郵政民営化 ： 郵政民営化凍結法案について

当方の自宅にも、「郵便局からのたいせつなお知らせです。〒１０．１もうすぐ民営化」という小冊子が投函されていました。
郵政民営化については、既成事実ですが,民主党が国民新党との政治的な関連性を考慮して、郵政民営化凍結法案を出しましたが、現行の郵政民営化については、疑問視をしています。
郵政自由化は小泉首相のライフワークであるということは小泉個人の問題であり、どうでもいいのですが、当時のスローガンは、「小さな政府」「官から民へ」でその象徴が郵政民営化だったと認識しています。
郵政民営化は、日本郵政公社を持株会社とし、４事業会社（郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、郵便局株式会社）の分社化です。

郵政民営化での素朴な疑問は、「官から民へ」ではなく、「官が民で」になっただけではないかということです。
「官から民へ」とは、官で運営している事業分野で民で受け皿可能な事業分野は、民業に移管し、小さな政府を目指すことであれば、郵政事業で民業に受け皿があれば民業に移管し、移管により発生する余力で、高齢少子化社会、格差社会なりに向けた新しい社会サービスインフラを創造すべきと思います。
現実は、「官が民で」であり、郵便・銀行・保険事業は民業に受け皿があるのに、自ら、利益追求の民営化することであり、現業圧迫の民間企業の創出させることになりますね。
単純に、小さな政府の実現に、政府がバックで郵政民営化と称し、企業として参入することは、民間企業間での市場競争が活発になることは事実ですが、ユニバーサルサービスを低下しても、利益追求の企業間競争の形成を期待したのか疑問なのです。
確か？、民業圧迫するかどうかの検討委員会もあったかと記憶していますが、宅配業者から反対意見は記憶はありますが、民業側から際立った反対意見がきかれなかったことは不可思議でした。

当方は、郵政民営化なり、自由化は全面的反対しませんが、メール便（ゆうメール）・宅配（ゆうパック）・銀行（郵便預金）・保険（簡易保険）は、民間に受け皿がありますので、民間に移管すべきと思います。問題は、郵便（信書）・郵便局ですが、郵便（信書）は、議論の余地はあると思いますが、郵便局の存在こそ新しい社会サービスインフラなると思えるのです。

現在の日本では、高齢少子化社会であり、格差社会と社会保障（介護・福祉・医療）が問題になっております。
郵便局は、物理的な拠点を持ち、情報ネットワークでつながり、人的作業をしています。それらの機能を現行の郵便・郵便貯金・簡易保険の窓口業務だけでなく、当方の提起は地域住民サービスの総合サービス窓口業務に拡充することです。
自治体業務、社会協議会、社会保険庁などの業務窓口まで拡充し、地域生活者の総合窓口サービスと人的サービスを拡充することであり、介護関連でも、福祉関連でも、リフォーム関連でもサービスを充実させ、更に、地域情報発信機能まで有することです。
地域生活者にとっては、郵便局に行くなり、連絡すれば、ほとんどの問題が解決できる新しい地域生活者むけ総合窓口に変身することです。
従来の縦割り行政業務を横断的な一元窓口業務にし、更に地域生活者の望むサービス窓口を拡充するスキームを郵便局ネットワークでになうことです。
地域情報発信とは、地域と都会生活者との交流の契機になりますが、このテーマについては、別なテーマで述べたいと思います。

ということで、民主党の郵政民営化凍結法案も一考の価値があるのではないか思っています。