郵政民営化：郵政自由化がスタートしたが、やはり疑問ですね

１０月１日から郵政民営化がスタートしました。
ホールディングカンパニー(日本郵政株式会社）の傘下に、銀行、保険、郵便局、ネットワークの４事業会社で事業スタートしましたね。
銀行については、三井＋三菱ＵＦＪとの合計預金残額が１６６兆に対して、１８８兆、保険については、日本生命＋第一生命の合計資産が８６兆に対して、１１３兆の規模であり、郵便局については、セブンイレブンの店舗数が１．２万店舗に対して２．４万箇所であり、年間宅配便扱い数は、ヤマトが１１．７億個に対して６．１億個であり、日通のペリカン便との提携で更に大幅に拡大される民営化を、国民を皆、賛成したことが不可思議でした。

宅配便については、ヤマトが苦悩の末に、サービスを創造した分野であり、従来は政府が物流で規制をしてき、ヤマトは政府との戦いの連続で今日のサービス事業を拡大した歴史があり、それを「官から民へ」という謳い文句で自ら事業化することは、心情的にもしっくり行かず、官から民へ看板変えるだけで民間会社をつくりかえる郵政民営化が民意であったことが不可思議ですね。

郵便局については、委託の簡易郵便局は、１０月１日の民営化オープンの日に、採算性面から６８郵便局が閉鎖されたのは、企業としては、当然ですが、ＣＶＳと郵便局とが業務提携し、御用聞きサービスを付加すれば最大の生活に密着したサービスネットワークが実現が明白であり、それはそれとして良い事であり、反対ではないですが、何か官の別次元の延命ではないかという勘ぐりたくなりますね。
何故、社会サービスインフラに関わる問題をハードランディングしたのか？
ソフトランディングさせるのが政治だと思うのですが。

郵政民営化 ： 日本郵政と日通の宅配便事業の統合について

郵政民営化については、何か熱病で決まり、何も新しい社会的な生産性もない民営化であり、反対意見でした。

生保・銀行の巨大企業の創出に、今頃なって、大手地銀が「暗黙の政府保証」の大銀行の出現に民業圧迫だと、制約すべきと唱えていますが、民営化になれば、企業の使命は営利追求の継続性がであり、強い大企業化になるのは明白だったのに、何故、当時は、小泉・竹中路線の改革に問題視をしなかったのか？、先見性の無さの証ですね。

１０月５日には、日本郵政と日通とが宅配便事業を統合・08年10月に目途に新会社の設立構想が発表されましたが、ヤマトだけは、郵政民営化路線には、同じ土俵での企業競争でなく、全面的に反対意見者でした。
小泉改革路線を皆が賛意の大きな改革潮流に、異端児と見られ、事実上、マスコミも冷ややかでしたね。
今回の日本郵政と日通の宅配便事業の統合は、「官から民への」の変形ですが、マアー、初めからの出来レースですね。
やはり、パワーゲームですね、先鋭的の企画マンがいれば、現有の全国網の経営資産を有効活用すれば、ヤマト、佐川とは違うサービス展開でき、超えることは可能でしょうね。
何故、経団連などが郵政民営化を賛成したか不可思議ですね。

マアー、暗黙の政府保証、全国網のサービス体制の経営財産を持つ郵政公社の民営化（営利企業）を賛同し続けていのか理解に苦しみますね。

郵政民営化 ： 郵政民営化は何だったの？（２）

郵政民営化が10月1日からスタートしますが、郵政民営化は何だったのだろうか？
2007年9月18日　読売新聞 12面　”「巨大金融　民と摩擦」””「暗黙の政府保証」の脅威”の見出しで、郵政民営化に関する記事が記載されていました。
内容には、

・・・”郵便局の投信の販売累計額が、2年足らずで、1兆５０００億を越え、残高で地銀トップの横浜銀行の約2倍、　2万４５２３の郵便局で、1155局での販売で、10月１日以降は、１５５２局・店舗となり、三菱ＵＦＪ銀　行の約2倍となる。
　及び、取り扱っている16本の投信のうち9本は元本割れであるが、「投信に政府保証があると思い込んでいる「暗黙の政府保証」がある」と、利用者は「国の後ろ盾」を感じて信頼しているのではないかと？
全国地銀銀行協会は、政府出資のある期間は新しい業務はやめてほしいと不満がある。
また、集配効率化が進んでいると”・・・・

記事には、”ゆうちょ銀行の預金量は１８７兆円、かんぽ生命保険の総資産は１１２兆円でともに日本最大規模”と記述がある、やはり、「官から民へ」ではなく、「官が民に」であり、民業圧迫する民営化であったと痛感しています。
一方、郵便局会社・郵便事業会社は公益事業としてユニバーサルサービスが義務付けられているが、集配の効率化が全国で実施されており、営利企業に邁進していると思っています。

郵政民営化が「改革無くして成長無し」という象徴的が郵政民営化で、政府・企業団体・国民も熱病がごとく賛成し、今日にいたっています。一度、決定されたことを覆すことも、止めることも出来ない流れが不可思議ですね。

郵政民営化 ： 郵政民営化は何だったの？（１）

郵政民営化が10月1日からスタートしますが、郵政民営化は何だったのだろうか？
当方は、郵政事業改革や、郵政自由化は賛成派ですが、今度の郵政民営化については反対者でした。
マアー、民間企業にお世話になったこともあり、「官から民へ」は民業圧迫であり、何ら、新しい社会サービスを創出しないということへの反対意見者でした。

小泉元首相が郵政改革を当初から問題視したのは、「財政投融資制度の改革」であり、従来は、大蔵省資金運用部（現　財務省）が郵便貯金や年金積立金などの資金を全額預かり、資金運用部から特殊法人（公庫や公団など）に融資する制度です。特殊法人は、このお金を、高速道路や空港などを建設する大型事業や、中小企業の事業資金、国民の住宅建設資金などへ融資しており、市場のチェックを受けることがなく、運用が不透明であるといわれ、また、官庁の役人が特殊法人に再就職（天下り）し、高額の退職金を受け取っていることも問題でした。
２００１年４月１日、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（２０００年５月２４日成立）」が施行さ、これにより、大蔵省資金運用部は廃止され、郵便貯金や年金積立金などを預託する制度も廃止となり、郵便貯金などは、金融市場で自主的に資金運用し、特殊法人は財投機関債を発行して金融市場から自主的に資金調達を行うことなりました。
財投機関債とは、特殊法人が自らの信用力で発行する、政府保証のない債券です。したがって、市場から資金を調達するためには、経営内容などの情報を公開し、市場のチェックを受けて、信用力を高めることが必要になる改革でした。
小泉元総理は、財政投融資制度改革の次に、郵政事業の自由化であり、郵政公社に変容させる改革で、民営化でした。

竹中平蔵氏をブレーンにし、郵政民営化に取組をしてきましたが、キャッチフレーズが、「小さな政府」であり、「官から民へ」であり、郵政民営化の実現でした。
確かに、資金の「官から民へ」は実現しましたが、官業が民業にかわり、バックに暗黙の政府保証がある民業は、民業圧迫の「官が民で」の民営化です。

「官から民へ」であれば、官業は民業に移管し、高齢少子化社会向けた新たな社会サービス（介護・福祉を含む）の創出の実現を目指すべきでした。
参議院選挙で自民党が大敗した要因には、年金問題があり、格差問題がありました。郵便局を地域の活性化の拠点や、介護・福祉の情報ネットワーク拠点化などで格差問題の解消の一端を担う事もできたと思っていました。
日本の現状は、高齢化社会に突入しており、郵便局ネットワークの社会インフラを活用方法は知恵をだせば、諸々あるはずです。それを、民営化だけの結論は短絡的だったと今でも思っています。

だからと言って、国民新党のスタンスとは違いますね。国民新党は、政治の世界でのパワーゲームにすぎないですね。単純に民営化反対するのでなく、新しい社会サービスインフラ案を提示しなければパワーゲームで負けるの時間の問題ですね。

郵政民営化 ： 郵政民営化凍結法案について

当方の自宅にも、「郵便局からのたいせつなお知らせです。〒１０．１もうすぐ民営化」という小冊子が投函されていました。
郵政民営化については、既成事実ですが,民主党が国民新党との政治的な関連性を考慮して、郵政民営化凍結法案を出しましたが、現行の郵政民営化については、疑問視をしています。
郵政自由化は小泉首相のライフワークであるということは小泉個人の問題であり、どうでもいいのですが、当時のスローガンは、「小さな政府」「官から民へ」でその象徴が郵政民営化だったと認識しています。
郵政民営化は、日本郵政公社を持株会社とし、４事業会社（郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、郵便局株式会社）の分社化です。

郵政民営化での素朴な疑問は、「官から民へ」ではなく、「官が民で」になっただけではないかということです。
「官から民へ」とは、官で運営している事業分野で民で受け皿可能な事業分野は、民業に移管し、小さな政府を目指すことであれば、郵政事業で民業に受け皿があれば民業に移管し、移管により発生する余力で、高齢少子化社会、格差社会なりに向けた新しい社会サービスインフラを創造すべきと思います。
現実は、「官が民で」であり、郵便・銀行・保険事業は民業に受け皿があるのに、自ら、利益追求の民営化することであり、現業圧迫の民間企業の創出させることになりますね。
単純に、小さな政府の実現に、政府がバックで郵政民営化と称し、企業として参入することは、民間企業間での市場競争が活発になることは事実ですが、ユニバーサルサービスを低下しても、利益追求の企業間競争の形成を期待したのか疑問なのです。
確か？、民業圧迫するかどうかの検討委員会もあったかと記憶していますが、宅配業者から反対意見は記憶はありますが、民業側から際立った反対意見がきかれなかったことは不可思議でした。

当方は、郵政民営化なり、自由化は全面的反対しませんが、メール便（ゆうメール）・宅配（ゆうパック）・銀行（郵便預金）・保険（簡易保険）は、民間に受け皿がありますので、民間に移管すべきと思います。問題は、郵便（信書）・郵便局ですが、郵便（信書）は、議論の余地はあると思いますが、郵便局の存在こそ新しい社会サービスインフラなると思えるのです。

現在の日本では、高齢少子化社会であり、格差社会と社会保障（介護・福祉・医療）が問題になっております。
郵便局は、物理的な拠点を持ち、情報ネットワークでつながり、人的作業をしています。それらの機能を現行の郵便・郵便貯金・簡易保険の窓口業務だけでなく、当方の提起は地域住民サービスの総合サービス窓口業務に拡充することです。
自治体業務、社会協議会、社会保険庁などの業務窓口まで拡充し、地域生活者の総合窓口サービスと人的サービスを拡充することであり、介護関連でも、福祉関連でも、リフォーム関連でもサービスを充実させ、更に、地域情報発信機能まで有することです。
地域生活者にとっては、郵便局に行くなり、連絡すれば、ほとんどの問題が解決できる新しい地域生活者むけ総合窓口に変身することです。
従来の縦割り行政業務を横断的な一元窓口業務にし、更に地域生活者の望むサービス窓口を拡充するスキームを郵便局ネットワークでになうことです。
地域情報発信とは、地域と都会生活者との交流の契機になりますが、このテーマについては、別なテーマで述べたいと思います。

ということで、民主党の郵政民営化凍結法案も一考の価値があるのではないか思っています。