通信システムの開発計画は，「業務，システム不可分」の点で不完全だと思っている。ひょっとしたら，誰も気付かないまま，誰も軌道修正を指揮しないまま，巨大な情報通信システムの開発が進んでいくことになるのではないか。そういう不安がよぎる。
厚労省・社保庁は，新情報通信システムの開発費をおよそ1150億円程度と見込んでいるようだ。しかし，IBCSの試算(報告書に記載されている)からすると，約4500億円（含むシステム運営費）に膨れあがる。私の経験則でも，システム開発は当初の見込み費用で収まったことがない。そして，この巨大な開発費と運営費のおよそ3分の2は，年金加入者から支払われた年金保険料で賄われることになりそうなのだ。”
の内容が関心事ですね。
付記
① 社会保険庁問題を検証する 多田 正行
【プロローグ】 公開資料から浮かび上がる疑問
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071026/285594/?P=1&ST=system
② 2007年08月30日
「片山さつき氏発言」に触発され，社会保険業務の業務・システム最適化計画を熟読した
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070828/280573/?ST=watcher&P=1
年金記録問題は、政府の年金記録問題検証委員会が１０月３１日 最終報告書で浮いた年金問題の責任の所在をガバナンス不在として、組織上の問題として、社会保険庁・厚生労働省の幹部、職員団体そしてシステム開発事業者とし、今後のシステム開発の教訓へと記述し事実上、役割が終了しました。
当方は、システム開発・運営については、素人ですが、検証委員会の報告書には、中途半端に問題提起で役割終了したと思っています。
最低、問題提起された教訓を今後にどう生かすかどうかが肝要と思っていました。
マアー、世の中 パワーゲームであり、既に、既得権益の大きなビジネスパワーが動いていると思いますが、プロローグの問題提起に
、”今回の社保庁解体に伴う新情報通信システムの開発計画は，「業務，システム不可分」の点で不完全だと思っている。ひょっとしたら，誰も気付かないまま，誰も軌道修正を指揮しないまま，巨大な情報通信システムの開発が進んでいくことになるのではないか。そういう不安がよぎる。
厚労省・社保庁は，新情報通信システムの開発費をおよそ1150億円程度と見込んでいるようだ。しかし，IBCSの試算(報告書に記載されている)からすると，約4500億円（含むシステム運営費）に膨れあがる。私の経験則でも，システム開発は当初の見込み費用で収まったことがない。そして，この巨大な開発費と運営費のおよそ3分の2は，年金加入者から支払われた年金保険料で賄われることになりそうなのだ。”
の内容が関心事ですね。
付記
① 社会保険庁問題を検証する 多田 正行
【プロローグ】 公開資料から浮かび上がる疑問
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071026/285594/?P=1&ST=system
② 2007年08月30日
「片山さつき氏発言」に触発され，社会保険業務の業務・システム最適化計画を熟読した
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070828/280573/?ST=watcher&P=1
2007年11月12日月曜日
サブプライム問題は中身を聞けばリスキーは当然ですね。
現在 新聞紙上では、株安、円高、原油高が踊っています。
当方は、経済・金融に疎いので、サブプライム問題が株安の要因と聞き、消化不良でした。
アメリカの信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）が欧米金融機関の損失を拡大させ、国内の証券会社も多額の損失が発生させているとあるが、当初はその仕組みがよくわかりませんでした。
大前研一氏の論評を読み、サブプライムのスキームを知るところになり、何故、リスキーな小口ローンが証券化の金融商品となり、大手の金融機関が扱うことになったか？虚業ですね。
常識的に考えても、アメリカの低所得者向け住宅融資の債権が運用益を創出する事自体に疑問であり、仮に貸し倒れなどリスクを踏まえて運用益を試算しても、中身が見える場合ですね。
見えないリスキーな住宅融資の債権化、ファンド化し、運用益を期待する一般大衆が購買するという、回収する人々とこの債券を買う人々が切り離されるスキームは虚業の典型ですね。
一般大衆は、スキームなどはどうでもよく、金融機関を信用し購買し、金融機関のファンドマネジャーは海外大手金融機関の信用しており、サブプライムでも商材になると思ったのでしょうね。
やはり、典型的な虚業のパワーゲームですね。
生産性のある現業・実業に投資することが原則でしょうね。
一番は、自分で見えるもの（実業・人）に投資でしょうね。
付記
① 「破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月」 大前 研一氏 2007年8月16日
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/93/index.html
当方は、経済・金融に疎いので、サブプライム問題が株安の要因と聞き、消化不良でした。
アメリカの信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）が欧米金融機関の損失を拡大させ、国内の証券会社も多額の損失が発生させているとあるが、当初はその仕組みがよくわかりませんでした。
大前研一氏の論評を読み、サブプライムのスキームを知るところになり、何故、リスキーな小口ローンが証券化の金融商品となり、大手の金融機関が扱うことになったか？虚業ですね。
常識的に考えても、アメリカの低所得者向け住宅融資の債権が運用益を創出する事自体に疑問であり、仮に貸し倒れなどリスクを踏まえて運用益を試算しても、中身が見える場合ですね。
見えないリスキーな住宅融資の債権化、ファンド化し、運用益を期待する一般大衆が購買するという、回収する人々とこの債券を買う人々が切り離されるスキームは虚業の典型ですね。
一般大衆は、スキームなどはどうでもよく、金融機関を信用し購買し、金融機関のファンドマネジャーは海外大手金融機関の信用しており、サブプライムでも商材になると思ったのでしょうね。
やはり、典型的な虚業のパワーゲームですね。
生産性のある現業・実業に投資することが原則でしょうね。
一番は、自分で見えるもの（実業・人）に投資でしょうね。
付記
① 「破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月」 大前 研一氏 2007年8月16日
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/93/index.html
ワークライフバランスについて
最近 仕事と生活の調和という意味するワークライフバランスという言葉を耳にします。
当方は、世の中 全て、パワーゲームとバランスという見方をしてきました。
社内でも、社外でも、家庭内外でも、パワーゲームであり、一方 程ほどにというバランス感覚が処世術という感覚でした。
マアー、最近 社会事件になっている山田洋行の防衛庁過剰接待も、弱小の新参企業が防衛庁の既得権益のビジネスの世界に参入し、勝ちに行く一つの戦術だったのでしょうが、過剰過度過ぎたということでしょうね。階段に踊り場があるように、１段階昇れば、呼吸と整え、順応体制を整備し、次の段階に行けば良かったのですが、階段を昇り続けていたのでしょうね。やはり、パワーゲームとバランスですね。
ワークライフバランスは仕事と生活の調和ということで、個人の価値観と選択に基づいて、仕事の充実と仕事以外の生活の充実との好循環を達成しようとする考え方だと捉えられているそうで、政府の男女共同参画会議の専門調査会から推進の基本的方向について報告され、いまや政府のアジェンダとなっているそうで、具体的な人事施策の議論も盛んだそうですね。
あらゆる面でバランスは必要ということです。
仕事と家庭、仕事と個人、集団と個人、若手と古手、伝統・保守的と革新、採算性と非採算性、手作りと機械量産、・・・・切が無いですね。
マアー、企業もワークライフバランスを意識しないと、少子化社会では、優秀に人材を得られない時代になりつつあるということですね。時代の流れでしょうね。
付記
① 株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵 http://www.proseek.co.jp/pb/contents/column/vision_bk060808.html
② ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20070329ik0a.htm
③ 「ワークライフバランス」に対する三つの誤解 http://www.president.co.jp/pre/20070903/002.html
当方は、世の中 全て、パワーゲームとバランスという見方をしてきました。
社内でも、社外でも、家庭内外でも、パワーゲームであり、一方 程ほどにというバランス感覚が処世術という感覚でした。
マアー、最近 社会事件になっている山田洋行の防衛庁過剰接待も、弱小の新参企業が防衛庁の既得権益のビジネスの世界に参入し、勝ちに行く一つの戦術だったのでしょうが、過剰過度過ぎたということでしょうね。階段に踊り場があるように、１段階昇れば、呼吸と整え、順応体制を整備し、次の段階に行けば良かったのですが、階段を昇り続けていたのでしょうね。やはり、パワーゲームとバランスですね。
ワークライフバランスは仕事と生活の調和ということで、個人の価値観と選択に基づいて、仕事の充実と仕事以外の生活の充実との好循環を達成しようとする考え方だと捉えられているそうで、政府の男女共同参画会議の専門調査会から推進の基本的方向について報告され、いまや政府のアジェンダとなっているそうで、具体的な人事施策の議論も盛んだそうですね。
あらゆる面でバランスは必要ということです。
仕事と家庭、仕事と個人、集団と個人、若手と古手、伝統・保守的と革新、採算性と非採算性、手作りと機械量産、・・・・切が無いですね。
マアー、企業もワークライフバランスを意識しないと、少子化社会では、優秀に人材を得られない時代になりつつあるということですね。時代の流れでしょうね。
付記
① 株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵 http://www.proseek.co.jp/pb/contents/column/vision_bk060808.html
② ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20070329ik0a.htm
③ 「ワークライフバランス」に対する三つの誤解 http://www.president.co.jp/pre/20070903/002.html
2007年11月11日日曜日
小沢代表が中連立・小連立を画策したら！どうなったか？
当方は、全て、世の中、パワーゲームありきと見ています。
小沢代表の辞任会見を要約すると、辞職願の提出の理由として
①福田総理から連立政権を要請打診され、福田総理は安全保障政策で政策転換（国連重視、恒久法）を決断
②民主党がマニフェストで約束した政策を法案化しても、現状では法案は成立できない状況で政策協議すれば約束を実行が可能
③民主党の実力では、次期総選挙の勝利は厳しく、自民党の政権の一翼で約束した政策を実行すれば、国民の理解を得、民主党政権の実現の近道
とし、小沢代表の悲願である二大政党制に矛盾せず、民主党政権実現を早めることによって、２大政党制の基盤を実現することができると判断と説明されました。
小沢代表は、世の中にいう大連立という表現は使わず、また、福田総理も党首会談後の会見でも「新しい仕組み」という言葉を使い、大連立という言葉は慎重に回避していました。
多分、両党首は、世の中（渡辺読売新聞主筆）でいう大連立というイメージとは違った,相互の別々の思いであったのでないかと推察します。
そして、小沢代表は、党首会談の夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、全員から総スカンをされ、不信任と受け止め、辞意表明となりました。
小沢代表の一連の動きは、それなりに理解できますね。
小沢代表の理念・原則と現実感を併せ持つ体質であり、安全保障の原則ありきで、一方、民主党の実力をも現実的にみており、大連立らしきを応諾したと理解できますが、また、小沢代表は独断専行のタイプであり、お山の大将タイプであり、民主党は自分について来ると自信(過信）があったが、総スカンされたことは、不信任と認識せざるをえないというのは整合性はありませんね。
マアー、２日の役員会議(１時間）後には、小沢代表は自ら福田総理に大連立要請の辞退を電話されるということで、民主党幹部は、まさか、小沢代表は、４日の朝には、辞意を表明し、１６時には、辞任会見をするに値する程の大連立？の内容という心情を理解できずいたのでしょうね。
これは、小沢代表と民主党のコミュニケーション不足を露呈した事ですね。
民主党は党の総意として、小沢代表の慰留に動いたのは、小沢代表が不信任と受け止め、中連立なり、小連立に画策されることの回避だったのでしょうね。
小沢代表が中連立・小連立で動かれたら、与党（自民・公明）に小沢代表一派が加味されればねじれ国会は解消される可能性がありますので。
大連立は、自民党にとっては、公明党と与党関係より、民主との連立は望むところであるが、公明党との関係は選挙対策上、切れない関係にあり、まずは、小沢代表グループとの連立は一番現実的なベターな路線ですね。
小沢代表は辞任会見時に、辞表の取り扱いは民主党に委ね、今後は、１議員として２大政党制に実現に向け活動すると言われていたことが、小沢代表の一流の内容ですね。
民主党にとっては、今回の代表辞意撤回騒動で、民主党のイメージダウンになっても、小沢代表の中連立なり、小連立なりの回避が最優先であり、小沢代表の暗黙の政治力には、妥協せざるを得なかったということでしょうね。
当方は、２大政党制が理想ですが、多分、選挙制度をネックになり、総選挙で民主党が第一党になるのは、具体的に将来設計ができないと思っており、今後の小沢代表の言動には関心がありますね。
より良い政策立案より、政策実行の政権というパワーゲームですね
小沢代表の辞任会見を要約すると、辞職願の提出の理由として
①福田総理から連立政権を要請打診され、福田総理は安全保障政策で政策転換（国連重視、恒久法）を決断
②民主党がマニフェストで約束した政策を法案化しても、現状では法案は成立できない状況で政策協議すれば約束を実行が可能
③民主党の実力では、次期総選挙の勝利は厳しく、自民党の政権の一翼で約束した政策を実行すれば、国民の理解を得、民主党政権の実現の近道
とし、小沢代表の悲願である二大政党制に矛盾せず、民主党政権実現を早めることによって、２大政党制の基盤を実現することができると判断と説明されました。
小沢代表は、世の中にいう大連立という表現は使わず、また、福田総理も党首会談後の会見でも「新しい仕組み」という言葉を使い、大連立という言葉は慎重に回避していました。
多分、両党首は、世の中（渡辺読売新聞主筆）でいう大連立というイメージとは違った,相互の別々の思いであったのでないかと推察します。
そして、小沢代表は、党首会談の夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、全員から総スカンをされ、不信任と受け止め、辞意表明となりました。
小沢代表の一連の動きは、それなりに理解できますね。
小沢代表の理念・原則と現実感を併せ持つ体質であり、安全保障の原則ありきで、一方、民主党の実力をも現実的にみており、大連立らしきを応諾したと理解できますが、また、小沢代表は独断専行のタイプであり、お山の大将タイプであり、民主党は自分について来ると自信(過信）があったが、総スカンされたことは、不信任と認識せざるをえないというのは整合性はありませんね。
マアー、２日の役員会議(１時間）後には、小沢代表は自ら福田総理に大連立要請の辞退を電話されるということで、民主党幹部は、まさか、小沢代表は、４日の朝には、辞意を表明し、１６時には、辞任会見をするに値する程の大連立？の内容という心情を理解できずいたのでしょうね。
これは、小沢代表と民主党のコミュニケーション不足を露呈した事ですね。
民主党は党の総意として、小沢代表の慰留に動いたのは、小沢代表が不信任と受け止め、中連立なり、小連立に画策されることの回避だったのでしょうね。
小沢代表が中連立・小連立で動かれたら、与党（自民・公明）に小沢代表一派が加味されればねじれ国会は解消される可能性がありますので。
大連立は、自民党にとっては、公明党と与党関係より、民主との連立は望むところであるが、公明党との関係は選挙対策上、切れない関係にあり、まずは、小沢代表グループとの連立は一番現実的なベターな路線ですね。
小沢代表は辞任会見時に、辞表の取り扱いは民主党に委ね、今後は、１議員として２大政党制に実現に向け活動すると言われていたことが、小沢代表の一流の内容ですね。
民主党にとっては、今回の代表辞意撤回騒動で、民主党のイメージダウンになっても、小沢代表の中連立なり、小連立なりの回避が最優先であり、小沢代表の暗黙の政治力には、妥協せざるを得なかったということでしょうね。
当方は、２大政党制が理想ですが、多分、選挙制度をネックになり、総選挙で民主党が第一党になるのは、具体的に将来設計ができないと思っており、今後の小沢代表の言動には関心がありますね。
より良い政策立案より、政策実行の政権というパワーゲームですね
2007年11月8日木曜日
小沢代表の党首会談における読売新聞の報道姿勢は疑問？
小沢代表と福田総理との党首会談における読売新聞の報道姿勢は疑問ですね。
党首会談は、そもそも８月１６日の読売新聞会長であり、渡辺恒雄主筆が社説に「大連立」を提起し、中曽根元大臣も同調が契機で、８月には、中川前幹事長が自分のＨＰに、「大連立は時代の流れ」とＵＰし、
渡辺主筆は、鳩山幹事長に大連立を提案したことが、鳩山幹事長のＨＰで既報されていました。
１１月７日の小沢代表は、続投会見で、２ヶ月前前後に、さる人（渡辺主筆）と面談し、大連立を提案され、１０月下旬に渡辺主筆から、福田総理の代理人・・・森元総理・・・との面談を要請し、代理人（森元総理）から大連立は福田総理も本気であり、自分も本気とし、小沢代表より、福田総理直接から伺いたいとし、１０月３０日、１１月２日の党首会談に到ったと説明ています。
１１月４日朝のＴＢＳの政治番組には、渡辺主筆と中曽根元総理が出演し、暗に大連立を行方を述べていたが、実際のＴＶ放映は、２日であり、２日の党首会談の内容(大連立）を予見していた。
読売新聞は、４日の朝刊に”「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
２日の福田首相と小沢民主党代表の会談で、議題になった自民、民主両党による連立政権構想は、実は小沢氏の方が先に持ちかけていたことが３日、複数の関係者の話で明らかになった・・・・”という記事を掲載した。
４日は、ＡＭは、ＴＢＳの政治番組（２日に収録）で渡辺主筆が大連立の予見を語り、ＰＭには、小沢代表が辞任会見で一部報道機関を批判した。
その夜の読売ニュースは”「小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判 民主党の小沢代表は４日の記者会見で、自民党と民主党の連立政権構想をめぐる一連の報道について「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、いずれも全く事実無根だ」と述べた。・・・」”（読売新聞 ２２時）とし、翌日の５日の朝刊では、”「小沢氏は真実を語れ いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。・・・」”と反論記事を掲載した。
読売新聞の現役である渡辺主筆が、大連立を提起し、自ら、小沢代表と面談し、そして、福田総理の代理人（森元総理）との面談の仲介の労をとり、党首会談に到った経緯を、読売新聞自身が、「いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者（渡辺主筆ら）が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。」とし、小沢代表に「真実を語れ」という論調は疑問ですね。
７日の小沢代表の続投会見で、読売新聞の記者が自分等は「小沢代表が党首会談、大連立を持ちかけた」というのは、根拠があるとして撤回発言をする事自体、報道機関のあり方としては、疑問より、捏造思惑記事としか思えないですね。
それを自民党が読売新聞(事実の取材・報道が使命）と情報操作したしか思えないことに、世の中、パワーゲームですが、憤りを感じますね
党首会談は、そもそも８月１６日の読売新聞会長であり、渡辺恒雄主筆が社説に「大連立」を提起し、中曽根元大臣も同調が契機で、８月には、中川前幹事長が自分のＨＰに、「大連立は時代の流れ」とＵＰし、
渡辺主筆は、鳩山幹事長に大連立を提案したことが、鳩山幹事長のＨＰで既報されていました。
１１月７日の小沢代表は、続投会見で、２ヶ月前前後に、さる人（渡辺主筆）と面談し、大連立を提案され、１０月下旬に渡辺主筆から、福田総理の代理人・・・森元総理・・・との面談を要請し、代理人（森元総理）から大連立は福田総理も本気であり、自分も本気とし、小沢代表より、福田総理直接から伺いたいとし、１０月３０日、１１月２日の党首会談に到ったと説明ています。
１１月４日朝のＴＢＳの政治番組には、渡辺主筆と中曽根元総理が出演し、暗に大連立を行方を述べていたが、実際のＴＶ放映は、２日であり、２日の党首会談の内容(大連立）を予見していた。
読売新聞は、４日の朝刊に”「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
２日の福田首相と小沢民主党代表の会談で、議題になった自民、民主両党による連立政権構想は、実は小沢氏の方が先に持ちかけていたことが３日、複数の関係者の話で明らかになった・・・・”という記事を掲載した。
４日は、ＡＭは、ＴＢＳの政治番組（２日に収録）で渡辺主筆が大連立の予見を語り、ＰＭには、小沢代表が辞任会見で一部報道機関を批判した。
その夜の読売ニュースは”「小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判 民主党の小沢代表は４日の記者会見で、自民党と民主党の連立政権構想をめぐる一連の報道について「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、いずれも全く事実無根だ」と述べた。・・・」”（読売新聞 ２２時）とし、翌日の５日の朝刊では、”「小沢氏は真実を語れ いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。・・・」”と反論記事を掲載した。
読売新聞の現役である渡辺主筆が、大連立を提起し、自ら、小沢代表と面談し、そして、福田総理の代理人（森元総理）との面談の仲介の労をとり、党首会談に到った経緯を、読売新聞自身が、「いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者（渡辺主筆ら）が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。」とし、小沢代表に「真実を語れ」という論調は疑問ですね。
７日の小沢代表の続投会見で、読売新聞の記者が自分等は「小沢代表が党首会談、大連立を持ちかけた」というのは、根拠があるとして撤回発言をする事自体、報道機関のあり方としては、疑問より、捏造思惑記事としか思えないですね。
それを自民党が読売新聞(事実の取材・報道が使命）と情報操作したしか思えないことに、世の中、パワーゲームですが、憤りを感じますね
小沢民主党代表が続投会見で明かさなかった事柄
当方は小沢代表の辞意撤回・続投会見をＴＶ視聴していて、小沢民主党代表が会見で明かさなかった事柄がありますね。
記者の質問に、「小沢代表が副総理という閣僚名簿があったような報道がされたが事実は？」とあったが、小沢代表は、その質問には、笑って聞き、朝日新聞の記事（「言葉が過ぎていたら」小沢代表、報道批判を一部撤回）にあるように、
「福田首相との党首会談に関する一部報道を「事実無根」「誹謗（ひぼう）中傷」と批判したことについて「（会談を）私から持ちかけ、私から積極的、主体的に党首会談、連立の話をしたかのような報道はまったく事実に反するので、撤回する意思はない」と述べた。同時に「しかし、もしその他のことについて、私の言葉、言い回しが過ぎていたら、その部分は撤回する」とした。
小沢氏はさらに「私は当事者の一方のはずだが、何の取材も、取材の申し込みすらなかった」と一部報道機関の取材対象が、政府・与党側に偏っていると批判した。 」
でした。
当方も「閣僚名簿の存在」は一番、聞きたい内容でしたが、小沢代表はその件は触れませんでしたね。
多分、伊吹幹事長が２回目の党首会談に、持参した封筒の中身でないかと邪推しています。
そのうち、小沢代表がまた、プッツンしたら真相が明らかになるでしょうね。
読売新聞が小沢代表が党首会談も、大連立も持ち出しと記事にし、小沢代表が否定しても、首相周辺の人物から、取材し、裏づけしていると明言しているのであれば、読売新聞が記事にすべきでしょうね。
自民党の読売新聞を使った情報操作ですね？
鳩山幹事長がコメントしていた、自民党の情報操作が上だったということです。
渡辺読売新聞会長と中曽根元総理の憂国の思い＝憲法改正の思いを自民党がねじれ国会の打破の一手段として、画策したのでしょうね。
小沢代表をその気にさせ、民主党を割らせ、引き釣りこむ事を戦略だったのでしょうね。
まさか、民主党が大連立を即、拒否され、小沢代表が辞任表明するのは、想定外だったことでしょうね。
付記
① 「言葉が過ぎていたら」小沢代表、報道批判を一部撤回
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070332.html
記者の質問に、「小沢代表が副総理という閣僚名簿があったような報道がされたが事実は？」とあったが、小沢代表は、その質問には、笑って聞き、朝日新聞の記事（「言葉が過ぎていたら」小沢代表、報道批判を一部撤回）にあるように、
「福田首相との党首会談に関する一部報道を「事実無根」「誹謗（ひぼう）中傷」と批判したことについて「（会談を）私から持ちかけ、私から積極的、主体的に党首会談、連立の話をしたかのような報道はまったく事実に反するので、撤回する意思はない」と述べた。同時に「しかし、もしその他のことについて、私の言葉、言い回しが過ぎていたら、その部分は撤回する」とした。
小沢氏はさらに「私は当事者の一方のはずだが、何の取材も、取材の申し込みすらなかった」と一部報道機関の取材対象が、政府・与党側に偏っていると批判した。 」
でした。
当方も「閣僚名簿の存在」は一番、聞きたい内容でしたが、小沢代表はその件は触れませんでしたね。
多分、伊吹幹事長が２回目の党首会談に、持参した封筒の中身でないかと邪推しています。
そのうち、小沢代表がまた、プッツンしたら真相が明らかになるでしょうね。
読売新聞が小沢代表が党首会談も、大連立も持ち出しと記事にし、小沢代表が否定しても、首相周辺の人物から、取材し、裏づけしていると明言しているのであれば、読売新聞が記事にすべきでしょうね。
自民党の読売新聞を使った情報操作ですね？
鳩山幹事長がコメントしていた、自民党の情報操作が上だったということです。
渡辺読売新聞会長と中曽根元総理の憂国の思い＝憲法改正の思いを自民党がねじれ国会の打破の一手段として、画策したのでしょうね。
小沢代表をその気にさせ、民主党を割らせ、引き釣りこむ事を戦略だったのでしょうね。
まさか、民主党が大連立を即、拒否され、小沢代表が辞任表明するのは、想定外だったことでしょうね。
付記
① 「言葉が過ぎていたら」小沢代表、報道批判を一部撤回
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070332.html
小沢民主代表の辞任問題と読売新聞の報道について（２）
７日の午後の小沢民主党代表の辞意撤回・代表続投の記者会見をＴＶ視聴し、当方の関心事は、「大連立を誰が仕掛けたか？」であり、小沢代表は辞任会見時に、「自分から党首会談、大連立を呼びかけた事実はないとし、朝日新聞、日経新聞以外のマスコミに批判をした」事に対する、批判されたマスコミ・・・読売新聞・・・の対応でした。
小沢代表の辞任会見では、
「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。
それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。
このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。
また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。」
マスコミの姿勢と暗に首相周辺の人物を批判しました。
昨日の辞意撤回・続投の記者会見で、記者の２番目質問者（読売新聞）が
「――連立構想を小沢代表がもちかけた、という報道が「事実無根の中傷」であるとの発言を撤回していただきたい。報道が間違っていると言うのであれば、その経緯を小沢代表から明らかにしてほしい。」
に対して、小沢代表の回答は、
「私は当事者の一方のはずであるが、私には取材の申し込みすらありませんでした。複数の関係者からの情報に基づいて、と書いているが私や民主党のことを含んでいない。それは公平ではないのではないか、という意味で申し上げました。
私は政治家同士で内々で話したことについてこれまで一切外部にもらしたことはないが、２カ月前だったか、さる人からお呼び出しをいただき、食事を共にしながらお話をした。
「お国のために大連立を」というたぐいの話だったが、私はまず、「われわれ民主党は、参議院選挙で国民のみなさんから大きな議席を与えて頂いた。全党、衆議院も力をあわせてがんばろう、勝てる、という雰囲気の中であります」と申し上げた。それから「そういうたぐいの話は現実に政権を担っている人が判断する話であって、私どもからとやかく言う話ではありません」と申し上げた。
先月半ば以降、また連絡があり、「福田総理もぜひそうしたいとの考えだ。ついては、総理の代理の人と会ってくれ」という話があった。私も、むげにお断りできる相手の方ではないので、じゃあ参りますと言って指定の場所に行き、「本当に総理はそんなことを考えているのか」と質問すると、「総理もぜひ連立をしたい、ということだ」。「では、あなたも本気か」とその総理の代理という方に質問したら、「おれも本気だ」という話でした。
総理がその気であれば、総理から直接お話をうかがうのがスジではないでしょうか、と話を返しました。そしてあの党首会談の申し入れとなった、というのが事実であり、それが誰であり、どこであったかいうのは調べれば分かりますが、私の口からは申しません。それが事実であり、経過であります。」
と回答しておりますね。
読売新聞は、小沢辞任会見でマスコミ（読売新聞）批判に対して、わざわざ、「小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」「小沢氏は真実を語れ」を記事で、自分らは、「いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。」として、反論していました。
さて、読売新聞は、小沢代表の辞意撤回・続投会見での読売新聞の質問に対して、回答をどう取り扱うのか？見ものですね。
納得の行く記事を期待したいですね。
朝日新聞は、小沢代表より本件では、偏重していない新聞といわれ、元気にマスコミ批判に関しては、スペースを割いて記事にしていますね。
読売新聞も、自民党の首相周辺の人間も、常識では考えられない辞任で、慌てて部分があるのではないですか？
だから、小沢代表は不可思議な人間なのです。
付記
① 渡辺読売会長と森元首相が仲介 小沢氏に「大連立を」(朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1108/TKY200711070387.html
② 「むげにお断りできず」 小沢代表一問一答全文（上）
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070286.html
③ 「気力がぷっつんした」 小沢代表一問一答全文（中）
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070299.html
④ 仲介役「名前言えぬ」 小沢代表一問一答全文（下）
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070322.html
⑤ 小沢氏は真実を語れ （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104iaw8.htm
小沢代表の辞任会見では、
「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。
それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。
このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。
また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。」
マスコミの姿勢と暗に首相周辺の人物を批判しました。
昨日の辞意撤回・続投の記者会見で、記者の２番目質問者（読売新聞）が
「――連立構想を小沢代表がもちかけた、という報道が「事実無根の中傷」であるとの発言を撤回していただきたい。報道が間違っていると言うのであれば、その経緯を小沢代表から明らかにしてほしい。」
に対して、小沢代表の回答は、
「私は当事者の一方のはずであるが、私には取材の申し込みすらありませんでした。複数の関係者からの情報に基づいて、と書いているが私や民主党のことを含んでいない。それは公平ではないのではないか、という意味で申し上げました。
私は政治家同士で内々で話したことについてこれまで一切外部にもらしたことはないが、２カ月前だったか、さる人からお呼び出しをいただき、食事を共にしながらお話をした。
「お国のために大連立を」というたぐいの話だったが、私はまず、「われわれ民主党は、参議院選挙で国民のみなさんから大きな議席を与えて頂いた。全党、衆議院も力をあわせてがんばろう、勝てる、という雰囲気の中であります」と申し上げた。それから「そういうたぐいの話は現実に政権を担っている人が判断する話であって、私どもからとやかく言う話ではありません」と申し上げた。
先月半ば以降、また連絡があり、「福田総理もぜひそうしたいとの考えだ。ついては、総理の代理の人と会ってくれ」という話があった。私も、むげにお断りできる相手の方ではないので、じゃあ参りますと言って指定の場所に行き、「本当に総理はそんなことを考えているのか」と質問すると、「総理もぜひ連立をしたい、ということだ」。「では、あなたも本気か」とその総理の代理という方に質問したら、「おれも本気だ」という話でした。
総理がその気であれば、総理から直接お話をうかがうのがスジではないでしょうか、と話を返しました。そしてあの党首会談の申し入れとなった、というのが事実であり、それが誰であり、どこであったかいうのは調べれば分かりますが、私の口からは申しません。それが事実であり、経過であります。」
と回答しておりますね。
読売新聞は、小沢辞任会見でマスコミ（読売新聞）批判に対して、わざわざ、「小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」「小沢氏は真実を語れ」を記事で、自分らは、「いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。」として、反論していました。
さて、読売新聞は、小沢代表の辞意撤回・続投会見での読売新聞の質問に対して、回答をどう取り扱うのか？見ものですね。
納得の行く記事を期待したいですね。
朝日新聞は、小沢代表より本件では、偏重していない新聞といわれ、元気にマスコミ批判に関しては、スペースを割いて記事にしていますね。
読売新聞も、自民党の首相周辺の人間も、常識では考えられない辞任で、慌てて部分があるのではないですか？
だから、小沢代表は不可思議な人間なのです。
付記
① 渡辺読売会長と森元首相が仲介 小沢氏に「大連立を」(朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1108/TKY200711070387.html
② 「むげにお断りできず」 小沢代表一問一答全文（上）
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070286.html
③ 「気力がぷっつんした」 小沢代表一問一答全文（中）
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070299.html
④ 仲介役「名前言えぬ」 小沢代表一問一答全文（下）
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070322.html
⑤ 小沢氏は真実を語れ （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104iaw8.htm
2007年11月7日水曜日
小沢民主代表の辞任問題と読売新聞の報道について(1)
小沢代表が大連立問題で辞任発表時に、一部のマスコミについては批判しましたが、読売新聞を指しているのでしょうね。
読売新聞の記事には、
① 8月20日 10時 中川幹事長、「自民・民主の大連立は歴史的流れ」
②11月2日 13時 福田首相と小沢代表、２回目の党首会談へ
③11月3日 1時 民主「大連立」に衝撃、小沢氏に批判「なぜ持ち帰った」
④11月3日 1時 党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ（社説）
⑤11月4日 3時 「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
⑥11月4日 9時 小沢氏の連立構想、狙いは政策実現と衆院選戦略
⑦11月4日 22時 小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判
⑧11月5日 1時 小沢氏は真実を語れ
⑨11月5日 3時 党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も
⑩11月5日 13時 小沢氏辞意、首相「びっくりしたね」の一言
⑪11月5日 14時 だれが連立持ちかけ…「あうんの呼吸」と首相
読売新聞記事で注目に値するのは、11月5日の「小沢氏は真実を語れ」の内容ですね。
記事を抜粋すると
・・・・
”民主党の小沢代表は４日の記者会見で、辞任表明に続けて報道機関への批判を展開した。「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけた」などの報道は「全くの事実無根だ」というのだ。
党首会談は小沢氏の方から持ちかけたもので、「大連立」構想も小沢氏の提案だった、といった点は読売新聞も報道した。小沢氏の批判がこれを指すのであれば、「事実無根」などと批判されるいわれは全くない。
いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。
小沢氏は「どの報道機関からも取材を受けたことはない」とも反論している。しかし、「大連立」について、小沢氏は「考えていない」と記者団に答えていた。党首会談後も、そのやり取りをほとんど明らかにしようとしなかった。”
で、特に、”いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。”の部分ですね。読売新聞は首相周辺他、多くの関係者が証言し、裏付けをとっているとしているが、小沢代表は、大連立に関しては他言無用とし、及び、一切 取材も申し込みを受けていないとしているのに、読売新聞の記事は、全て首相周辺及び自民党関係者と限定されると推察するのは自然ですね。
７日の辞任撤回・代表続投の記者会見が見ものですね。
付記
①中川幹事長、「自民・民主の大連立は歴史的流れ」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7700/news/20070822ia04.htm
②福田首相と小沢代表、２回目の党首会談へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102it04.htm
③民主「大連立」に衝撃、小沢氏に批判「なぜ持ち帰った」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102ia23.htm
④党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ（11月3日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071102ig90.htm
⑤「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104i101.htm
⑥小沢氏の連立構想、狙いは政策実現と衆院選戦略
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104i1w2.htm
⑦小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104ia26.htm
⑧小沢氏は真実を語れ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104iaw8.htm
⑨党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071105it01.htm
⑩小沢氏辞意、首相「びっくりしたね」の一言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071105i103.htm
⑪だれが連立持ちかけ…「あうんの呼吸」と首相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071105it04.htm
読売新聞の記事には、
① 8月20日 10時 中川幹事長、「自民・民主の大連立は歴史的流れ」
②11月2日 13時 福田首相と小沢代表、２回目の党首会談へ
③11月3日 1時 民主「大連立」に衝撃、小沢氏に批判「なぜ持ち帰った」
④11月3日 1時 党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ（社説）
⑤11月4日 3時 「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
⑥11月4日 9時 小沢氏の連立構想、狙いは政策実現と衆院選戦略
⑦11月4日 22時 小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判
⑧11月5日 1時 小沢氏は真実を語れ
⑨11月5日 3時 党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も
⑩11月5日 13時 小沢氏辞意、首相「びっくりしたね」の一言
⑪11月5日 14時 だれが連立持ちかけ…「あうんの呼吸」と首相
読売新聞記事で注目に値するのは、11月5日の「小沢氏は真実を語れ」の内容ですね。
記事を抜粋すると
・・・・
”民主党の小沢代表は４日の記者会見で、辞任表明に続けて報道機関への批判を展開した。「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけた」などの報道は「全くの事実無根だ」というのだ。
党首会談は小沢氏の方から持ちかけたもので、「大連立」構想も小沢氏の提案だった、といった点は読売新聞も報道した。小沢氏の批判がこれを指すのであれば、「事実無根」などと批判されるいわれは全くない。
いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。
小沢氏は「どの報道機関からも取材を受けたことはない」とも反論している。しかし、「大連立」について、小沢氏は「考えていない」と記者団に答えていた。党首会談後も、そのやり取りをほとんど明らかにしようとしなかった。”
で、特に、”いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。”の部分ですね。読売新聞は首相周辺他、多くの関係者が証言し、裏付けをとっているとしているが、小沢代表は、大連立に関しては他言無用とし、及び、一切 取材も申し込みを受けていないとしているのに、読売新聞の記事は、全て首相周辺及び自民党関係者と限定されると推察するのは自然ですね。
７日の辞任撤回・代表続投の記者会見が見ものですね。
付記
①中川幹事長、「自民・民主の大連立は歴史的流れ」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7700/news/20070822ia04.htm
②福田首相と小沢代表、２回目の党首会談へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102it04.htm
③民主「大連立」に衝撃、小沢氏に批判「なぜ持ち帰った」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102ia23.htm
④党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ（11月3日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071102ig90.htm
⑤「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104i101.htm
⑥小沢氏の連立構想、狙いは政策実現と衆院選戦略
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104i1w2.htm
⑦小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104ia26.htm
⑧小沢氏は真実を語れ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104iaw8.htm
⑨党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071105it01.htm
⑩小沢氏辞意、首相「びっくりしたね」の一言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071105i103.htm
⑪だれが連立持ちかけ…「あうんの呼吸」と首相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071105it04.htm
小沢代表辞任・撤回問題はどう終息するのか？
小沢民主代表の大連立辞任問題は、単純な小沢代表の勇み足程度の問題かどうかわかりませんね。
報道ニュースを整理すると、、渡辺読売新聞主筆と中曽根元総理の大連立の思いが、8月に、渡辺主筆が読売新聞にぶち上げ、水面下で、渡辺筋が福田総理と小沢代表に打診し、特に、与謝野元官房長官は、中曽根元総理の秘書から政界入りしており、10月末に小沢代表との囲碁対局は、中曽根元総理の密使として福田総理との党首会談の露払い（伏線）だったのでしょうね。
10月27日に福田総理自宅に、小沢代表が訪問したという未確認情報が流れていますね。
それで、10月30日、11月2日の党首会談がセットされたということでしょうね。
福田総理が、党首会談の持ちかけは、「相互の阿吽の呼吸で」と記者に回答しているのは、福田総理からでもなく、小沢代表からでもなく、渡辺・中曽根両人筋が動いたのであり、小沢代表が「自ら動いていない」という辞任時の説明は納得でき、福田総理のコメントも事実を言っているのでしょうね。
11月2日の２回目の党首会談で大連立が話題になり、小沢代表が持ち帰り、役員会議に図ったが拒否され、小沢代表は即、福田総理に断りの電話した。
11月4日のＴＢＳの朝の政治番組で渡辺主筆、中曽根元総理が出演し、大連立の必要性を提起していたが、収録は事前であり、党首会談で大連立が話題になることは予見している内容であったそうですが、まさか、4日に小沢代表が辞任するとは、思わなかったのでしょうね。
自民党の一部（森元総理、中川前幹事長ら）には、大連立は承知しており、町村官房長官は、民主党の大連立の拒否へのコメントに、「こんなに早く、民主党が拒否したのは意外であった」という内容は、事前の小沢代表の感触と党首会談で餌をぶらさげ、小沢代表に譲歩の気配をみせ、小沢代表も自分の理念・現実感から、色よい反応を感じたからでしょうね。
小沢代表が4日朝に、辞意を鳩山幹事長に連絡し、4時半から辞任発表は、民主党は驚天動地であり、自民党も驚愕したのでしょうね。
小沢代表の性格、思考については、不可思議で誰も推測できなかったということでしょうね。
ただ、小沢代表がヒールになっていますが、どうなるか？興味ありますね。
2回目の党首会談（後半）の自民党の伊吹幹事長の持参した紙封筒の中身や、大新聞である読売新聞には報道には不可解でした。
報道ニュースを整理すると、、渡辺読売新聞主筆と中曽根元総理の大連立の思いが、8月に、渡辺主筆が読売新聞にぶち上げ、水面下で、渡辺筋が福田総理と小沢代表に打診し、特に、与謝野元官房長官は、中曽根元総理の秘書から政界入りしており、10月末に小沢代表との囲碁対局は、中曽根元総理の密使として福田総理との党首会談の露払い（伏線）だったのでしょうね。
10月27日に福田総理自宅に、小沢代表が訪問したという未確認情報が流れていますね。
それで、10月30日、11月2日の党首会談がセットされたということでしょうね。
福田総理が、党首会談の持ちかけは、「相互の阿吽の呼吸で」と記者に回答しているのは、福田総理からでもなく、小沢代表からでもなく、渡辺・中曽根両人筋が動いたのであり、小沢代表が「自ら動いていない」という辞任時の説明は納得でき、福田総理のコメントも事実を言っているのでしょうね。
11月2日の２回目の党首会談で大連立が話題になり、小沢代表が持ち帰り、役員会議に図ったが拒否され、小沢代表は即、福田総理に断りの電話した。
11月4日のＴＢＳの朝の政治番組で渡辺主筆、中曽根元総理が出演し、大連立の必要性を提起していたが、収録は事前であり、党首会談で大連立が話題になることは予見している内容であったそうですが、まさか、4日に小沢代表が辞任するとは、思わなかったのでしょうね。
自民党の一部（森元総理、中川前幹事長ら）には、大連立は承知しており、町村官房長官は、民主党の大連立の拒否へのコメントに、「こんなに早く、民主党が拒否したのは意外であった」という内容は、事前の小沢代表の感触と党首会談で餌をぶらさげ、小沢代表に譲歩の気配をみせ、小沢代表も自分の理念・現実感から、色よい反応を感じたからでしょうね。
小沢代表が4日朝に、辞意を鳩山幹事長に連絡し、4時半から辞任発表は、民主党は驚天動地であり、自民党も驚愕したのでしょうね。
小沢代表の性格、思考については、不可思議で誰も推測できなかったということでしょうね。
ただ、小沢代表がヒールになっていますが、どうなるか？興味ありますね。
2回目の党首会談（後半）の自民党の伊吹幹事長の持参した紙封筒の中身や、大新聞である読売新聞には報道には不可解でした。
小沢代表、大連立辞任撤回、記者会見するそうですね
小沢民主代表が辞任撤回し、7日、両院議員懇談会で経過説明し、記者会見をするそうですね。
一連の執行部の慰留の新聞ＴＶ情報を見ていて、マアー 渡部恒三元衆議院副議長が小沢代表と面談後の、「大連立と政策協議がゴチャゴチャとなっている」と言っている事が今回の一面の姿でしょうね。
党首会談後に、福田総理は「新しい体制」という表現を使っており、記者が盛んに「大連立」ですか？と問い掛けて、マスコミの表現は、一斉に「大連立」という表現を使い、自民党の情報操作に乗った様子でしたね。
小沢代表の4日辞任会見では、「自民党が国連承認による自衛隊派遣に限定ということは憲法解釈変更となることまで了解することになり、自民党と連立政権し、政策協議し、政策実現することは、未熟な民主党の政権交代が早い、福田総理の真摯な対応に感謝」という論調で、一部のマスコミ（読売新聞）を批判していました。
この論調は、小沢代表の原理・原則主義（理念）であり、民主党への現実感（現実）ですが、まずは大連立という2大政党を否定するような会見であり、永田町論理と国民の視点とは相違があり、矛盾がありましたね。
自民党にとっては、後数年も続くねじれ国会を鑑み、読売新聞の渡辺主筆・中曽根元総理の「大連立」構想のもと画策したのことは明白であり、自民党にとっては、大連立が成功しても、不成功で小沢代表がその気になり、民主党を分裂すれば成功であり、分裂しなくても民主党を揺さぶることで良かったのではないかと思われますね。
大連立が頓挫後の自民党の伊吹幹事長・町村官房長の談話からは、事前に画策していたことは見え見えでしたね。
小沢代表はある意味、原理主義であり、現実主義であり、不可思議な人物であり、今回は自民党の画策の大連立構想提案は自分の理念が優先し、脇が甘かったということですね。
7日の辞任撤回記者会見は面白いですね。
当方の関心は、報道でもあった2回目の後半の党首会談で、伊吹幹事長のもっていた紙封筒の中身であり、その中身は、小沢代表の手元にあるのかどうか？です。
自民党も、まさか、大連立が不調になっても、小沢代表が辞任するまでは考えていなかったと思いますので、中身の書類に何がかいてあったかで、まだまだ、小沢辞任騒動は続くのではないかと思っています。
福田総理は、余り駆け引きをするタイプではないと推察していますので、大連立が不調の直後と小沢辞任後のコメントがニュアンスに違ってきている感じがします。
まだまだ、小沢辞任騒動は続きますね。
それにしても、小沢代表は不可思議な人物ですね。
一連の執行部の慰留の新聞ＴＶ情報を見ていて、マアー 渡部恒三元衆議院副議長が小沢代表と面談後の、「大連立と政策協議がゴチャゴチャとなっている」と言っている事が今回の一面の姿でしょうね。
党首会談後に、福田総理は「新しい体制」という表現を使っており、記者が盛んに「大連立」ですか？と問い掛けて、マスコミの表現は、一斉に「大連立」という表現を使い、自民党の情報操作に乗った様子でしたね。
小沢代表の4日辞任会見では、「自民党が国連承認による自衛隊派遣に限定ということは憲法解釈変更となることまで了解することになり、自民党と連立政権し、政策協議し、政策実現することは、未熟な民主党の政権交代が早い、福田総理の真摯な対応に感謝」という論調で、一部のマスコミ（読売新聞）を批判していました。
この論調は、小沢代表の原理・原則主義（理念）であり、民主党への現実感（現実）ですが、まずは大連立という2大政党を否定するような会見であり、永田町論理と国民の視点とは相違があり、矛盾がありましたね。
自民党にとっては、後数年も続くねじれ国会を鑑み、読売新聞の渡辺主筆・中曽根元総理の「大連立」構想のもと画策したのことは明白であり、自民党にとっては、大連立が成功しても、不成功で小沢代表がその気になり、民主党を分裂すれば成功であり、分裂しなくても民主党を揺さぶることで良かったのではないかと思われますね。
大連立が頓挫後の自民党の伊吹幹事長・町村官房長の談話からは、事前に画策していたことは見え見えでしたね。
小沢代表はある意味、原理主義であり、現実主義であり、不可思議な人物であり、今回は自民党の画策の大連立構想提案は自分の理念が優先し、脇が甘かったということですね。
7日の辞任撤回記者会見は面白いですね。
当方の関心は、報道でもあった2回目の後半の党首会談で、伊吹幹事長のもっていた紙封筒の中身であり、その中身は、小沢代表の手元にあるのかどうか？です。
自民党も、まさか、大連立が不調になっても、小沢代表が辞任するまでは考えていなかったと思いますので、中身の書類に何がかいてあったかで、まだまだ、小沢辞任騒動は続くのではないかと思っています。
福田総理は、余り駆け引きをするタイプではないと推察していますので、大連立が不調の直後と小沢辞任後のコメントがニュアンスに違ってきている感じがします。
まだまだ、小沢辞任騒動は続きますね。
それにしても、小沢代表は不可思議な人物ですね。
2007年11月6日火曜日
小沢民主代表の大連立辞任表明の内容は面白いですね
小沢民主代表の福田総理との2者会議で話題になった、大連立ありきで、政策実現の協議の場を作ることを民主党の役員に諮ったら、総スカンされ、代表辞任を表明し、民主党内がオタオタしていますね。
マアー、小沢代表の国連主義の集団防衛原則は一理ありますが、国権を国連に全て委ねることにつながり、国権のあり方のバランスが必要と思っていました。
大連立の画策は、読売新聞の渡辺主筆の提起に、自民党が小沢代表に仕掛けた画策は見え見えですね。
民主党内では、小沢代表の辞任表明に、「政権政党に到っていない」「衆議院選挙には勝てない」という内容に、民主党内部で代表が自らをコケにしたと感情論で騒いでいますが、少数選挙制度で候補者もまだ、勝てる数に未達の客観的な事実だけでも、勝てないのは明白です。
多分、小沢代表は、参議院で第一党になったとしても、衆議院では圧倒的な数の与党の現実から自らの政策が実行できない現状では、与党との安全・外交・社会保険などテーマは政策協議し、自らの政策を実現することも一考であると考えるのは、ストレートですね。
問題は、大連立ありきですね。
大連立ではない部分政策協議の場の形成は一考であり、自民党は、小沢代表を国連第一の集団防衛（恒久法）を餌で小沢代表を釣り、大連合できなくても、民主党の揺さぶりだけでも、得策であり、マアー 情報操作といい自民党は上手ですね。
小沢代表の続投を民主党は要請しているそうですが、さて、小沢代表はどうするのか？
マアー、小沢代表の国連主義の集団防衛原則は一理ありますが、国権を国連に全て委ねることにつながり、国権のあり方のバランスが必要と思っていました。
大連立の画策は、読売新聞の渡辺主筆の提起に、自民党が小沢代表に仕掛けた画策は見え見えですね。
民主党内では、小沢代表の辞任表明に、「政権政党に到っていない」「衆議院選挙には勝てない」という内容に、民主党内部で代表が自らをコケにしたと感情論で騒いでいますが、少数選挙制度で候補者もまだ、勝てる数に未達の客観的な事実だけでも、勝てないのは明白です。
多分、小沢代表は、参議院で第一党になったとしても、衆議院では圧倒的な数の与党の現実から自らの政策が実行できない現状では、与党との安全・外交・社会保険などテーマは政策協議し、自らの政策を実現することも一考であると考えるのは、ストレートですね。
問題は、大連立ありきですね。
大連立ではない部分政策協議の場の形成は一考であり、自民党は、小沢代表を国連第一の集団防衛（恒久法）を餌で小沢代表を釣り、大連合できなくても、民主党の揺さぶりだけでも、得策であり、マアー 情報操作といい自民党は上手ですね。
小沢代表の続投を民主党は要請しているそうですが、さて、小沢代表はどうするのか？
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（総括）
総括 長妻議員に功労賞ですね。
2007年10月31日に発表された年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読しましたが、検証委員会の責務は、年金記録問題発生の経緯、原因、責任の所在等についての調査・検証であり、問題の発生経緯、原因はそれなりに報告されており、責任問題には、直接な責任と間接的な責任と大別し、間接な責任である組織の問題を最大の責任と結論の展開は、要旨としては理解できます。
ただ、報告書を一読して、長期間に渡り、組織が黙認なり、記録の正確性を軽視してきた背景には、やはり、システムの実態を理解なり、理解する努力を意図的に回避し、治外法権の世界がより形成されてきたという背景があります。
今日のレガシーシステムを営営と運用してきた経緯は、社会保険庁の現場をＩＴゼネコンが当初は、より良いシステムを現場と運命共同体で推進してきたと想像するが、ＩＴゼネコンは利益第一であり、より顧客を囲い込みし、逃げれないように固定化し、将来性のある顧客にするのは自然であり、当然の民間企業の営業行為で当方もそれは理解できます。
ただ、私憤は、常識を逸脱した金額であり、システム内容であり、官民癒着構造であること事実です。
今日の年金記録問題は、社会保険庁を含み厚生労働省とＩＴゼネコンの共同責任であることは明白です。
報告書のいう間接的な原因の組織問題が最大の責任を結論づけているのか正解と思います。
しかしながら、システム開発事業者には、原始データの不備を知りながらシステム開発のドキュメント管理されていないという論点で責任の一端があると表現ですが、その程度の問題ではなく、要求仕様の対価と成果物と運営管理支援はシステム開発者も共同責任があります。
それだけの暗黙の対価を支払っているのがこの世界の常識です。
報告書でインパクトが弱いのは、金額が横領事案だけで、システムに関係する部分が一切ないことですね。
世の中、パワーゲームですので、もう２０１０年の次期システムで事業者は確定しておりますね。
多分、ＩＴゼネコンは、美味しい商売をするでしょうね。
個人的には、地味な活動で年金記録問題を顕在化させた民主党の長妻議員に功労賞を授けたいですね。
付記
① 「片山さつき氏発言」に触発され，社会保険業務の業務・システム最適化計画を熟読した
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070828/280573/?ST=watcher&P=1
② ITから見た年金問題考察（1）
COBOLや名寄せシステムの問題ではない
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278095/
③ ITから見た年金問題考察（2）
私が社保庁プロジェクトのSEだったら？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278096/
④ ITシステムから見た年金問題考察（3）
システム問題へのすり替えは策謀である
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278106/
2007年10月31日に発表された年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読しましたが、検証委員会の責務は、年金記録問題発生の経緯、原因、責任の所在等についての調査・検証であり、問題の発生経緯、原因はそれなりに報告されており、責任問題には、直接な責任と間接的な責任と大別し、間接な責任である組織の問題を最大の責任と結論の展開は、要旨としては理解できます。
ただ、報告書を一読して、長期間に渡り、組織が黙認なり、記録の正確性を軽視してきた背景には、やはり、システムの実態を理解なり、理解する努力を意図的に回避し、治外法権の世界がより形成されてきたという背景があります。
今日のレガシーシステムを営営と運用してきた経緯は、社会保険庁の現場をＩＴゼネコンが当初は、より良いシステムを現場と運命共同体で推進してきたと想像するが、ＩＴゼネコンは利益第一であり、より顧客を囲い込みし、逃げれないように固定化し、将来性のある顧客にするのは自然であり、当然の民間企業の営業行為で当方もそれは理解できます。
ただ、私憤は、常識を逸脱した金額であり、システム内容であり、官民癒着構造であること事実です。
今日の年金記録問題は、社会保険庁を含み厚生労働省とＩＴゼネコンの共同責任であることは明白です。
報告書のいう間接的な原因の組織問題が最大の責任を結論づけているのか正解と思います。
しかしながら、システム開発事業者には、原始データの不備を知りながらシステム開発のドキュメント管理されていないという論点で責任の一端があると表現ですが、その程度の問題ではなく、要求仕様の対価と成果物と運営管理支援はシステム開発者も共同責任があります。
それだけの暗黙の対価を支払っているのがこの世界の常識です。
報告書でインパクトが弱いのは、金額が横領事案だけで、システムに関係する部分が一切ないことですね。
世の中、パワーゲームですので、もう２０１０年の次期システムで事業者は確定しておりますね。
多分、ＩＴゼネコンは、美味しい商売をするでしょうね。
個人的には、地味な活動で年金記録問題を顕在化させた民主党の長妻議員に功労賞を授けたいですね。
付記
① 「片山さつき氏発言」に触発され，社会保険業務の業務・システム最適化計画を熟読した
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070828/280573/?ST=watcher&P=1
② ITから見た年金問題考察（1）
COBOLや名寄せシステムの問題ではない
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278095/
③ ITから見た年金問題考察（2）
私が社保庁プロジェクトのSEだったら？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278096/
④ ITシステムから見た年金問題考察（3）
システム問題へのすり替えは策謀である
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278106/
2007年11月5日月曜日
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（７）
問題７ システム監査、会計検査はどうなつていたのか？
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、システム監査、会計検査はどうなっていたのか？疑問ですね。
報告書では、”会計検査院は、特定検査対象に関する検査状況として、平成16年度の決算検査報告において、②社会保険オンラインシステムに係る契約金額の策定方法等の状況・・・ソフトウェア使用料らに当り、開発規模の事前及び事後の検証を努めるととに”と記述しております。
システム関連の契約については、昨年 社会保険庁の新システムはNTTデータを含む3社が開発が競争入札で決定されており、今春、国会で問題視されてき、年金システム、ＮＴＴデータとの取引見直し検討・厚労相表明し、ＩＴゼネコンとの契約問題が問われていました。
また、9月末には、厚生労働省が委託する民間の専門家が調達方式の問題提起されているのに、検証委員会の最終報告書では、システムの調達方法、契約内容には、記述がないことは不可思議ですね。
多分 パワーゲームだったのでしょうね。
宙に浮いた、消えた年金データ問題は、報告書にあるように、長期間にわたり複数の要因が重層的に複雑に関係し、特定の要因・責任を限定することは困難である事は想像できますが、システム開発・運用に関与してきたＩＴゼネコン（ＮＴＴデータ、日立製作所）の問題と今後への提起はつこっみ不足であると思っています。
随意契約であろうと競争入札契約であろうと、調達仕様書・納品物・テスト結果などでどういう検収していたか？会計監査がどのようにされていたか？報告書でとり扱うべきであったと思っています。
付記
① 社保庁年金システム入札に「不備」…専門家が見直し要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070928it01.htm
② 社会保険庁のレガシー刷新、落札ベンダーが決定
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060823/246265/
社会保険庁 新システムはNTTデータを含む3社が開発
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20070531/273132/
③ 「年金システム、ＮＴＴデータとの取引見直し検討・厚労相表明 」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT3S2801K28062007.html#topnews
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、システム監査、会計検査はどうなっていたのか？疑問ですね。
報告書では、”会計検査院は、特定検査対象に関する検査状況として、平成16年度の決算検査報告において、②社会保険オンラインシステムに係る契約金額の策定方法等の状況・・・ソフトウェア使用料らに当り、開発規模の事前及び事後の検証を努めるととに”と記述しております。
システム関連の契約については、昨年 社会保険庁の新システムはNTTデータを含む3社が開発が競争入札で決定されており、今春、国会で問題視されてき、年金システム、ＮＴＴデータとの取引見直し検討・厚労相表明し、ＩＴゼネコンとの契約問題が問われていました。
また、9月末には、厚生労働省が委託する民間の専門家が調達方式の問題提起されているのに、検証委員会の最終報告書では、システムの調達方法、契約内容には、記述がないことは不可思議ですね。
多分 パワーゲームだったのでしょうね。
宙に浮いた、消えた年金データ問題は、報告書にあるように、長期間にわたり複数の要因が重層的に複雑に関係し、特定の要因・責任を限定することは困難である事は想像できますが、システム開発・運用に関与してきたＩＴゼネコン（ＮＴＴデータ、日立製作所）の問題と今後への提起はつこっみ不足であると思っています。
随意契約であろうと競争入札契約であろうと、調達仕様書・納品物・テスト結果などでどういう検収していたか？会計監査がどのようにされていたか？報告書でとり扱うべきであったと思っています。
付記
① 社保庁年金システム入札に「不備」…専門家が見直し要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070928it01.htm
② 社会保険庁のレガシー刷新、落札ベンダーが決定
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060823/246265/
社会保険庁 新システムはNTTデータを含む3社が開発
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20070531/273132/
③ 「年金システム、ＮＴＴデータとの取引見直し検討・厚労相表明 」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT3S2801K28062007.html#topnews
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（６）
問題６ 浮いた年金データ発生させた責任のとりかたについて
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、責任の所在に、組織の問題として、社会保険庁官、厚生労働省の幹部職員、団体(組合）に、システム開発事業者には責任があると結論しています。
社会保険庁は、今夏に一次金の返済（寄付？）を実施し、この度、”最終報告を受けて、舛添厚労相は国会内で記者会見し、厚労相が給与２０％を２か月分（総額５４万２０００円）、厚労副大臣、政務官、次官、社保庁長官がいずれも給与１０％を２か月分（総額２８万８０００円～２１万２０００円）返納する方針を示した”とあります。
その程度で許されるのかどうかは意見は分かれるところですね。
社会保険庁は、三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減と発表し、世間体を気にしてる動きは見受けられますね
報告書では、システム開発事業者については、契約面の杜撰さをも指摘され、浮いた年金データを発生させた間接的な責任として、社会保険庁との共同責任と指摘されていますね。
システム事業会社（特に、ＮＴＴデータ）はどういう責任をとるのか？関心ありますね。
ＩＴゼネコンが形成されてきた歴史的過程は理解できますが、ビジネス面でも、商業道徳面でも行き過ぎは否めませんね。
さて、どうされるのかでしょうね。
付記
① 社保庁が三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071104i302.htm
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、責任の所在に、組織の問題として、社会保険庁官、厚生労働省の幹部職員、団体(組合）に、システム開発事業者には責任があると結論しています。
社会保険庁は、今夏に一次金の返済（寄付？）を実施し、この度、”最終報告を受けて、舛添厚労相は国会内で記者会見し、厚労相が給与２０％を２か月分（総額５４万２０００円）、厚労副大臣、政務官、次官、社保庁長官がいずれも給与１０％を２か月分（総額２８万８０００円～２１万２０００円）返納する方針を示した”とあります。
その程度で許されるのかどうかは意見は分かれるところですね。
社会保険庁は、三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減と発表し、世間体を気にしてる動きは見受けられますね
報告書では、システム開発事業者については、契約面の杜撰さをも指摘され、浮いた年金データを発生させた間接的な責任として、社会保険庁との共同責任と指摘されていますね。
システム事業会社（特に、ＮＴＴデータ）はどういう責任をとるのか？関心ありますね。
ＩＴゼネコンが形成されてきた歴史的過程は理解できますが、ビジネス面でも、商業道徳面でも行き過ぎは否めませんね。
さて、どうされるのかでしょうね。
付記
① 社保庁が三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071104i302.htm
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（５）
問題５ システム開発事業者の責任について
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、ドキュメント管理の不備の事実より、システム開発事業者にも責任は免ないと表現にしていますが、本文には、
”コンピュータシステムの開発・運用については、長期間にわたり特定の開発事業者に依存してきたため、社会保険庁内部の人材育成が不十分であり、システムの仕様等に係る意思決定を業者に依存するものとなっている。
これが、社会保険庁自らがシステムの設計・評価・検証・改善を行う姿勢や意識を持つことができず、記録誤りの防止・減少のために必要な業務及びシステムの見直しの遅れにつながった。
また、契約関係では、ソフトウェアの著作権が、開発事業者に帰属し、実質的に同一の開発事業者しかプログラムの改修が行えず、固定的な関係が継続されてきた。
東京都三鷹市にある社会保険業務センターの記録管理部等は、システムの開発・運用を委託する開発事業者の建物の中に入っているが、平成16年度までは、明確な賃貸借契約が結ばれていなかった。
また、少なくとも厚生労働省及び社会保険庁の企画間相当職以上の者計１０名がシステムの開発事業者及び関連会社にかつて再就職してきた事実があることは、国民の視点からは、依存関係の証左とみられよう。”
報告書でいう開発事業者は、ＮＴＴデータと日立製作所であり、特に、ＮＴＴデータは典型的なＩＴゼネコン業者であり、ＩＴゼネコンの実態をより具体的に記述すべきでしょうね。
報告書（第５ 年金記録管理システムの調査結果）でも記述がありますが、契約問題は、平成15年12月19日に社会保険庁が社会保険オンラインシステム刷新可能性調査の要請した調査業者「アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社」の「社会保険オンラインシステム刷新可能性調査 報告書骨子（案）」に、既に報告されていました。
刷新可能性調査報告書骨子(案）には、運用コストの問題を指摘しております。
”Ⅲ－2．運用コストの課題
平成15 年度に支払った社会保険オンラインシステムの運用コストは、1,108 億円（消費税含む）である。運用コストを評価する観点から契約上ハードウェア費用及びソフトウェア費用（SE 費）に含まれるSI サービス費用をベンダーからの回答に基づき切り分けて評価した。
Ø ハードウェア費用（ソフトウェアプロダクト使用料及び保守費を含む）
・センター設備 ： 417.0 億円
・端末設備 ： 142.6 億円
Ø ソフトウェア費用（SE 費）
・ソフトウェア開発費： 91.2 億円
・ソフトウェア使用料： 246.0 億円
Ø SI サービス費用 ： 106.0 億円
Ø オペレーション費用
・外部委託費 ： 11.6 億円
Ø その他費用（回線使用料、施設費等）
・回線使用料 ： 13.4 億円
・施設費 ： 22.6 億円
・環境構築 ： 1.2 億円
・工事料等 ： 3.6 億円
Ø 消費税 ： 52.8 億円”
とし、ソフトウェア使用料（著作権料）として２４６億／年間を要していることを課題とし、契約上の問題（残債）を提起されています。
検証委員会の最終報告書が物足りなさを感じるのは、システムに運用及び開発に要してきた金額に常識を逸脱しており、その記述が一切ないことです。
付記
① 社会保険オンラインシステム刷新可能性調査 報告書骨子（案）
http://www.sia.go.jp/mhlw/shingi/2005/02/houkokuan.pdf
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、ドキュメント管理の不備の事実より、システム開発事業者にも責任は免ないと表現にしていますが、本文には、
”コンピュータシステムの開発・運用については、長期間にわたり特定の開発事業者に依存してきたため、社会保険庁内部の人材育成が不十分であり、システムの仕様等に係る意思決定を業者に依存するものとなっている。
これが、社会保険庁自らがシステムの設計・評価・検証・改善を行う姿勢や意識を持つことができず、記録誤りの防止・減少のために必要な業務及びシステムの見直しの遅れにつながった。
また、契約関係では、ソフトウェアの著作権が、開発事業者に帰属し、実質的に同一の開発事業者しかプログラムの改修が行えず、固定的な関係が継続されてきた。
東京都三鷹市にある社会保険業務センターの記録管理部等は、システムの開発・運用を委託する開発事業者の建物の中に入っているが、平成16年度までは、明確な賃貸借契約が結ばれていなかった。
また、少なくとも厚生労働省及び社会保険庁の企画間相当職以上の者計１０名がシステムの開発事業者及び関連会社にかつて再就職してきた事実があることは、国民の視点からは、依存関係の証左とみられよう。”
報告書でいう開発事業者は、ＮＴＴデータと日立製作所であり、特に、ＮＴＴデータは典型的なＩＴゼネコン業者であり、ＩＴゼネコンの実態をより具体的に記述すべきでしょうね。
報告書（第５ 年金記録管理システムの調査結果）でも記述がありますが、契約問題は、平成15年12月19日に社会保険庁が社会保険オンラインシステム刷新可能性調査の要請した調査業者「アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社」の「社会保険オンラインシステム刷新可能性調査 報告書骨子（案）」に、既に報告されていました。
刷新可能性調査報告書骨子(案）には、運用コストの問題を指摘しております。
”Ⅲ－2．運用コストの課題
平成15 年度に支払った社会保険オンラインシステムの運用コストは、1,108 億円（消費税含む）である。運用コストを評価する観点から契約上ハードウェア費用及びソフトウェア費用（SE 費）に含まれるSI サービス費用をベンダーからの回答に基づき切り分けて評価した。
Ø ハードウェア費用（ソフトウェアプロダクト使用料及び保守費を含む）
・センター設備 ： 417.0 億円
・端末設備 ： 142.6 億円
Ø ソフトウェア費用（SE 費）
・ソフトウェア開発費： 91.2 億円
・ソフトウェア使用料： 246.0 億円
Ø SI サービス費用 ： 106.0 億円
Ø オペレーション費用
・外部委託費 ： 11.6 億円
Ø その他費用（回線使用料、施設費等）
・回線使用料 ： 13.4 億円
・施設費 ： 22.6 億円
・環境構築 ： 1.2 億円
・工事料等 ： 3.6 億円
Ø 消費税 ： 52.8 億円”
とし、ソフトウェア使用料（著作権料）として２４６億／年間を要していることを課題とし、契約上の問題（残債）を提起されています。
検証委員会の最終報告書が物足りなさを感じるのは、システムに運用及び開発に要してきた金額に常識を逸脱しており、その記述が一切ないことです。
付記
① 社会保険オンラインシステム刷新可能性調査 報告書骨子（案）
http://www.sia.go.jp/mhlw/shingi/2005/02/houkokuan.pdf
2007年11月4日日曜日
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（４）
問題４ マスコミの論調には、総論的にシステム開発事業者責任の記述がないが？
10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、マスコミの最終報告書の論調を見聞しましたが、総論的には、宙に浮いた5000万件データのうち特定困難な推定データ数250万件、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いという内容が多かったと思える。
報告書では、｢年金記録問題発生の責任の所在」としては、直接な原因は、厚生省および社会保険庁の年金記録管理への基本的姿勢、年金記録の正確性確保の重要性の認識不足、裁定時主義への過大な偏重とし、これらの多くの問題に対して組織的に十分な改善対策が長期間にわたり執られてこなかったと指摘しています。
そして、社会保険庁の組織として責任という面から、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代の社会保険庁官を始めとする幹部職員の責任は最も重い。と断定し、社会保険庁の業務・運営の全般にわたって管理監督するという立場にある、事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも重大な責任があるとし、所属団体においても自分達の待遇改善を目指すことに偏り過ぎた運動を展開したことより、現場に影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任があると指摘し、システム開発業者は開発段階で不備データの存在を認識しておりながら、その処理の記録を保存していないことは、この問題を軽視していた表れであり、その責任は免れないと結論しています。
社会保険庁、厚生労働省及び所属団体（官公労）についての責任は、当初から予想されていたが、システム開発業者にも責任の一端があると指摘しています。
当方は、社会保険庁のシステムは、ＩＴゼネコンの顕著な弊害事案とみていましたので、検証委員会がシステム開発事業者の責任をどうみるか関心がありました。
報告書では、システム開発事業者の責任は、原始テータの不備をしりながら、システムを開発し、その記録が無いという（ドキュメント管理）というの事実で責任を提起していますが、金額的な内容は一切、記述がありませんが、契約形態、契約金額、発注仕様と納品物とその検収まで踏み込んだ検証を期待していましたが、やせんし、この程度の表現で終わったかという感想です。
マスコミもシステム開発事業者の責任問題を問わないのは、パワーゲームの表れでしょう。
10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、マスコミの最終報告書の論調を見聞しましたが、総論的には、宙に浮いた5000万件データのうち特定困難な推定データ数250万件、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いという内容が多かったと思える。
報告書では、｢年金記録問題発生の責任の所在」としては、直接な原因は、厚生省および社会保険庁の年金記録管理への基本的姿勢、年金記録の正確性確保の重要性の認識不足、裁定時主義への過大な偏重とし、これらの多くの問題に対して組織的に十分な改善対策が長期間にわたり執られてこなかったと指摘しています。
そして、社会保険庁の組織として責任という面から、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代の社会保険庁官を始めとする幹部職員の責任は最も重い。と断定し、社会保険庁の業務・運営の全般にわたって管理監督するという立場にある、事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも重大な責任があるとし、所属団体においても自分達の待遇改善を目指すことに偏り過ぎた運動を展開したことより、現場に影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任があると指摘し、システム開発業者は開発段階で不備データの存在を認識しておりながら、その処理の記録を保存していないことは、この問題を軽視していた表れであり、その責任は免れないと結論しています。
社会保険庁、厚生労働省及び所属団体（官公労）についての責任は、当初から予想されていたが、システム開発業者にも責任の一端があると指摘しています。
当方は、社会保険庁のシステムは、ＩＴゼネコンの顕著な弊害事案とみていましたので、検証委員会がシステム開発事業者の責任をどうみるか関心がありました。
報告書では、システム開発事業者の責任は、原始テータの不備をしりながら、システムを開発し、その記録が無いという（ドキュメント管理）というの事実で責任を提起していますが、金額的な内容は一切、記述がありませんが、契約形態、契約金額、発注仕様と納品物とその検収まで踏み込んだ検証を期待していましたが、やせんし、この程度の表現で終わったかという感想です。
マスコミもシステム開発事業者の責任問題を問わないのは、パワーゲームの表れでしょう。
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（３）
問題３ 朝日新聞の社説には、近視眼的な部分がありますね。
10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、朝日新聞の本件の社説「年金検証委・・・どの長官の責任なのか」を読み、基本的な論調は賛意はありますが、但し、責任問題については、近視眼的な見方と思えます。
社説は、年金記録問題検証委員会の役割は、「何故、年金記録は宙に浮いたのか？」「その責任は誰にあるか？」という使命であり、報告書は、厚生労働省や社会保険庁は、年金記録を正確に作成し、保管・管理するという組織の使命感、責任感が決定的に欠けていたと指摘しているがその責任がどこにあったかの内容は不十分としている。その根拠を、誰にどんな責任があるかについては一切触れられていない。名前も挙げずに歴代の長官、事務次官、大臣のすべてに責任があるというのは、逆に個々の責任を不問に付すことになっており、集団責任があったが、個別責任を曖昧にしているという論調ですね。
そして、 「検証委員会は歴代の大臣には聴取すら求めていない。これも納得できない。
歴代の大臣は政治責任をどう考えているのか。とりわけ菅直人、小泉純一郎両氏に聞きたい。年金記録が宙に浮くきっかけとなった基礎年金番号による管理を始めた前後に大臣だったからだ。」と記述しています。
当方がこの論調で近視眼的と思うことは、年金記録が宙に浮くきっかけとなった基礎年金番号による管理を始めたことが起因としている論調の部分です。
年金記録が杜撰な管理で今日まできたのは、基礎年金番号の導入ではなく、それ以前からの現場業務遂行・組織運営・管理が昭和34年に、当時の行政管理庁監察室（昭和３４年当時）による「厚生年金保険行政監察」で指摘されてきており、社会保険庁は裁定時主義でフォローＵＰするとし、その後、業務の統合・一元化を狙いで基礎年金番号制度を導入し、問題解決を図ったと思えます。
基礎年金番号の管理は、導入後の問題であり、問題は、導入にあたり、システム設計（登録作業の設計をも含み）、システム運用設計及び運用管理が不十分であったことです。
これは、報告書でもシステム開発を担った企業も責任をあると指摘していますが、システム開発会社も共同責任があり、経過をみれば、企業論理が優先されたと推測しています。
当方からみれば、誰かが責任を負うことは当然という意識ですが、年金記録問題は、社会保険庁の現場と幹部・監督官庁の厚生省・システム開発会社との営営ときた甘い癒着の三者構造が問題であり、報告書及び社説でいう組織人事の三層構造とは内容は違いますが、システム開発会社の責任は大きいと思っています。
他のマスコミでも、「歴代社保長官に最大の責任」を強調しており、報告書でも記述したシステム開発企業（ＮＴＴデータ、日立製作所）をも責任という記述はありませんね。
世の中、パワーゲームがですね。
ＩＴゼネコンを批判することは、パワーゲーム上、得策ではないから。
付記
① 年金検証委―どの長官の責任なのか
http://www.asahi.com/paper/editorial20071102.html
10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、朝日新聞の本件の社説「年金検証委・・・どの長官の責任なのか」を読み、基本的な論調は賛意はありますが、但し、責任問題については、近視眼的な見方と思えます。
社説は、年金記録問題検証委員会の役割は、「何故、年金記録は宙に浮いたのか？」「その責任は誰にあるか？」という使命であり、報告書は、厚生労働省や社会保険庁は、年金記録を正確に作成し、保管・管理するという組織の使命感、責任感が決定的に欠けていたと指摘しているがその責任がどこにあったかの内容は不十分としている。その根拠を、誰にどんな責任があるかについては一切触れられていない。名前も挙げずに歴代の長官、事務次官、大臣のすべてに責任があるというのは、逆に個々の責任を不問に付すことになっており、集団責任があったが、個別責任を曖昧にしているという論調ですね。
そして、 「検証委員会は歴代の大臣には聴取すら求めていない。これも納得できない。
歴代の大臣は政治責任をどう考えているのか。とりわけ菅直人、小泉純一郎両氏に聞きたい。年金記録が宙に浮くきっかけとなった基礎年金番号による管理を始めた前後に大臣だったからだ。」と記述しています。
当方がこの論調で近視眼的と思うことは、年金記録が宙に浮くきっかけとなった基礎年金番号による管理を始めたことが起因としている論調の部分です。
年金記録が杜撰な管理で今日まできたのは、基礎年金番号の導入ではなく、それ以前からの現場業務遂行・組織運営・管理が昭和34年に、当時の行政管理庁監察室（昭和３４年当時）による「厚生年金保険行政監察」で指摘されてきており、社会保険庁は裁定時主義でフォローＵＰするとし、その後、業務の統合・一元化を狙いで基礎年金番号制度を導入し、問題解決を図ったと思えます。
基礎年金番号の管理は、導入後の問題であり、問題は、導入にあたり、システム設計（登録作業の設計をも含み）、システム運用設計及び運用管理が不十分であったことです。
これは、報告書でもシステム開発を担った企業も責任をあると指摘していますが、システム開発会社も共同責任があり、経過をみれば、企業論理が優先されたと推測しています。
当方からみれば、誰かが責任を負うことは当然という意識ですが、年金記録問題は、社会保険庁の現場と幹部・監督官庁の厚生省・システム開発会社との営営ときた甘い癒着の三者構造が問題であり、報告書及び社説でいう組織人事の三層構造とは内容は違いますが、システム開発会社の責任は大きいと思っています。
他のマスコミでも、「歴代社保長官に最大の責任」を強調しており、報告書でも記述したシステム開発企業（ＮＴＴデータ、日立製作所）をも責任という記述はありませんね。
世の中、パワーゲームがですね。
ＩＴゼネコンを批判することは、パワーゲーム上、得策ではないから。
付記
① 年金検証委―どの長官の責任なのか
http://www.asahi.com/paper/editorial20071102.html
2007年11月3日土曜日
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（２）
問題２ 宙に浮いた５０００万件データにも無いデータの検証は？
10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、受給資格者にとっての最大の問題は、宙に浮いている５０００万件データにはない事実（実データ）が実存している事実ですね。
報告書の”第4の年金相談により記録が訂正された事例の調査結果”の内容ですね。
6月14日 第1回の検証委員会に、社会保険庁から「年金記録の管理のこれまでの経緯について（参考資料）」を提出しており、その内容に、平成18年8月21日～12月28日の年金記録相談でオンラインデータにもなく、マイクロフイルムにもなく、保険者が保有する領収証書等の資料で保険料の納付が確認され、記録訂正等の対応したものが８４件と報告しています。
検証委員会は別途、２８社会保険事務所を対象とし、平成18年6月～平成19年8月で、年金記録の訂正事例の８０３人／１１７５件を調査分析を報告しています。
その内容が、”第4の年金相談により記録が訂正された事例の調査結果”です。
報告書では、オンラインデータに収録されていない記録が判明した国民年金事例が７１件あり、
① マイクロフィルムの記録より判明・・・26件
② 市町村への照会で判明・・・・・・・・19件
③ 相談者の保持していた記録で判明・・・２６件
と記述しており、問題は、③であり、オンラインデータに収録（該当せず）されておらず、マイクロフイルムにも無く、市町村への紹介でも判明せず、被保険者自身の保持していた年金手帳の納付記録、領収書などで記録訂正した事実です。
年金記録問題は、宙に浮いている5000万件のデータの消しこみなどは時間の問題で目途がつきますが、問題は消えた年金データ、データにされなかった事象ですね。
問題の解決に、第3者委員会が設置され、記録訂正作業を実施していますが、舛添大臣が命がけと明言した「最後の一人、一円まで完結させるという」ことが出来るかどうかですね。
この懸念は、以前にもブログで記述しました、5000万件の宙に浮いているデータの名寄せ作業程度は序の口ですと。
2007年9月12日
年金記録問題 ： 年金記録「氏名なし」が５２４万件など序の口(1)
問題は、５０００万件に無い消えた年金データです。
10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、受給資格者にとっての最大の問題は、宙に浮いている５０００万件データにはない事実（実データ）が実存している事実ですね。
報告書の”第4の年金相談により記録が訂正された事例の調査結果”の内容ですね。
6月14日 第1回の検証委員会に、社会保険庁から「年金記録の管理のこれまでの経緯について（参考資料）」を提出しており、その内容に、平成18年8月21日～12月28日の年金記録相談でオンラインデータにもなく、マイクロフイルムにもなく、保険者が保有する領収証書等の資料で保険料の納付が確認され、記録訂正等の対応したものが８４件と報告しています。
検証委員会は別途、２８社会保険事務所を対象とし、平成18年6月～平成19年8月で、年金記録の訂正事例の８０３人／１１７５件を調査分析を報告しています。
その内容が、”第4の年金相談により記録が訂正された事例の調査結果”です。
報告書では、オンラインデータに収録されていない記録が判明した国民年金事例が７１件あり、
① マイクロフィルムの記録より判明・・・26件
② 市町村への照会で判明・・・・・・・・19件
③ 相談者の保持していた記録で判明・・・２６件
と記述しており、問題は、③であり、オンラインデータに収録（該当せず）されておらず、マイクロフイルムにも無く、市町村への紹介でも判明せず、被保険者自身の保持していた年金手帳の納付記録、領収書などで記録訂正した事実です。
年金記録問題は、宙に浮いている5000万件のデータの消しこみなどは時間の問題で目途がつきますが、問題は消えた年金データ、データにされなかった事象ですね。
問題の解決に、第3者委員会が設置され、記録訂正作業を実施していますが、舛添大臣が命がけと明言した「最後の一人、一円まで完結させるという」ことが出来るかどうかですね。
この懸念は、以前にもブログで記述しました、5000万件の宙に浮いているデータの名寄せ作業程度は序の口ですと。
2007年9月12日
年金記録問題 ： 年金記録「氏名なし」が５２４万件など序の口(1)
問題は、５０００万件に無い消えた年金データです。
年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（１）
問題１ データ不備のままの資格喪失者の検証は？
10月31日 年金記録問題検証委員会の最終報告書は、まだ、一見した程度ですが、宙に浮いた５０００万件データのクリーン化だけでも、問題がありますね。
報告書の13ページに
”パンチカードによる記録管理が行われていた時代の事務処理については、図票５－３のとおり行政管理庁監察室（昭和３４年当時）による「厚生年金保険行政監察結果」によると、「厚生省保険局ねんきん業務室は、移管された現存台帳につき記録内容を十分審査せず、索引カードとの照合を一部おこなっているのみであるが、これら台帳の中には、氏名、生年月日、資格取得月日等の誤り、あるいは、資格期間および標準報酬月額の誤計算が発見されている。以上の状況にかんがみ、被保険者台帳の整備については、一層の努力をはらう要がある。」との勧告がされている。
その勧告に対し、厚生省（昭和３４年当時）は、「移管を受けた被保険者台帳について記録事項全部を検査することは、非常に困難であるので、将来保険給付の発生に際して再計算し、保険給付の裁定の確実を期することとしたい。」と回答しているが、その後、ねんきん相談や年金の裁定時等に誤りがどの程度訂正等されたか不明なため、誤った記録の一部については訂正等が行われず、現在も不備記録として残っている可能性がある。”
という記述があります。
問題は、資格期間と標準報酬月額の誤計算の記述部分ですね。
昭和34年に指摘され、厚生省は、将来の給付請求(裁定）時に解決をするとし、現在まで不備のまま現存している可能性の提起ですね。
過去・現在の受給者への金額が正しいかどうか怪しいということです。
過去に間違ったまま、納付を受けて死亡した場合（資格喪失者）には、どうなるか？
問題がありそうですね。
現況届からお粗末な年金記録システムを推察（２）
10月31日 年金記録問題検証委員会の最終報告書は、まだ、一見した程度であり、システムの概要程度しかわかりませんが、報告書の資料を見ると基礎年金番号管理システム（三鷹）で基本情報システムで基礎年金番号、氏名(カナ、漢字）、性別、住所（カナ・漢字）らを管理しており、記録管理システム(三鷹）で各年金・共済などの被保険者情報を管理しており、年金納付システム（高井戸）で年金受給者マスターで基本情報（基礎年金番号、氏名、性別、住所）を管理している構成となっていますね。
実母の例を見ると、10月末に送付された現況届の宛名はカナ氏名（イ）であり、平成9年度？(基礎年金番号制度施行）に送付された年金証書は漢字と仮名氏名であり、2年前に実父の死亡による実母への遺族年金の手続き後の最初の受給連絡の宛名はカナ氏名（エ）でした。
つまり、基礎年金番号管理システムの基本情報と年金納付システムの基本情報とでカナ氏名に不整合か、年金納付システムには、複数の基本情報が存在し、それが不整合の二通りが存在するのではないかと推測できますね。
基本情報のカナ氏名が「イ」、「エ」の二通り存在すること事態がお粗末ですね。
今時、宛名にカナ氏名のシステムなど存在していること事態がお粗末であり、正常のカナ氏名の基本ファイルがあるのに、住基ネットともアンマッチなること事態もお粗末ですね。
実母の例を見ると、10月末に送付された現況届の宛名はカナ氏名（イ）であり、平成9年度？(基礎年金番号制度施行）に送付された年金証書は漢字と仮名氏名であり、2年前に実父の死亡による実母への遺族年金の手続き後の最初の受給連絡の宛名はカナ氏名（エ）でした。
つまり、基礎年金番号管理システムの基本情報と年金納付システムの基本情報とでカナ氏名に不整合か、年金納付システムには、複数の基本情報が存在し、それが不整合の二通りが存在するのではないかと推測できますね。
基本情報のカナ氏名が「イ」、「エ」の二通り存在すること事態がお粗末ですね。
今時、宛名にカナ氏名のシステムなど存在していること事態がお粗末であり、正常のカナ氏名の基本ファイルがあるのに、住基ネットともアンマッチなること事態もお粗末ですね。
現況届からお粗末な年金記録システムを推察（１）
10月31日 年金記録問題検証委員会が最終報告書で、宙に浮いた年金記録データ5000万のうち7840件のサンプル調査で入力ミスや結婚による名前の変更前の分など、今後の持ち主の特定に支障が生じる可能性のある記録が最大で３８．５％、住基ネット上の氏名や生年月日、性別などが一致し、生存の可能性が高い者の記録３３．６％▽死亡者や、加入期間が２５年間に満たず年金受給の対象外の者、すでに持ち主に統合済みの記録２７．９％を発表しました。
当方の実母（88歳）に、社会保険庁から引き続き年金を受ける権利の確認の現況届が郵送されてき、「記入のしかた」を読んで、解ったことは、平成18年10月から住民記録台帳ネットワークシステム（住基ネット）を活用して現況確認しており、住民票コードで確認ができた方は、現況届の提出が原則不要となりますと説明がありました。
実父は2年半前に死去し、平成17年に実父の共済、厚生年金を実母に遺族年金に移管手続きをし、実母の国民年金に統合手続きをしました。
現況届が届いたということは、住基ネットと照合アンマッチということになります。
ちなみに、実母の年金手帳・国民年金証書は、氏名は漢字とカタカナの表記になっており、社会保険庁 業務センターからの各通知、連絡書は、カタカナ氏名となっています。
ただ、実母の通常の呼び名で「エ」ですが、住民票では、「イ」で登録されており、平成9年1月の再交付された年金証書は漢字、カナは（イ）でプリプリントされており、社会保険庁の各通知・連絡には、「イ」の場合と「エ」の場合になっております。ちなみに共済からの各通知・連絡は漢字のみで、銀行の口座名は「エ」で、今まで問題なく共済も、厚生・国民も入金されてきました。
社会保険庁には、実母のカナ氏名には、「イ」で登録されているＤＢと、「エ」で登録されているＤＢが存在し、業務により、「イ」のカナ氏名でと、「エ」でのカナ氏名とがあり、現況確認業務には、「エ」で紹介し、住基ネット(住民票はイ）とアンマッチしたと推察しています。
現在の年金記録システムは、被保険者の資格や保険料の納付状況等の記録を管理する「記録管理システム」、基礎年金番号の払い出し、重複払い出しのチェック及び適用勧奨のための情報管理を行う「基礎年金番号管理システム」（株式会社ＮＴＴデータが開発）、受給権者の年金の裁定と支払等を行う「年金給付システム」（株式会社日立製作所が開発）の3システムで構成されています。
「漢字」「カナ」で登録されているＤＢ，「イ」のみで登録されているＤＢ，「エ」のみで登録されているＤＢと最低3種類のＤＢが存在していると推察できますね。
カナ氏名が2種類もあり、未だに、カナ氏名での宛名のシステムに1兆数千億も投入してきたお粗末さが露見した感じです。
今回、現況届を提出しても、住民票はカナ氏名は「イ」であり、現況確認システムのＤＢが「エ」であれば、住民票コードを提出しても、来年もアンマッチになるでしょうね。
「ねんきんダイアル」の相談電話しても、何故、アンマッチするか解らず、名前の変更手続きが必要でしょうと言われ、更に、銀行口座に影響するかも？といわれ、名前の変更には、戸籍抄本を用意して、社会保険事務所に出向かなければならず、面倒なので、現況届を提出しときますが、余計な雑務をさせますね。
来年3月末までに、政府は５０００万件の照合作業を完了させると明言していますが、当方の一件だけでも
ＤＢの内容の不整合があり、出来るかどうか見守っています。
当方の実母（88歳）に、社会保険庁から引き続き年金を受ける権利の確認の現況届が郵送されてき、「記入のしかた」を読んで、解ったことは、平成18年10月から住民記録台帳ネットワークシステム（住基ネット）を活用して現況確認しており、住民票コードで確認ができた方は、現況届の提出が原則不要となりますと説明がありました。
実父は2年半前に死去し、平成17年に実父の共済、厚生年金を実母に遺族年金に移管手続きをし、実母の国民年金に統合手続きをしました。
現況届が届いたということは、住基ネットと照合アンマッチということになります。
ちなみに、実母の年金手帳・国民年金証書は、氏名は漢字とカタカナの表記になっており、社会保険庁 業務センターからの各通知、連絡書は、カタカナ氏名となっています。
ただ、実母の通常の呼び名で「エ」ですが、住民票では、「イ」で登録されており、平成9年1月の再交付された年金証書は漢字、カナは（イ）でプリプリントされており、社会保険庁の各通知・連絡には、「イ」の場合と「エ」の場合になっております。ちなみに共済からの各通知・連絡は漢字のみで、銀行の口座名は「エ」で、今まで問題なく共済も、厚生・国民も入金されてきました。
社会保険庁には、実母のカナ氏名には、「イ」で登録されているＤＢと、「エ」で登録されているＤＢが存在し、業務により、「イ」のカナ氏名でと、「エ」でのカナ氏名とがあり、現況確認業務には、「エ」で紹介し、住基ネット(住民票はイ）とアンマッチしたと推察しています。
現在の年金記録システムは、被保険者の資格や保険料の納付状況等の記録を管理する「記録管理システム」、基礎年金番号の払い出し、重複払い出しのチェック及び適用勧奨のための情報管理を行う「基礎年金番号管理システム」（株式会社ＮＴＴデータが開発）、受給権者の年金の裁定と支払等を行う「年金給付システム」（株式会社日立製作所が開発）の3システムで構成されています。
「漢字」「カナ」で登録されているＤＢ，「イ」のみで登録されているＤＢ，「エ」のみで登録されているＤＢと最低3種類のＤＢが存在していると推察できますね。
カナ氏名が2種類もあり、未だに、カナ氏名での宛名のシステムに1兆数千億も投入してきたお粗末さが露見した感じです。
今回、現況届を提出しても、住民票はカナ氏名は「イ」であり、現況確認システムのＤＢが「エ」であれば、住民票コードを提出しても、来年もアンマッチになるでしょうね。
「ねんきんダイアル」の相談電話しても、何故、アンマッチするか解らず、名前の変更手続きが必要でしょうと言われ、更に、銀行口座に影響するかも？といわれ、名前の変更には、戸籍抄本を用意して、社会保険事務所に出向かなければならず、面倒なので、現況届を提出しときますが、余計な雑務をさせますね。
来年3月末までに、政府は５０００万件の照合作業を完了させると明言していますが、当方の一件だけでも
ＤＢの内容の不整合があり、出来るかどうか見守っています。
2007年11月2日金曜日
やはり、液晶（ＬＣＤ）が潮流か？
2007年第3四半期における北米のフラット・パネル型TV市場に関する調査結果の発表ニュースを見て、液晶（ＬＣＤ）が潮流になりつつあると印象ですね。
ＬＣＤの出荷台数は660万台で、前期比３４％、前年同期比で８２％で、薄型ＴＶ全体の８８％を占めるており、プラズマ（ＰＤＰ）の出荷台数は86万6000台で，前年同期と比べ17％縮小した。
メーカー別では、ＬＣＤでは1位がシャープで、２位が米VIZIO，3位は韓国Samsung（同10.7％）で，以下，ソニー（同9.7％），船井電機（同8.1％）で、米VIZIOは前年同期から334％急伸し、ＰＤＰでは、松下電器産業がシェア30％を獲得して首位を維持した。ただし同社の出荷台数は前年同期から28％減っており
ますね。
象徴的な内容は、
2007年第3四半期におけるフラット・パネルTV出荷台数ベースのメーカー別シェアであり、パナソニクが上位5社にいないことであり、米VIZIOの前年同期の増加率２９７％の数字です。
松下電器の2007年中間連結決算の発表では、在庫調整や、ＰＤＰはフルハイビジョン（ＨＤ）モデルの投入が遅れたため、米国市場の不調を欧州・アジアが好調でカバーしたと説明があったみたいですが、ＬＣＤの潮流での北米での薄型ＴＶのシェアＵＰは難題ではないかと推測します。
付記
① 北米の薄型テレビ市場は液晶比率が続伸，液晶でシャープが首位奪還 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20071102/286283/
② 北米で液晶ＴＶ大接戦、シャープ首位も３位まで一線
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D0206Y%2002112007
ＬＣＤの出荷台数は660万台で、前期比３４％、前年同期比で８２％で、薄型ＴＶ全体の８８％を占めるており、プラズマ（ＰＤＰ）の出荷台数は86万6000台で，前年同期と比べ17％縮小した。
メーカー別では、ＬＣＤでは1位がシャープで、２位が米VIZIO，3位は韓国Samsung（同10.7％）で，以下，ソニー（同9.7％），船井電機（同8.1％）で、米VIZIOは前年同期から334％急伸し、ＰＤＰでは、松下電器産業がシェア30％を獲得して首位を維持した。ただし同社の出荷台数は前年同期から28％減っており
ますね。
象徴的な内容は、
2007年第3四半期におけるフラット・パネルTV出荷台数ベースのメーカー別シェアであり、パナソニクが上位5社にいないことであり、米VIZIOの前年同期の増加率２９７％の数字です。
松下電器の2007年中間連結決算の発表では、在庫調整や、ＰＤＰはフルハイビジョン（ＨＤ）モデルの投入が遅れたため、米国市場の不調を欧州・アジアが好調でカバーしたと説明があったみたいですが、ＬＣＤの潮流での北米での薄型ＴＶのシェアＵＰは難題ではないかと推測します。
付記
① 北米の薄型テレビ市場は液晶比率が続伸，液晶でシャープが首位奪還 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20071102/286283/
② 北米で液晶ＴＶ大接戦、シャープ首位も３位まで一線
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D0206Y%2002112007
企業年金不払い問題について
企業年金連合会の受給資格者に約3割が該当者不明で未支給の問題が具現化後、１％しか判明していないニュースがありました。当方も転職したこともあり、厚生年金基金に脱会した経緯（基金中途脱会者）でもあり、関心事でした。
当方の場合には、退職時に、退職会社から加盟していた厚生年金基金を厚生年金基金連合会（現企業年金連合会）へ引継ぎしたという内容と、60歳に到達したら、連合会に請求をと記載の書類を受領し、転職で、転居しましたが、20数年間、放置をしていました。
この度、60歳になり、企業年金連合会に電話し、解ったことは、基金中途脱会者には連合会から「年金の引継ぎ」のお知らせ（承継通知）が郵送され、60歳到達月に、「老齢年金裁定請求書」に送付されることになっているそうです。
当方は、住所変更しており、特に、連合会に連絡せずに、放置していましたので、承継通知も、裁定請求書をも未達でしたが、電話で「裁定請求書送付依頼書」を代行処理をしてもらい、1週間後に裁定請求書が送付されてきました。
マアー、裁定には不安はありませんが、「企業年金連合会の収支が2006年度に初めて赤字」のニュースが不安ですね。
付記
① 企業年金不払い124万人、該当者判明は１％
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071025AT3S2400J24102007.html
当方の場合には、退職時に、退職会社から加盟していた厚生年金基金を厚生年金基金連合会（現企業年金連合会）へ引継ぎしたという内容と、60歳に到達したら、連合会に請求をと記載の書類を受領し、転職で、転居しましたが、20数年間、放置をしていました。
この度、60歳になり、企業年金連合会に電話し、解ったことは、基金中途脱会者には連合会から「年金の引継ぎ」のお知らせ（承継通知）が郵送され、60歳到達月に、「老齢年金裁定請求書」に送付されることになっているそうです。
当方は、住所変更しており、特に、連合会に連絡せずに、放置していましたので、承継通知も、裁定請求書をも未達でしたが、電話で「裁定請求書送付依頼書」を代行処理をしてもらい、1週間後に裁定請求書が送付されてきました。
マアー、裁定には不安はありませんが、「企業年金連合会の収支が2006年度に初めて赤字」のニュースが不安ですね。
付記
① 企業年金不払い124万人、該当者判明は１％
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071025AT3S2400J24102007.html
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