「公務員共済ねんきん特別便」が送付されてきました。

当方の実父は、地方公務員であり、３年前に、９０歳で他界し、実母が遺族年金の受給者となっており、当方が実務管理をしています。
昨日、実母に、地方公務員共済組合から年金受給者用「年金加入記録のお知らせ」（公務員共済ねんきん特別便）が郵送されてきました。
内容は、実父の戦前（昭和１１年）からの共済組合に加入記録（期間・月数）が４月９日現在のデータが記載されていました。
案内説明に、

”「年金加入記録のお知らせ」（公務員共済ねんきん特別便）

この「年金加入記録のお知らせ（公務員共済ねんきん特別便）」は、公務員共済の年金加入記録のある皆様にお送りしていますので、ご自身の年金の年金加入記録をお確かめください。
なお、国民年金、厚生年金保険等に加入されていた期間については、記載しておりませんので、社会保険庁から送付されます「ねんきん特別便」で、加入記録をご確認ください。

という書き出しで、項目の説明があり、裏面には、

”社会保険庁の「ねんきん特別便」が送付される方”

社会保険庁から別途送付される「ねんきん特別便」の公務員共済の年金加入記録とこのお知らせの記録が異なる場合、あなたの正しい公務員共済の年金記録はこのお知らせのとおりです。
地方公務員共済組合では、社会保険庁と協力して社会保険庁の年金加入記録の整備を行っていますが、一部の記録については、修正が終わっていないため、社会保険庁の「ねんきん特別便」に記載されない公務員共済の年金加入記録があります。

共済年金は、共済組合が管理している公務員共済の加入記録に基づいて決定しておりますので安心してください。（社会保険庁の管理している公務員共済の加入記録に基づいて決定されるものではありません。）・・・・・”

とあり、共済組合においては、年金記録問題は完璧であり、社会保険庁からの「ねんきん特別便」の内容と不一致があっても、「公務員共済ねんきん特別便」の内容が正解と明言しています。
長妻議員は、社会保険庁の人間は、地方公務員であり、共済組合に加入しており、年金記録問題は一切なく、国民年金・厚生年金は他人事であったと言っていましたが、現実を垣間見した感じです。

もし、共済組合の扱う「共済年金」でも「浮いた年金データ」「消えた年金データ」及び「消された年金データ」の年金記録問題が発生していたら、どうなっていたか？　大きな社会問題になっていたでしょうね。
社会保険庁のコンピュータシステムは、ＮＴＴデータが主たる請負業者であったが、共済組合のシステムはどこの業者が請け負っていたかしりませんが、規模の相違があっても、やはり、社会保険庁及びＮＴＴデータの責任が大きいと思っています。

「ねんきん特別便」に制度共通被保険者記録照会回答票を添付したら。

社会保険庁は２月15日、1月30日までに「ねんきん特別便」を108万通を送ったが社保庁に回答した人は42万人で、このうち記録を訂正したのは9万人の8.3%で、宙に浮いた年金データ該当と見込みがある３３万人の30.8％は「記録の訂正がない」と回答としてきたと発表し、宙に浮いて年金記録は、２００８年１月末で、統合ができたのは、３８５万件で、４７００万件が依然不明とのニュースがありました。
政府・与党が３月末までに、コンピュータデータの統合を完了させる公約が実現できるか見守りたいですね。

当方は、お蔭様で宙に浮いた年金記録データはありませんが、カミサンは、宙に浮いていましたが、２年前に、社会保険事務所に年金請求手続きの窓口で、「旧姓」「旧住所」「誕生日」でコンピュータで検索し、該当と思われるデータが記載されている帳票（制度共通被保険者記録照会回答票）を出力され、そのデータで記録訂正をしました。

３０～４０年前に、複数回、転職した内容は記憶がなく、制度共通被保険者記録照会回答票の記載内容で記憶がよみかえってきたことと、本人は、厚生年金に加入していたこと自体関心もなかったことです。
更に、「ねんきん特別便」でも記載されていますが、厚生年金基金の加入記録も記載されており、それで企業年金連合会に請求することができました。

社会保険庁は、相談者の記録を呼び戻す窓口マニアルを修正したそうですが、以前は、窓口で、制度共通被保険者記録照会回答票を開示、閲覧でき、コピーをも受領でき（例外？）、積極的に訂正できました。
当方が相談した社会保険事務所が例外で、窓口担当が例外であったのかわかりませんが、年金記録問題を解決するには、個人情報保護の留意も必要ですが積極的にコンピュータデータを開示し、記録を訂正すべきですね。
仮に、間違い、不正行為が後日、発覚したら、精査し、処置すればいいのです。
そのように、国民に啓蒙すればよく、記録訂正作業への追加費用は軽減できますね。

社会保険庁は自らの不手際を、コンピュータデータのアクセスを自分等の特権かのように振舞っているしか思えないないのです。
自らの不手際を年金問題関係部門、関係者はどういう責任をとったか？昨年、一部、ボーナスの返上程度では責任問題は果たしていませんね。

年金記録問題を国家プロジェクトと提起している長妻議員を応援しますね。

付記
①　宙に浮いた年金、記録統合385万件のみ・4700万件、依然不明
　　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080215AT3S1401A14022008.html
②　ねんきん特別便、記録回復８％止まり
　　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080216AT3S1500T15022008.html
　

厚生年金記録の改ざんは職員の指導ありきでしょう。！

厚生年金記録の改ざん問題が実在することが判明され、企業側の悪意による改ざん行為であるが、入れ知恵として社会保険事務所の職員の指導があったのではないかと疑いが浮上し、社会保険庁も慌てて、職員を調査すると発表されました。

専門的な知識と悪意の行為の代償を考えると社会保険庁の何らかの指導があったのではないかと推察するのは素直だと思います。
民主党の長妻議員は早い時期から、浮いた年金データ・消えて年金の存在の他に、改ざん問題、社会保険事務所の指導があったのではないか提起しておりましたが、実証されたことになりますね。
改ざん問題は、職員の指導があったとことは明白でしょうね。

社会保険庁では、「ねんきん特別便」で浮いた年金データの存在の可能性を通知が目的ですが、「ねんきん特別便」では、期間の確認であり、改ざんされたか（特に、標準報酬額）どうかわかりませんね。社会保険庁は今後、どうされるのか見守りたいですね。

それにしても、年金記録問題検証委員会は改ざん問題は何も触れておらず、中途半端な報告書で終了しましたね。



付記
①　「消えた年金」、社保庁が不正減額で職員調査
　　　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080116AT3S1501615012008.html
②　社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080112it04.htm

　

厚生年金改ざん問題により「ねんきん特別便」では機能不足ですね

厚生年金改ざん問題が明白になった以上は、現行の「ねんきん特別便」の内容では、機能不足ですね。
年金記録確認第三者委員会の発表には、厚生年金の記録改ざん事案の実在を発表しておりますね。
内容は、事業主の虚偽申告もあり、社会保険庁のいり知恵もあったと新聞では記事にしています。
事業主の単独の行動もあったとも思いますが、やはり、制度を熟知した人間の介在があったことは事実でしょうね。

問題は、その事実が受給者が気が付くかどうかですね。
当方の経験では社会保険庁の「インターネットによる年金の加入記録の確認」サービスで、自分の過去の標準報酬額は閲覧できますが、既に受給者では、本サービスは利用できません。
「ねんきん特別便」の内容は、加入履歴のみターンアランド方式であり、標準報酬額は記載されていませんね。

標準報酬額の意図的な改ざんや、脱退処理などは、徴収されている現役時代は無関心であり受給資格取得時期になって初めて関心事になります。
社会保険庁の窓口では、年金履歴はコンピュータ端末で確認資料を出力されますが、標準報酬額については、資料提示はありませんでした。
自分で社会保険庁の「インターネットによる年金の加入記録の確認」で加入履歴を閲覧するしか手段がありませんね。

既存受給者の標準報酬額の確認作業は必要になり、現行の「ねんきん特別便」も標準報酬額の出力が必要ですね。

付記
①　社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導
　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080112it04.htm
②　厚生年金記録改ざん１０例判明、事業主が虚偽届けか
　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080109it05.htm

やはり、算出の年金支給額の間違いが実在！

2008年1月9日　読売新聞に「年金記録漏れ２０００年以降も５件判明、基礎番号導入の後」が記載されていました。
年金記録確認第三者委員会の発表より、2000年以降の記録不備が5件判明し、そのうち2件は、厚生年金の標準報酬月額が引き下げられていた事例が実在したとありました。
消し込みできない浮いた年金データ5000万件データ、コンピュータデータにも無く、紙台帳にない消えた年金データの実在・・・・更に、年金支給額の算出ミス（算出仕様のミスか？、データ登録のミスか？は不明）が実在と年金記録問題は深刻な内容が判明されましたね。
年金支給額の算出ミスは、現在の厚生年金の全支給者（受給者）も正しいかどうかも不透明につながりますね。
標準報酬月額については、社会保険庁の「インターネットの年金加入記録の確認」サービスで自分の標準報酬月額は閲覧できますが、その標準報酬月額が正しいかどうかは判断しにくく、また、標準報酬月額が正しくても、算出仕様がわからず算出された支給額が正しいかどうかは解りませんね。

年金記録問題は、もう泥沼であり、「ねんきん特別便」で浮いた年金データの消し込み作業・確証作業では年金記録問題は解決できませんね。政府・与党はどうされるか見守って行きたいですね。

付記
①　年金記録漏れ２０００年以降も５件判明、基礎番号導入の後
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080109i201.htm
　

浮いた年金データより、消えた年金データが深刻

2008年1月7日の朝日新聞　「年金５７１件　領収書で回復　行政側には記録なし」という記事に、０６年８月～０７年６月に社保庁が受け付けた年金相談（約３９８万件）で、社会保険庁のコンピュータと市町村の紙台帳に記録がなく、国民年金の加入者が領収書で記録訂正・回復した件数として５７１件があったと記述されています。

当方は、2007年6月14日　第1回　年金記録問題検証委員会に社会保険庁がて提出した資料に、「昨年８月２１日～昨年１２月２８日の年金記録相談の件数の約１００万件のうち被保険者が保有する領収証書等の資料で保険料の納付が確認され、記録訂正等の対応したものが８４件とあります。

訂正した８４件の内訳は、
①　社会保険庁（マイクロフイルム）及び市町村の資料（被保険者名簿等）で納付記録が
　　　記載されていないことが確定した事例は、５５件
②　社会保険庁または市町村の資料に納付記録が確認できた件数は、２９件
　　　詳細として
　　　１）　社会保険庁（マイクロフイルム）のみに、納付記録が記載されていた事例　　７件
　　　２）　市町村の被保険者名簿らのみに、納付記録が記載されていた事例　　　　　１８件
　　　３）　社会保険庁、市町村の両方に納付記録が記載されていた事例　　　　　　　　４件」
と記述され、たかが、昨年８月～１２月の相談件数で、消えた年金データは、５５件も発生しており、5000万件の宙に浮いた年金データの照合（消し込み）が当時は話題になっていましたが、消えた年金データが実在している現実を知り、その後、政府与党の対応にいい加減さには、呆れていました。

5000万件データは、人海戦術で限りなく、ゼロにできますが、消えた年金データを復活は人海戦術では解決できない深刻の内容と推察していました。
舛添大臣の大臣就任時に挨拶は、イイカッコシーで甘いなあーと危惧していました。
消えた年金データが実存しているのに、不正発覚問題だけを強調していたが、闇にもれている不正があるのは明確であり、政府はどう対応されるかと注視していました。
また、ＩＴゼネコンには政府与党からは、批判めいた声が聞こえて来ず、パワーゲームが働いていると推察していました。
さて、政府は消えた年金がゼロになったとどう検証するのか注目したいですね。

付記
①　年金５７１件、領収書で回復　行政側には記録なし
　　http://www.asahi.com/life/update/0106/TKY200801060151.html
②　第１回　年金記録問題検証委員会に社会保険庁が提出した資料２
　　「年金記録の管理のこれまでの経緯について（参考資料）」
　　http://www.soumu.go.jp/hyouka/pdf/nenkinmondai-1901_2-2.pdf

年金記録問題での社保庁の責任の取り方について

舛添大臣は、新たに年金記録漏れ問題で、社保庁職員に、追加処分の意向を表明したそうですが、当然でしょうね。
過去、大臣が減給し、社保庁長官、厚生労働省次官を実質的に更迭しボーナス自主返上、現役・ＯＢにもボーナスの一部返上をした経緯がありますが、それで責任は終わりということは何か感情論的には、納得できない面がありました。

年金記録照合に新たに１５００億円を社保庁は試算しているそうで、やはり、責任の取り方が不十分ですね。最低、期間は3年間か？及び給料面3等級の降格？程度が必要ではないかな？
①期間は、社歴の期間で減給期間を決める・・・例えば、10年間未満の職員は1年間、１０年間～２０年間の職員は2年間、20年以上の職員には、3年間など・・・一過性で終わるのでなく、目途がつくまでは責任意識を持たせる意味で。
②減給は、3等級の降格給料とする。それぞれ、責任期間が終了すれば、当初の給料水準に戻すなど・・・浮いた年金データの照合作業より、消えた年金データの復活作業は件数は少ないが膨大なマンパワーを要すると推察できますので、やはり、血を流す責任の取り方は必要でしょうね。

不愉快なのは、ＩＴゼネコンの責任の執り方が不透明なことですね。どういう責任をとるのかはっきりしていませんね。原価ベースで回復作業を支援するなど・・・当然でしょう。
次期システム、社会保障カードで美味しい商売が見えているのであれば、相当なる金額の責任の取り方が自然だと思いますね。

付記
①社保庁職員、追加処分も・年金記録漏れ問題で厚労相
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071224AT3S2400V24122007.html
②年金記録照合に１５００億円
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20071220-OYT8T00383.htm

自民党の年金記録問題の元凶は年金記録問題検討チームですね。

自民党は、今春に、年金記録問題が社会問題、政治問題になり、「年金記録問題検討チーム」(茂木議員を主査、片山さつき議員もメンバー）を形成し、自民党ＨＰのトップページに「年金記録問題検討チーム」が「宙に浮いたデータも消えたータをもありません」と動画・テキストで提示していました。
その時点では、年金記録問題検証委員会が設置され、社会保険庁は、オンラインデータにも、マイクロフィルムにも存在しない年金データが存在が明示していました。

１２月に、舛添大臣が５０００万件の宙に浮いた年金データを全て、来春（２０年３月末）までに照合は不可能であり、照合できない見込みのデータがあると発表し、自民党の７月の年金記録問題の取組み内容と相違し、公約違反と騒がれていますが、元凶は、「年金記録問題検討チーム」の発表内容であると推察します。


年金記録問題検討チームの第一声に、宙に浮いたデータとは、消しこみ（名寄せ）が出来ていない移行登録データであり、確かに、今後、消しこみ作業で消えるでしょう。
但し、消えたデータは、実在しており、５０００万件の名寄せ（照合）さえ、難渋している現在、消えた年金データの全面的な解決は、不可能であり、舛添大臣もエンドレスという表現を使わざる得ない状況です。

現在、その茂木敏充議員が、衆議院の厚生労働委員長に就いており、保険料を年金支給以外に使わないという民主党案（保険料流用禁止法案：参議院で決議済み）と保険料を限定分野にも使えるという自民党案を衆議院での厚生労働委員会での審議を凍結しているそうで、ＴＶで茂木委員長が涼しい顔で両党の歩み寄るのを期待しており、審議に入らないなどの見解を聞くと、国会議員のいい加減さと感じますね。
自民党の参議院の大敗北は、年金問題であり、間違ったマニフェストを作った要因の一つが年金記録問題検討チームであるのに、厚生労働委員長とは、厚顔無恥には、恐れ入るますね。

自民党は、その茂木議員を厚生労働委員長に就任させるなど、感覚を疑いますね。

年金記録問題では、舛添大臣はイイカッコシーでしたね。

舛添要一厚生労働相は１２月11日に記者会見で、基礎年金番号に未統合のまま「宙に浮いた」約5000万件の年金記録の調査結果として、全体の約4割の1975万件は記録に不備があり、持ち主を特定する作業が難航。このうち945万件は現状では名寄せは不可能発表した。

舛添大臣には異色なタレント性を感じ、期待していますが、空回りをすることを危惧し、当ブログの２００７年９月１２日　「舛添大臣も沈着に」と記述しました。
しかしながら、大臣就任時の「最後の一件、一人まで全力を挙げて、命がけで取り組む」を表明しましたが、５０００万件の名寄せ問題などは序の口であり、消えた年金データが既に存在が明示されているなかで、安易な発言と心配していました。
案の定、「予想外であった！」、「自分は短期間に８００万の宙に浮いたデータを解決したとか！」、「誰がやっても同じだ！」だとかの発言は、イイカッコシーに見えてきます。
現場を何所まで精通した意見だったのか思いだけでの発言であったのかと思われますね。

年金問題検証委員会における第一回目の会合で社会保険庁は、オンラインデータにもなく、マイクロフイルムにも無い年金データが存在を明示しており、５０００万件の宙に浮いた年金データは、長年、消し込み出来ずにきた登録エラーデータあり、クリーンデータするにも、時期と逸して原始データが存在していないケースも明確であり、少々、名寄せプログラムを改良した程度でも、照合できないデータは、４割と検証委員会のサンプル調査で提起されており、舛添大臣は、明らかに、使命感なり、願望での発言ですね。
５０００万件は、まだ、データとして存在するので、多大な人的工数をかければ、目途がつきますが、消えた年金データは、第３者委員会で裁定作業を実施していますが、数％の実施率でしかなく、今後の問題は、消えた年金データのほうが深刻ですね。

また、監視委員会が設置され、４回目の会合で、坂野社会保険庁長官は、「ちょっとその点は誤解を生じるといけませんので、申し上げておかなければいけないと思います。きょうの国会審議、厚生労働委員会が開かれておりますけれども、そこでも質疑がございましたが、

新しい年金機構に移行するまでの間にすべて統合をし切り、かつ現在収録されている電子データが、転記ミスその他も含めて誤りもすべて台帳に当たって、すべて誤りも解消をするということを約束していると、そういうご質疑があったわけでございます。

それで、厚生労働大臣は当然新機構に移行するまでにデータの誤りあるいは統合というものは解消する、そういう決意で作業に取り組む必要がある。しかし、膨大なデータ、例えば台帳等でいけば８億件を超えるデータが台帳にあるわけでございまして、こういうものについてすべて今の時点でいついつまでに、どうこうしてやり切るという、お約束という形で申し上げるわけにはいかないけれども、決意としてはそういう決意で臨みたい、そういう答弁をしておられます。 ・・・・」と発言しており、国会での政府の回答内容には、社会保険庁は現実的な内容でしか責任を負えないという・・・政府の発言とは、温度差があります。

舛添大臣は、イイカッコシーしすぎで、社会保険庁からも距離を置かれ、墓穴を掘るのではないかと危惧しますね。

舛添大臣は、名寄せ作業には、日本のトップクラスのＳＥを確保し、作業に従事させているので、ご安心をという発言も耳にしましたが、日本のトックラスのＳＥの今後の目途の見解を拝聴したいですね。

期待される連載：「社会保険庁問題を検証する」（ＩＴｐｒｏ）

日経ＢＰのＩＴｐｒｏで、多田 正行 (ただ まさゆき)氏の「社会保険庁問題を検証する」の連載が開始されるそうで、【プロローグ】　"公開資料から浮かび上がる疑問"を一読し、期待しています。

年金記録問題は、政府の年金記録問題検証委員会が１０月３１日　最終報告書で浮いた年金問題の責任の所在をガバナンス不在として、組織上の問題として、社会保険庁・厚生労働省の幹部、職員団体そしてシステム開発事業者とし、今後のシステム開発の教訓へと記述し事実上、役割が終了しました。
当方は、システム開発・運営については、素人ですが、検証委員会の報告書には、中途半端に問題提起で役割終了したと思っています。
最低、問題提起された教訓を今後にどう生かすかどうかが肝要と思っていました。

マアー、世の中　パワーゲームであり、既に、既得権益の大きなビジネスパワーが動いていると思いますが、プロローグの問題提起に

、”今回の社保庁解体に伴う新情報通信システムの開発計画は，「業務，システム不可分」の点で不完全だと思っている。ひょっとしたら，誰も気付かないまま，誰も軌道修正を指揮しないまま，巨大な情報通信システムの開発が進んでいくことになるのではないか。そういう不安がよぎる。

　厚労省・社保庁は，新情報通信システムの開発費をおよそ1150億円程度と見込んでいるようだ。しかし，IBCSの試算(報告書に記載されている)からすると，約4500億円（含むシステム運営費）に膨れあがる。私の経験則でも，システム開発は当初の見込み費用で収まったことがない。そして，この巨大な開発費と運営費のおよそ3分の2は，年金加入者から支払われた年金保険料で賄われることになりそうなのだ。”

の内容が関心事ですね。

付記

①　社会保険庁問題を検証する 多田 正行
　【プロローグ】　公開資料から浮かび上がる疑問
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071026/285594/?P=1&ST=system

②　2007年08月30日
　　「片山さつき氏発言」に触発され，社会保険業務の業務・システム最適化計画を熟読した
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070828/280573/?ST=watcher&P=1

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（総括）

総括　　長妻議員に功労賞ですね。

2007年10月31日に発表された年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読しましたが、検証委員会の責務は、年金記録問題発生の経緯、原因、責任の所在等についての調査・検証であり、問題の発生経緯、原因はそれなりに報告されており、責任問題には、直接な責任と間接的な責任と大別し、間接な責任である組織の問題を最大の責任と結論の展開は、要旨としては理解できます。

ただ、報告書を一読して、長期間に渡り、組織が黙認なり、記録の正確性を軽視してきた背景には、やはり、システムの実態を理解なり、理解する努力を意図的に回避し、治外法権の世界がより形成されてきたという背景があります。
今日のレガシーシステムを営営と運用してきた経緯は、社会保険庁の現場をＩＴゼネコンが当初は、より良いシステムを現場と運命共同体で推進してきたと想像するが、ＩＴゼネコンは利益第一であり、より顧客を囲い込みし、逃げれないように固定化し、将来性のある顧客にするのは自然であり、当然の民間企業の営業行為で当方もそれは理解できます。
ただ、私憤は、常識を逸脱した金額であり、システム内容であり、官民癒着構造であること事実です。
今日の年金記録問題は、社会保険庁を含み厚生労働省とＩＴゼネコンの共同責任であることは明白です。

報告書のいう間接的な原因の組織問題が最大の責任を結論づけているのか正解と思います。
しかしながら、システム開発事業者には、原始データの不備を知りながらシステム開発のドキュメント管理されていないという論点で責任の一端があると表現ですが、その程度の問題ではなく、要求仕様の対価と成果物と運営管理支援はシステム開発者も共同責任があります。
それだけの暗黙の対価を支払っているのがこの世界の常識です。
報告書でインパクトが弱いのは、金額が横領事案だけで、システムに関係する部分が一切ないことですね。

世の中、パワーゲームですので、もう２０１０年の次期システムで事業者は確定しておりますね。
多分、ＩＴゼネコンは、美味しい商売をするでしょうね。

個人的には、地味な活動で年金記録問題を顕在化させた民主党の長妻議員に功労賞を授けたいですね。

付記
①　「片山さつき氏発言」に触発され，社会保険業務の業務・システム最適化計画を熟読した
　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070828/280573/?ST=watcher&P=1
②　ITから見た年金問題考察（1）
　　COBOLや名寄せシステムの問題ではない
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278095/
③　ITから見た年金問題考察（2）
　　私が社保庁プロジェクトのSEだったら？
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278096/
④　ITシステムから見た年金問題考察（3）
　　システム問題へのすり替えは策謀である
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070724/278106/

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（７）

問題７　システム監査、会計検査はどうなつていたのか？

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、システム監査、会計検査はどうなっていたのか？疑問ですね。
報告書では、”会計検査院は、特定検査対象に関する検査状況として、平成16年度の決算検査報告において、②社会保険オンラインシステムに係る契約金額の策定方法等の状況・・・ソフトウェア使用料らに当り、開発規模の事前及び事後の検証を努めるととに”と記述しております。

システム関連の契約については、昨年　社会保険庁の新システムはNTTデータを含む3社が開発が競争入札で決定されており、今春、国会で問題視されてき、年金システム、ＮＴＴデータとの取引見直し検討・厚労相表明し、ＩＴゼネコンとの契約問題が問われていました。
また、9月末には、厚生労働省が委託する民間の専門家が調達方式の問題提起されているのに、検証委員会の最終報告書では、システムの調達方法、契約内容には、記述がないことは不可思議ですね。
多分　パワーゲームだったのでしょうね。

宙に浮いた、消えた年金データ問題は、報告書にあるように、長期間にわたり複数の要因が重層的に複雑に関係し、特定の要因・責任を限定することは困難である事は想像できますが、システム開発・運用に関与してきたＩＴゼネコン（ＮＴＴデータ、日立製作所）の問題と今後への提起はつこっみ不足であると思っています。
随意契約であろうと競争入札契約であろうと、調達仕様書・納品物・テスト結果などでどういう検収していたか？会計監査がどのようにされていたか？報告書でとり扱うべきであったと思っています。

付記
①　社保庁年金システム入札に「不備」…専門家が見直し要請
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070928it01.htm
②　社会保険庁のレガシー刷新、落札ベンダーが決定
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060823/246265/
　　社会保険庁　新システムはNTTデータを含む3社が開発
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20070531/273132/
③　「年金システム、ＮＴＴデータとの取引見直し検討・厚労相表明 」
　　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT3S2801K28062007.html#topnews

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（６）

問題６　浮いた年金データ発生させた責任のとりかたについて

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、責任の所在に、組織の問題として、社会保険庁官、厚生労働省の幹部職員、団体(組合）に、システム開発事業者には責任があると結論しています。
社会保険庁は、今夏に一次金の返済（寄付？）を実施し、この度、”最終報告を受けて、舛添厚労相は国会内で記者会見し、厚労相が給与２０％を２か月分（総額５４万２０００円）、厚労副大臣、政務官、次官、社保庁長官がいずれも給与１０％を２か月分（総額２８万８０００円～２１万２０００円）返納する方針を示した”とあります。
その程度で許されるのかどうかは意見は分かれるところですね。

社会保険庁は、三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減と発表し、世間体を気にしてる動きは見受けられますね

報告書では、システム開発事業者については、契約面の杜撰さをも指摘され、浮いた年金データを発生させた間接的な責任として、社会保険庁との共同責任と指摘されていますね。
システム事業会社（特に、ＮＴＴデータ）はどういう責任をとるのか？関心ありますね。
ＩＴゼネコンが形成されてきた歴史的過程は理解できますが、ビジネス面でも、商業道徳面でも行き過ぎは否めませんね。
さて、どうされるのかでしょうね。


付記
①　社保庁が三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071104i302.htm
　

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（５）

問題５　システム開発事業者の責任について

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、ドキュメント管理の不備の事実より、システム開発事業者にも責任は免ないと表現にしていますが、本文には、

”コンピュータシステムの開発・運用については、長期間にわたり特定の開発事業者に依存してきたため、社会保険庁内部の人材育成が不十分であり、システムの仕様等に係る意思決定を業者に依存するものとなっている。
これが、社会保険庁自らがシステムの設計・評価・検証・改善を行う姿勢や意識を持つことができず、記録誤りの防止・減少のために必要な業務及びシステムの見直しの遅れにつながった。
また、契約関係では、ソフトウェアの著作権が、開発事業者に帰属し、実質的に同一の開発事業者しかプログラムの改修が行えず、固定的な関係が継続されてきた。
　東京都三鷹市にある社会保険業務センターの記録管理部等は、システムの開発・運用を委託する開発事業者の建物の中に入っているが、平成16年度までは、明確な賃貸借契約が結ばれていなかった。
　また、少なくとも厚生労働省及び社会保険庁の企画間相当職以上の者計１０名がシステムの開発事業者及び関連会社にかつて再就職してきた事実があることは、国民の視点からは、依存関係の証左とみられよう。”

報告書でいう開発事業者は、ＮＴＴデータと日立製作所であり、特に、ＮＴＴデータは典型的なＩＴゼネコン業者であり、ＩＴゼネコンの実態をより具体的に記述すべきでしょうね。
報告書（第５　年金記録管理システムの調査結果）でも記述がありますが、契約問題は、平成15年12月19日に社会保険庁が社会保険オンラインシステム刷新可能性調査の要請した調査業者「アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社」の「社会保険オンラインシステム刷新可能性調査　報告書骨子（案）」に、既に報告されていました。

刷新可能性調査報告書骨子(案）には、運用コストの問題を指摘しております。

”Ⅲ－2．運用コストの課題

平成15 年度に支払った社会保険オンラインシステムの運用コストは、1,108 億円（消費税含む）である。運用コストを評価する観点から契約上ハードウェア費用及びソフトウェア費用（SE 費）に含まれるSI サービス費用をベンダーからの回答に基づき切り分けて評価した。
Ø ハードウェア費用（ソフトウェアプロダクト使用料及び保守費を含む）
　　・センター設備　　　： 417.0 億円
　　・端末設備　　　　　： 142.6 億円
Ø ソフトウェア費用（SE 費）
　　・ソフトウェア開発費：　 91.2 億円
　　・ソフトウェア使用料：　246.0 億円
Ø SI サービス費用　　　：　106.0 億円
Ø オペレーション費用
　　・外部委託費　　　　：　 11.6 億円
Ø その他費用（回線使用料、施設費等）
　　・回線使用料　　　　： 　13.4 億円
　　・施設費　　　　　　： 　22.6 億円
　　・環境構築　　　　　： 　　1.2 億円
　　・工事料等　　　　　： 　　3.6 億円
Ø 消費税　　　　　　　　：　　52.8 億円”

とし、ソフトウェア使用料（著作権料）として２４６億／年間を要していることを課題とし、契約上の問題（残債）を提起されています。

検証委員会の最終報告書が物足りなさを感じるのは、システムに運用及び開発に要してきた金額に常識を逸脱しており、その記述が一切ないことです。

付記
①　社会保険オンラインシステム刷新可能性調査　報告書骨子（案）
　　http://www.sia.go.jp/mhlw/shingi/2005/02/houkokuan.pdf

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（４）

問題４　マスコミの論調には、総論的にシステム開発事業者責任の記述がないが？

10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、マスコミの最終報告書の論調を見聞しましたが、総論的には、宙に浮いた5000万件データのうち特定困難な推定データ数250万件、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いという内容が多かったと思える。

報告書では、｢年金記録問題発生の責任の所在」としては、直接な原因は、厚生省および社会保険庁の年金記録管理への基本的姿勢、年金記録の正確性確保の重要性の認識不足、裁定時主義への過大な偏重とし、これらの多くの問題に対して組織的に十分な改善対策が長期間にわたり執られてこなかったと指摘しています。

そして、社会保険庁の組織として責任という面から、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代の社会保険庁官を始めとする幹部職員の責任は最も重い。と断定し、社会保険庁の業務・運営の全般にわたって管理監督するという立場にある、事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも重大な責任があるとし、所属団体においても自分達の待遇改善を目指すことに偏り過ぎた運動を展開したことより、現場に影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任があると指摘し、システム開発業者は開発段階で不備データの存在を認識しておりながら、その処理の記録を保存していないことは、この問題を軽視していた表れであり、その責任は免れないと結論しています。

社会保険庁、厚生労働省及び所属団体（官公労）についての責任は、当初から予想されていたが、システム開発業者にも責任の一端があると指摘しています。

当方は、社会保険庁のシステムは、ＩＴゼネコンの顕著な弊害事案とみていましたので、検証委員会がシステム開発事業者の責任をどうみるか関心がありました。
報告書では、システム開発事業者の責任は、原始テータの不備をしりながら、システムを開発し、その記録が無いという（ドキュメント管理）というの事実で責任を提起していますが、金額的な内容は一切、記述がありませんが、契約形態、契約金額、発注仕様と納品物とその検収まで踏み込んだ検証を期待していましたが、やせんし、この程度の表現で終わったかという感想です。
マスコミもシステム開発事業者の責任問題を問わないのは、パワーゲームの表れでしょう。

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（３）

問題３　朝日新聞の社説には、近視眼的な部分がありますね。

10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、朝日新聞の本件の社説「年金検証委・・・どの長官の責任なのか」を読み、基本的な論調は賛意はありますが、但し、責任問題については、近視眼的な見方と思えます。

社説は、年金記録問題検証委員会の役割は、「何故、年金記録は宙に浮いたのか？」「その責任は誰にあるか？」という使命であり、報告書は、厚生労働省や社会保険庁は、年金記録を正確に作成し、保管・管理するという組織の使命感、責任感が決定的に欠けていたと指摘しているがその責任がどこにあったかの内容は不十分としている。その根拠を、誰にどんな責任があるかについては一切触れられていない。名前も挙げずに歴代の長官、事務次官、大臣のすべてに責任があるというのは、逆に個々の責任を不問に付すことになっており、集団責任があったが、個別責任を曖昧にしているという論調ですね。

そして、 「検証委員会は歴代の大臣には聴取すら求めていない。これも納得できない。
　歴代の大臣は政治責任をどう考えているのか。とりわけ菅直人、小泉純一郎両氏に聞きたい。年金記録が宙に浮くきっかけとなった基礎年金番号による管理を始めた前後に大臣だったからだ。」と記述しています。

当方がこの論調で近視眼的と思うことは、年金記録が宙に浮くきっかけとなった基礎年金番号による管理を始めたことが起因としている論調の部分です。
年金記録が杜撰な管理で今日まできたのは、基礎年金番号の導入ではなく、それ以前からの現場業務遂行・組織運営・管理が昭和34年に、当時の行政管理庁監察室（昭和３４年当時）による「厚生年金保険行政監察」で指摘されてきており、社会保険庁は裁定時主義でフォローＵＰするとし、その後、業務の統合・一元化を狙いで基礎年金番号制度を導入し、問題解決を図ったと思えます。
基礎年金番号の管理は、導入後の問題であり、問題は、導入にあたり、システム設計（登録作業の設計をも含み）、システム運用設計及び運用管理が不十分であったことです。
これは、報告書でもシステム開発を担った企業も責任をあると指摘していますが、システム開発会社も共同責任があり、経過をみれば、企業論理が優先されたと推測しています。

当方からみれば、誰かが責任を負うことは当然という意識ですが、年金記録問題は、社会保険庁の現場と幹部・監督官庁の厚生省・システム開発会社との営営ときた甘い癒着の三者構造が問題であり、報告書及び社説でいう組織人事の三層構造とは内容は違いますが、システム開発会社の責任は大きいと思っています。
他のマスコミでも、「歴代社保長官に最大の責任」を強調しており、報告書でも記述したシステム開発企業（ＮＴＴデータ、日立製作所）をも責任という記述はありませんね。
世の中、パワーゲームがですね。
ＩＴゼネコンを批判することは、パワーゲーム上、得策ではないから。

付記

①　年金検証委―どの長官の責任なのか
　　http://www.asahi.com/paper/editorial20071102.html

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（２）

問題２　宙に浮いた５０００万件データにも無いデータの検証は？

10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、受給資格者にとっての最大の問題は、宙に浮いている５０００万件データにはない事実（実データ）が実存している事実ですね。
報告書の”第4の年金相談により記録が訂正された事例の調査結果”の内容ですね。

6月14日　第1回の検証委員会に、社会保険庁から「年金記録の管理のこれまでの経緯について（参考資料）」を提出しており、その内容に、平成18年8月21日～12月28日の年金記録相談でオンラインデータにもなく、マイクロフイルムにもなく、保険者が保有する領収証書等の資料で保険料の納付が確認され、記録訂正等の対応したものが８４件と報告しています。
　
検証委員会は別途、２８社会保険事務所を対象とし、平成18年6月～平成19年8月で、年金記録の訂正事例の８０３人／１１７５件を調査分析を報告しています。
その内容が、”第4の年金相談により記録が訂正された事例の調査結果”です。
報告書では、オンラインデータに収録されていない記録が判明した国民年金事例が７１件あり、
①　マイクロフィルムの記録より判明・・・26件
②　市町村への照会で判明・・・・・・・・19件
③　相談者の保持していた記録で判明・・・２６件
と記述しており、問題は、③であり、オンラインデータに収録（該当せず）されておらず、マイクロフイルムにも無く、市町村への紹介でも判明せず、被保険者自身の保持していた年金手帳の納付記録、領収書などで記録訂正した事実です。
年金記録問題は、宙に浮いている5000万件のデータの消しこみなどは時間の問題で目途がつきますが、問題は消えた年金データ、データにされなかった事象ですね。

問題の解決に、第3者委員会が設置され、記録訂正作業を実施していますが、舛添大臣が命がけと明言した「最後の一人、一円まで完結させるという」ことが出来るかどうかですね。

この懸念は、以前にもブログで記述しました、5000万件の宙に浮いているデータの名寄せ作業程度は序の口ですと。

2007年9月12日
年金記録問題　：　年金記録「氏名なし」が５２４万件など序の口(1)
問題は、５０００万件に無い消えた年金データです。

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（１）

問題１　データ不備のままの資格喪失者の検証は？

10月31日　年金記録問題検証委員会の最終報告書は、まだ、一見した程度ですが、宙に浮いた５０００万件データのクリーン化だけでも、問題がありますね。
報告書の13ページに

”パンチカードによる記録管理が行われていた時代の事務処理については、図票５－３のとおり行政管理庁監察室（昭和３４年当時）による「厚生年金保険行政監察結果」によると、「厚生省保険局ねんきん業務室は、移管された現存台帳につき記録内容を十分審査せず、索引カードとの照合を一部おこなっているのみであるが、これら台帳の中には、氏名、生年月日、資格取得月日等の誤り、あるいは、資格期間および標準報酬月額の誤計算が発見されている。以上の状況にかんがみ、被保険者台帳の整備については、一層の努力をはらう要がある。」との勧告がされている。

　その勧告に対し、厚生省（昭和３４年当時）は、「移管を受けた被保険者台帳について記録事項全部を検査することは、非常に困難であるので、将来保険給付の発生に際して再計算し、保険給付の裁定の確実を期することとしたい。」と回答しているが、その後、ねんきん相談や年金の裁定時等に誤りがどの程度訂正等されたか不明なため、誤った記録の一部については訂正等が行われず、現在も不備記録として残っている可能性がある。”

という記述があります。
問題は、資格期間と標準報酬月額の誤計算の記述部分ですね。
昭和34年に指摘され、厚生省は、将来の給付請求(裁定）時に解決をするとし、現在まで不備のまま現存している可能性の提起ですね。
過去・現在の受給者への金額が正しいかどうか怪しいということです。
過去に間違ったまま、納付を受けて死亡した場合（資格喪失者）には、どうなるか？
問題がありそうですね。

現況届からお粗末な年金記録システムを推察（２）

10月31日　年金記録問題検証委員会の最終報告書は、まだ、一見した程度であり、システムの概要程度しかわかりませんが、報告書の資料を見ると基礎年金番号管理システム（三鷹）で基本情報システムで基礎年金番号、氏名(カナ、漢字）、性別、住所（カナ・漢字）らを管理しており、記録管理システム(三鷹）で各年金・共済などの被保険者情報を管理しており、年金納付システム（高井戸）で年金受給者マスターで基本情報（基礎年金番号、氏名、性別、住所）を管理している構成となっていますね。

実母の例を見ると、10月末に送付された現況届の宛名はカナ氏名（イ）であり、平成9年度？(基礎年金番号制度施行）に送付された年金証書は漢字と仮名氏名であり、2年前に実父の死亡による実母への遺族年金の手続き後の最初の受給連絡の宛名はカナ氏名（エ）でした。

つまり、基礎年金番号管理システムの基本情報と年金納付システムの基本情報とでカナ氏名に不整合か、年金納付システムには、複数の基本情報が存在し、それが不整合の二通りが存在するのではないかと推測できますね。
基本情報のカナ氏名が「イ」、「エ」の二通り存在すること事態がお粗末ですね。

今時、宛名にカナ氏名のシステムなど存在していること事態がお粗末であり、正常のカナ氏名の基本ファイルがあるのに、住基ネットともアンマッチなること事態もお粗末ですね。

現況届からお粗末な年金記録システムを推察（１）

10月31日　年金記録問題検証委員会が最終報告書で、宙に浮いた年金記録データ5000万のうち7840件のサンプル調査で入力ミスや結婚による名前の変更前の分など、今後の持ち主の特定に支障が生じる可能性のある記録が最大で３８．５％、住基ネット上の氏名や生年月日、性別などが一致し、生存の可能性が高い者の記録３３．６％▽死亡者や、加入期間が２５年間に満たず年金受給の対象外の者、すでに持ち主に統合済みの記録２７．９％を発表しました。

当方の実母（88歳）に、社会保険庁から引き続き年金を受ける権利の確認の現況届が郵送されてき、「記入のしかた」を読んで、解ったことは、平成18年10月から住民記録台帳ネットワークシステム（住基ネット）を活用して現況確認しており、住民票コードで確認ができた方は、現況届の提出が原則不要となりますと説明がありました。

実父は2年半前に死去し、平成17年に実父の共済、厚生年金を実母に遺族年金に移管手続きをし、実母の国民年金に統合手続きをしました。
現況届が届いたということは、住基ネットと照合アンマッチということになります。
ちなみに、実母の年金手帳・国民年金証書は、氏名は漢字とカタカナの表記になっており、社会保険庁　業務センターからの各通知、連絡書は、カタカナ氏名となっています。

ただ、実母の通常の呼び名で「エ」ですが、住民票では、「イ」で登録されており、平成9年1月の再交付された年金証書は漢字、カナは（イ）でプリプリントされており、社会保険庁の各通知・連絡には、「イ」の場合と「エ」の場合になっております。ちなみに共済からの各通知・連絡は漢字のみで、銀行の口座名は「エ」で、今まで問題なく共済も、厚生・国民も入金されてきました。

社会保険庁には、実母のカナ氏名には、「イ」で登録されているＤＢと、「エ」で登録されているＤＢが存在し、業務により、「イ」のカナ氏名でと、「エ」でのカナ氏名とがあり、現況確認業務には、「エ」で紹介し、住基ネット(住民票はイ）とアンマッチしたと推察しています。

現在の年金記録システムは、被保険者の資格や保険料の納付状況等の記録を管理する「記録管理システム」、基礎年金番号の払い出し、重複払い出しのチェック及び適用勧奨のための情報管理を行う「基礎年金番号管理システム」（株式会社ＮＴＴデータが開発）、受給権者の年金の裁定と支払等を行う「年金給付システム」（株式会社日立製作所が開発）の3システムで構成されています。

「漢字」「カナ」で登録されているＤＢ，「イ」のみで登録されているＤＢ，「エ」のみで登録されているＤＢと最低3種類のＤＢが存在していると推察できますね。
カナ氏名が2種類もあり、未だに、カナ氏名での宛名のシステムに1兆数千億も投入してきたお粗末さが露見した感じです。

今回、現況届を提出しても、住民票はカナ氏名は「イ」であり、現況確認システムのＤＢが「エ」であれば、住民票コードを提出しても、来年もアンマッチになるでしょうね。
「ねんきんダイアル」の相談電話しても、何故、アンマッチするか解らず、名前の変更手続きが必要でしょうと言われ、更に、銀行口座に影響するかも？といわれ、名前の変更には、戸籍抄本を用意して、社会保険事務所に出向かなければならず、面倒なので、現況届を提出しときますが、余計な雑務をさせますね。

来年3月末までに、政府は５０００万件の照合作業を完了させると明言していますが、当方の一件だけでも
ＤＢの内容の不整合があり、出来るかどうか見守っています。