猪瀬直樹：道路特定財源についてのコラムの所感。

nikkei BPnet 2008年2月13日 コラム 猪瀬直樹の「眼からウロコ」 「道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も」を読み、道路特定財源は全面的に見直しすべきと思いますね。

コラムには、
”国土交通省は道路特定財源で整備している公務員宿舎について、新規着工予定の２棟の凍結を発表した。このような道路特定財源で整備する宿舎は全国に8000戸もある”とし、”全国の地方整備局の職員数は約２万人。このうち１万人がこのような国道事務所で働いている。国道建設に従事する職員の住宅を確保するためと言っても、１万人に対して8000戸ではほとんどの職員に割り当てがある計算である。”
と記述しています。
国会でも、職員向けに福祉厚生としてカラオケ、スポーツ器具などの購入、道路建設の啓蒙のミュジカル上演など無駄だと追求を受けていますが、猪瀬氏は余剰の宿舎の建設してうえで、その家賃の安さは驚きであると記述しています。

参考事例として、
　”北海道札幌市中央区にある南二十条職員宿舎には、なんと１カ月の家賃793円の部屋が存在する。専有面積は約11㎡とやや狭めの１ルームだろうが、札幌駅から車で20分程度の立地である。
大宮国道事務所にある浦和寮には、約12㎡で月額1856円の部屋がある。ここもJR武蔵浦和駅まで徒歩５分以内の好立地だ。また品川区西大井に約21㎡で9219円の部屋がある。東京23区内で、１万円以下で部屋が借りられる”
と記述しており、一部、リストをも記載しています。
宿舎問題は、建設が原則ではなく、保全費用がかからない住宅手当が妥当ですね。

猪瀬氏の見解では、”道路特定財源は徐々に一般財源化すればよい”としている。
その根拠として、
”道路特定財源の年間税収は５兆6000円あるが、小泉内閣発足から毎年、公共事業は３％削減がつづいている。税収が変わらず、道路につかえる額が減っていけばお金が余るのはあたり前だ。”
とし、道路公団の民営化前、毎年3000億円ものお金が道路特定財源から利子補給金という名目で道路公団に対して補填しており、小泉首相は、2002年度からこの国費投入をやめ、こうして道路特定財源は自動車重量税額に相当する6000億円あまりが余剰となっており、阿部内閣では、５兆6000億円のうち1800億円を一般財源化したそうです。

猪瀬氏は、「道路特定財源は徐々に一般財源化していくのが適切だろう。」という見解で、暫定税率については、ソフトランデイングしながら一般財源化し、産業構造の改革を提起しています。同感ですね。
”暫定税率を一気に廃止すると地方で失業問題が発生する”とし、”公共事業依存型の地方財政と雇用問題は、道路建設を減らしただけでは解決できないからだ。僕は建設業の農業への進出を勧めたい。しかし転換には時間がかかるのも事実なのである”と提案しています。

猪瀬氏が提起している”800兆円の借金大国が、少子高齢化社会を迎える現実で、道路特定財源は、無駄を省き、あまった部分は一般財源化して福祉や環境対策、そして借金返済にも使えるようにしなければならない。”という論調には賛成ですね。

政府与党は、まずは、無駄を省き、無用な施設は売却し、道路建設にも日本全体のインフラの観点から原則を明示し、建設に優先順位をつけるべきでしょうね。


付記
①nikkei BPnet コラム 2008年2月13日
　猪瀬直樹：道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も
　http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/080212_28th/

新テロ特措法の熱病は何処かに？

阿部総理、福田総理とテロ特措法(海上給油）の必要性を声だかに提起され、一時期は、民意も海上給油の必要性の賛意も増加傾向にありましたが、最近は、落ち着いており、逆に反対の傾向が垣間見できますね。
１１月での、期限切れ直前までは、国際公約だとか！、安価な国際貢献など、関係各国からも海上給油の継続の要請を受けていると・・・民意も海上給油は、継続してもいいのかなーという思いになったと推測できますが、防衛庁の事務次官の山田洋行との癒着があり、大連立構想が飛び出し、１１月、１２月と２ヶ月経過しても、国際社会から、日本の海上給油の中止には、際立った動きが見えず、政府のいう海上給油は本当に必要性であったのか？・・・民意は醒めてきたのはないか？という感想を持ちます。

テロ対策は理解できるし、シーラインの安全確保は国益にも繋がることも理解でしますが、海上給油が日本のできるベストの国際貢献かどうか？疑わしくなったということでしょうね。
２ヶ月経過しても、国際社会からは、再開を期待していると思うが特別に批判されておらず、自民党及び福田内閣が絶対に国益であるというのであれば、１１月なり、今月に強行採決すべきでしょうね。

やはり、福田総理の人間性で、無理はしない、協調する、理解を得るスタイルの結果でしょうね。
時間が経過し、国際社会から、強い要請が日々、強まれば、無理もし、強引に採決したと思うが、国際社会から強い要請もなく、国内は、防衛庁の不透明な体質が露見し、年金問題、薬害肝炎問題と福田総理の新テロ特措法の熱病が醒めてきたということだと思いますね。
延長国会でどうされるか見ものですね。

福田総理の人間像について・・・公文書館長でも

福田議員が自民党総裁になり、総理になり、３ヶ月経過し、年金問題への軽い発言や、薬害肝炎問題での政治力を問われたが、結局は自分では前面に出ずに、ここで、福田政権の支持率が急落していますね。

当ブログでも福田総理の人間像としての印象を、2007年9月24日　「政治　：　福田総裁が選出」で、

”安倍前総理の唐突な辞任で混乱した自民党にとっては、バランス重視の協調的？、中庸的？な調整指向の福田サンがベターでしょうね。
福田新総理の記者会見をＴＶニュースで視聴しましたが、国民の信頼回復が第一とし、それには、衆知を集め、誠実に一つ一つ、実行するという正攻法しかないと、安倍前総理の理念強調とは相対する堅実的・控えめな性格さはＴＶニュースからでも伺い知れます。

ただ、ＴＶで同じ映像をみていると、企業組織にも存在する「自分の意見を言わずに、部下の意見を聞くが、責任をもとらない狸。狐の中間組織責任者タイプ」を連想してしまいます。
自分の意見・主張を掲げ、組織に影響力を与えるリーダータイプではないと推察します。
マアー、自民党の体質には、相応しいタイプですが、果たして、国家のトップには相応しいタイプかどうか静観・傍観してみます。”

と見解を記述しましたが、まさに、バランス感覚の誠実・堅実なタイプであることは事実であり、リーダーシップには疑問ですね。
やはり、「自立と共生」というのは小世界の感覚であり、国益（安全・領土・安心・教育・・・）の次元での将来像（国家像）を自ら描き、それの実現へ推進してゆくタイプではないですね。
果たして、中国が経済分野で台頭し、ロシアが強いロシアに復活しつつあり、グローバルな経済世界に、地球温暖への環境問題もグローバルな問題になっている現在、強いリーダーシップは求められますね。

マアー、もうしばらくは様子見かな？限界かな？

福田総理が国会で熱弁を振るったのは、公文書館の充実すね。
確かに、公文書（外交・行政・歴史・・）のアーカイブは必要であり、沖縄の集団自殺も、軍が強要したという実証する歴史的資料（記録）が不在ということで教科書問題になり、記録が無いから歴史的事実もないとは言えず、公文書の充実は必要です。
福田総理は、総理就任前から公文書館の充実の必要性を提起しており、総理就任前にも、就任後も公文書館を見学されていますね。
福田総理には、公文書館長がお似合いかな？

小沢代表が中連立・小連立を画策したら！どうなったか？

当方は、全て、世の中、パワーゲームありきと見ています。

小沢代表の辞任会見を要約すると、辞職願の提出の理由として
①福田総理から連立政権を要請打診され、福田総理は安全保障政策で政策転換（国連重視、恒久法）を決断
②民主党がマニフェストで約束した政策を法案化しても、現状では法案は成立できない状況で政策協議すれば約束を実行が可能
③民主党の実力では、次期総選挙の勝利は厳しく、自民党の政権の一翼で約束した政策を実行すれば、国民の理解を得、民主党政権の実現の近道
とし、小沢代表の悲願である二大政党制に矛盾せず、民主党政権実現を早めることによって、２大政党制の基盤を実現することができると判断と説明されました。

小沢代表は、世の中にいう大連立という表現は使わず、また、福田総理も党首会談後の会見でも「新しい仕組み」という言葉を使い、大連立という言葉は慎重に回避していました。
多分、両党首は、世の中（渡辺読売新聞主筆）でいう大連立というイメージとは違った,相互の別々の思いであったのでないかと推察します。

そして、小沢代表は、党首会談の夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、全員から総スカンをされ、不信任と受け止め、辞意表明となりました。
小沢代表の一連の動きは、それなりに理解できますね。
小沢代表の理念・原則と現実感を併せ持つ体質であり、安全保障の原則ありきで、一方、民主党の実力をも現実的にみており、大連立らしきを応諾したと理解できますが、また、小沢代表は独断専行のタイプであり、お山の大将タイプであり、民主党は自分について来ると自信(過信）があったが、総スカンされたことは、不信任と認識せざるをえないというのは整合性はありませんね。

マアー、２日の役員会議(１時間）後には、小沢代表は自ら福田総理に大連立要請の辞退を電話されるということで、民主党幹部は、まさか、小沢代表は、４日の朝には、辞意を表明し、１６時には、辞任会見をするに値する程の大連立？の内容という心情を理解できずいたのでしょうね。
これは、小沢代表と民主党のコミュニケーション不足を露呈した事ですね。

民主党は党の総意として、小沢代表の慰留に動いたのは、小沢代表が不信任と受け止め、中連立なり、小連立に画策されることの回避だったのでしょうね。
小沢代表が中連立・小連立で動かれたら、与党（自民・公明）に小沢代表一派が加味されればねじれ国会は解消される可能性がありますので。

大連立は、自民党にとっては、公明党と与党関係より、民主との連立は望むところであるが、公明党との関係は選挙対策上、切れない関係にあり、まずは、小沢代表グループとの連立は一番現実的なベターな路線ですね。

小沢代表は辞任会見時に、辞表の取り扱いは民主党に委ね、今後は、１議員として２大政党制に実現に向け活動すると言われていたことが、小沢代表の一流の内容ですね。
民主党にとっては、今回の代表辞意撤回騒動で、民主党のイメージダウンになっても、小沢代表の中連立なり、小連立なりの回避が最優先であり、小沢代表の暗黙の政治力には、妥協せざるを得なかったということでしょうね。

当方は、２大政党制が理想ですが、多分、選挙制度をネックになり、総選挙で民主党が第一党になるのは、具体的に将来設計ができないと思っており、今後の小沢代表の言動には関心がありますね。
より良い政策立案より、政策実行の政権というパワーゲームですね

小沢代表の党首会談における読売新聞の報道姿勢は疑問？

小沢代表と福田総理との党首会談における読売新聞の報道姿勢は疑問ですね。

党首会談は、そもそも８月１６日の読売新聞会長であり、渡辺恒雄主筆が社説に「大連立」を提起し、中曽根元大臣も同調が契機で、８月には、中川前幹事長が自分のＨＰに、「大連立は時代の流れ」とＵＰし、
渡辺主筆は、鳩山幹事長に大連立を提案したことが、鳩山幹事長のＨＰで既報されていました。
１１月７日の小沢代表は、続投会見で、２ヶ月前前後に、さる人（渡辺主筆）と面談し、大連立を提案され、１０月下旬に渡辺主筆から、福田総理の代理人・・・森元総理・・・との面談を要請し、代理人（森元総理）から大連立は福田総理も本気であり、自分も本気とし、小沢代表より、福田総理直接から伺いたいとし、１０月３０日、１１月２日の党首会談に到ったと説明ています。

１１月４日朝のＴＢＳの政治番組には、渡辺主筆と中曽根元総理が出演し、暗に大連立を行方を述べていたが、実際のＴＶ放映は、２日であり、２日の党首会談の内容(大連立）を予見していた。

読売新聞は、４日の朝刊に”「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
　２日の福田首相と小沢民主党代表の会談で、議題になった自民、民主両党による連立政権構想は、実は小沢氏の方が先に持ちかけていたことが３日、複数の関係者の話で明らかになった・・・・”という記事を掲載した。

４日は、ＡＭは、ＴＢＳの政治番組（２日に収録）で渡辺主筆が大連立の予見を語り、ＰＭには、小沢代表が辞任会見で一部報道機関を批判した。
その夜の読売ニュースは”「小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判　民主党の小沢代表は４日の記者会見で、自民党と民主党の連立政権構想をめぐる一連の報道について「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、いずれも全く事実無根だ」と述べた。・・・」”（読売新聞　２２時）とし、翌日の５日の朝刊では、”「小沢氏は真実を語れ　　いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。・・・」”と反論記事を掲載した。

読売新聞の現役である渡辺主筆が、大連立を提起し、自ら、小沢代表と面談し、そして、福田総理の代理人（森元総理）との面談の仲介の労をとり、党首会談に到った経緯を、読売新聞自身が、「いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者（渡辺主筆ら）が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。」とし、小沢代表に「真実を語れ」という論調は疑問ですね。

７日の小沢代表の続投会見で、読売新聞の記者が自分等は「小沢代表が党首会談、大連立を持ちかけた」というのは、根拠があるとして撤回発言をする事自体、報道機関のあり方としては、疑問より、捏造思惑記事としか思えないですね。

それを自民党が読売新聞(事実の取材・報道が使命）と情報操作したしか思えないことに、世の中、パワーゲームですが、憤りを感じますね

小沢民主党代表が続投会見で明かさなかった事柄

当方は小沢代表の辞意撤回・続投会見をＴＶ視聴していて、小沢民主党代表が会見で明かさなかった事柄がありますね。
記者の質問に、「小沢代表が副総理という閣僚名簿があったような報道がされたが事実は？」とあったが、小沢代表は、その質問には、笑って聞き、朝日新聞の記事（「言葉が過ぎていたら」小沢代表、報道批判を一部撤回）にあるように、

「福田首相との党首会談に関する一部報道を「事実無根」「誹謗（ひぼう）中傷」と批判したことについて「（会談を）私から持ちかけ、私から積極的、主体的に党首会談、連立の話をしたかのような報道はまったく事実に反するので、撤回する意思はない」と述べた。同時に「しかし、もしその他のことについて、私の言葉、言い回しが過ぎていたら、その部分は撤回する」とした。

　小沢氏はさらに「私は当事者の一方のはずだが、何の取材も、取材の申し込みすらなかった」と一部報道機関の取材対象が、政府・与党側に偏っていると批判した。 」

でした。
当方も「閣僚名簿の存在」は一番、聞きたい内容でしたが、小沢代表はその件は触れませんでしたね。
多分、伊吹幹事長が２回目の党首会談に、持参した封筒の中身でないかと邪推しています。
そのうち、小沢代表がまた、プッツンしたら真相が明らかになるでしょうね。

読売新聞が小沢代表が党首会談も、大連立も持ち出しと記事にし、小沢代表が否定しても、首相周辺の人物から、取材し、裏づけしていると明言しているのであれば、読売新聞が記事にすべきでしょうね。
自民党の読売新聞を使った情報操作ですね？
鳩山幹事長がコメントしていた、自民党の情報操作が上だったということです。
渡辺読売新聞会長と中曽根元総理の憂国の思い＝憲法改正の思いを自民党がねじれ国会の打破の一手段として、画策したのでしょうね。
小沢代表をその気にさせ、民主党を割らせ、引き釣りこむ事を戦略だったのでしょうね。
まさか、民主党が大連立を即、拒否され、小沢代表が辞任表明するのは、想定外だったことでしょうね。


付記
①　「言葉が過ぎていたら」小沢代表、報道批判を一部撤回
　　http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070332.html

小沢民主代表の辞任問題と読売新聞の報道について（２）

７日の午後の小沢民主党代表の辞意撤回・代表続投の記者会見をＴＶ視聴し、当方の関心事は、「大連立を誰が仕掛けたか？」であり、小沢代表は辞任会見時に、「自分から党首会談、大連立を呼びかけた事実はないとし、朝日新聞、日経新聞以外のマスコミに批判をした」事に対する、批判されたマスコミ・・・読売新聞・・・の対応でした。
小沢代表の辞任会見では、

「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。

　それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。

　このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。

　また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。」

マスコミの姿勢と暗に首相周辺の人物を批判しました。

昨日の辞意撤回・続投の記者会見で、記者の２番目質問者（読売新聞）が

「――連立構想を小沢代表がもちかけた、という報道が「事実無根の中傷」であるとの発言を撤回していただきたい。報道が間違っていると言うのであれば、その経緯を小沢代表から明らかにしてほしい。」

に対して、小沢代表の回答は、

「私は当事者の一方のはずであるが、私には取材の申し込みすらありませんでした。複数の関係者からの情報に基づいて、と書いているが私や民主党のことを含んでいない。それは公平ではないのではないか、という意味で申し上げました。

　私は政治家同士で内々で話したことについてこれまで一切外部にもらしたことはないが、２カ月前だったか、さる人からお呼び出しをいただき、食事を共にしながらお話をした。

　「お国のために大連立を」というたぐいの話だったが、私はまず、「われわれ民主党は、参議院選挙で国民のみなさんから大きな議席を与えて頂いた。全党、衆議院も力をあわせてがんばろう、勝てる、という雰囲気の中であります」と申し上げた。それから「そういうたぐいの話は現実に政権を担っている人が判断する話であって、私どもからとやかく言う話ではありません」と申し上げた。

　先月半ば以降、また連絡があり、「福田総理もぜひそうしたいとの考えだ。ついては、総理の代理の人と会ってくれ」という話があった。私も、むげにお断りできる相手の方ではないので、じゃあ参りますと言って指定の場所に行き、「本当に総理はそんなことを考えているのか」と質問すると、「総理もぜひ連立をしたい、ということだ」。「では、あなたも本気か」とその総理の代理という方に質問したら、「おれも本気だ」という話でした。

　総理がその気であれば、総理から直接お話をうかがうのがスジではないでしょうか、と話を返しました。そしてあの党首会談の申し入れとなった、というのが事実であり、それが誰であり、どこであったかいうのは調べれば分かりますが、私の口からは申しません。それが事実であり、経過であります。」

と回答しておりますね。

読売新聞は、小沢辞任会見でマスコミ（読売新聞）批判に対して、わざわざ、「小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」「小沢氏は真実を語れ」を記事で、自分らは、「いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。」として、反論していました。

さて、読売新聞は、小沢代表の辞意撤回・続投会見での読売新聞の質問に対して、回答をどう取り扱うのか？見ものですね。
納得の行く記事を期待したいですね。

朝日新聞は、小沢代表より本件では、偏重していない新聞といわれ、元気にマスコミ批判に関しては、スペースを割いて記事にしていますね。
読売新聞も、自民党の首相周辺の人間も、常識では考えられない辞任で、慌てて部分があるのではないですか？
だから、小沢代表は不可思議な人間なのです。

付記
①　渡辺読売会長と森元首相が仲介　小沢氏に「大連立を」(朝日新聞）
　　http://www.asahi.com/politics/update/1108/TKY200711070387.html
②　「むげにお断りできず」　小沢代表一問一答全文（上）
　　http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070286.html
③　「気力がぷっつんした」　小沢代表一問一答全文（中）
　　http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070299.html
④　仲介役「名前言えぬ」　小沢代表一問一答全文（下）
　　http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070322.html
⑤　小沢氏は真実を語れ　（読売新聞）
　　http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104iaw8.htm

小沢民主代表の辞任問題と読売新聞の報道について(1)

小沢代表が大連立問題で辞任発表時に、一部のマスコミについては批判しましたが、読売新聞を指しているのでしょうね。

読売新聞の記事には、

① 8月20日 10時　中川幹事長、「自民・民主の大連立は歴史的流れ」
②11月2日　13時　福田首相と小沢代表、２回目の党首会談へ
③11月3日　 1時　民主「大連立」に衝撃、小沢氏に批判「なぜ持ち帰った」
④11月3日　 1時　党首会談　政策実現へ「大連立」に踏み出せ（社説）
⑤11月4日　 3時　「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ　
⑥11月4日　 9時　小沢氏の連立構想、狙いは政策実現と衆院選戦略
⑦11月4日　22時　小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判
⑧11月5日　 1時　小沢氏は真実を語れ
⑨11月5日　 3時 党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も
⑩11月5日　13時　小沢氏辞意、首相「びっくりしたね」の一言
⑪11月5日　14時　だれが連立持ちかけ…「あうんの呼吸」と首相

読売新聞記事で注目に値するのは、11月5日の「小沢氏は真実を語れ」の内容ですね。
記事を抜粋すると
・・・・
”民主党の小沢代表は４日の記者会見で、辞任表明に続けて報道機関への批判を展開した。「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけた」などの報道は「全くの事実無根だ」というのだ。

　党首会談は小沢氏の方から持ちかけたもので、「大連立」構想も小沢氏の提案だった、といった点は読売新聞も報道した。小沢氏の批判がこれを指すのであれば、「事実無根」などと批判されるいわれは全くない。

いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。
　
　小沢氏は「どの報道機関からも取材を受けたことはない」とも反論している。しかし、「大連立」について、小沢氏は「考えていない」と記者団に答えていた。党首会談後も、そのやり取りをほとんど明らかにしようとしなかった。”

で、特に、”いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。”の部分ですね。読売新聞は首相周辺他、多くの関係者が証言し、裏付けをとっているとしているが、小沢代表は、大連立に関しては他言無用とし、及び、一切　取材も申し込みを受けていないとしているのに、読売新聞の記事は、全て首相周辺及び自民党関係者と限定されると推察するのは自然ですね。

７日の辞任撤回・代表続投の記者会見が見ものですね。


付記
①中川幹事長、「自民・民主の大連立は歴史的流れ」
　http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7700/news/20070822ia04.htm
②福田首相と小沢代表、２回目の党首会談へ
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102it04.htm
③民主「大連立」に衝撃、小沢氏に批判「なぜ持ち帰った」
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102ia23.htm
④党首会談　政策実現へ「大連立」に踏み出せ（11月3日付・読売社説）
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071102ig90.htm
⑤「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
　http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104i101.htm
⑥小沢氏の連立構想、狙いは政策実現と衆院選戦略
　http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104i1w2.htm
⑦小沢氏、「連立持ちかけは全く事実無根」と報道を批判
　http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104ia26.htm
⑧小沢氏は真実を語れ
　http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071104iaw8.htm
⑨党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も
　http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071105it01.htm
⑩小沢氏辞意、首相「びっくりしたね」の一言
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071105i103.htm
⑪だれが連立持ちかけ…「あうんの呼吸」と首相
　http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8400/news/20071105it04.htm

小沢代表辞任・撤回問題はどう終息するのか？

小沢民主代表の大連立辞任問題は、単純な小沢代表の勇み足程度の問題かどうかわかりませんね。

報道ニュースを整理すると、、渡辺読売新聞主筆と中曽根元総理の大連立の思いが、8月に、渡辺主筆が読売新聞にぶち上げ、水面下で、渡辺筋が福田総理と小沢代表に打診し、特に、与謝野元官房長官は、中曽根元総理の秘書から政界入りしており、10月末に小沢代表との囲碁対局は、中曽根元総理の密使として福田総理との党首会談の露払い（伏線）だったのでしょうね。
10月27日に福田総理自宅に、小沢代表が訪問したという未確認情報が流れていますね。

それで、10月30日、11月2日の党首会談がセットされたということでしょうね。
福田総理が、党首会談の持ちかけは、「相互の阿吽の呼吸で」と記者に回答しているのは、福田総理からでもなく、小沢代表からでもなく、渡辺・中曽根両人筋が動いたのであり、小沢代表が「自ら動いていない」という辞任時の説明は納得でき、福田総理のコメントも事実を言っているのでしょうね。

11月2日の２回目の党首会談で大連立が話題になり、小沢代表が持ち帰り、役員会議に図ったが拒否され、小沢代表は即、福田総理に断りの電話した。
11月4日のＴＢＳの朝の政治番組で渡辺主筆、中曽根元総理が出演し、大連立の必要性を提起していたが、収録は事前であり、党首会談で大連立が話題になることは予見している内容であったそうですが、まさか、4日に小沢代表が辞任するとは、思わなかったのでしょうね。

自民党の一部（森元総理、中川前幹事長ら）には、大連立は承知しており、町村官房長官は、民主党の大連立の拒否へのコメントに、「こんなに早く、民主党が拒否したのは意外であった」という内容は、事前の小沢代表の感触と党首会談で餌をぶらさげ、小沢代表に譲歩の気配をみせ、小沢代表も自分の理念・現実感から、色よい反応を感じたからでしょうね。

小沢代表が4日朝に、辞意を鳩山幹事長に連絡し、4時半から辞任発表は、民主党は驚天動地であり、自民党も驚愕したのでしょうね。
小沢代表の性格、思考については、不可思議で誰も推測できなかったということでしょうね。

ただ、小沢代表がヒールになっていますが、どうなるか？興味ありますね。
2回目の党首会談（後半）の自民党の伊吹幹事長の持参した紙封筒の中身や、大新聞である読売新聞には報道には不可解でした。

小沢代表、大連立辞任撤回、記者会見するそうですね

小沢民主代表が辞任撤回し、7日、両院議員懇談会で経過説明し、記者会見をするそうですね。
一連の執行部の慰留の新聞ＴＶ情報を見ていて、マアー　渡部恒三元衆議院副議長が小沢代表と面談後の、「大連立と政策協議がゴチャゴチャとなっている」と言っている事が今回の一面の姿でしょうね。

党首会談後に、福田総理は「新しい体制」という表現を使っており、記者が盛んに「大連立」ですか？と問い掛けて、マスコミの表現は、一斉に「大連立」という表現を使い、自民党の情報操作に乗った様子でしたね。
小沢代表の4日辞任会見では、「自民党が国連承認による自衛隊派遣に限定ということは憲法解釈変更となることまで了解することになり、自民党と連立政権し、政策協議し、政策実現することは、未熟な民主党の政権交代が早い、福田総理の真摯な対応に感謝」という論調で、一部のマスコミ（読売新聞）を批判していました。
この論調は、小沢代表の原理・原則主義（理念）であり、民主党への現実感（現実）ですが、まずは大連立という2大政党を否定するような会見であり、永田町論理と国民の視点とは相違があり、矛盾がありましたね。

自民党にとっては、後数年も続くねじれ国会を鑑み、読売新聞の渡辺主筆・中曽根元総理の「大連立」構想のもと画策したのことは明白であり、自民党にとっては、大連立が成功しても、不成功で小沢代表がその気になり、民主党を分裂すれば成功であり、分裂しなくても民主党を揺さぶることで良かったのではないかと思われますね。
大連立が頓挫後の自民党の伊吹幹事長・町村官房長の談話からは、事前に画策していたことは見え見えでしたね。

小沢代表はある意味、原理主義であり、現実主義であり、不可思議な人物であり、今回は自民党の画策の大連立構想提案は自分の理念が優先し、脇が甘かったということですね。


7日の辞任撤回記者会見は面白いですね。

当方の関心は、報道でもあった2回目の後半の党首会談で、伊吹幹事長のもっていた紙封筒の中身であり、その中身は、小沢代表の手元にあるのかどうか？です。
自民党も、まさか、大連立が不調になっても、小沢代表が辞任するまでは考えていなかったと思いますので、中身の書類に何がかいてあったかで、まだまだ、小沢辞任騒動は続くのではないかと思っています。

福田総理は、余り駆け引きをするタイプではないと推察していますので、大連立が不調の直後と小沢辞任後のコメントがニュアンスに違ってきている感じがします。
まだまだ、小沢辞任騒動は続きますね。
それにしても、小沢代表は不可思議な人物ですね。

小沢民主代表の大連立辞任表明の内容は面白いですね

小沢民主代表の福田総理との2者会議で話題になった、大連立ありきで、政策実現の協議の場を作ることを民主党の役員に諮ったら、総スカンされ、代表辞任を表明し、民主党内がオタオタしていますね。
マアー、小沢代表の国連主義の集団防衛原則は一理ありますが、国権を国連に全て委ねることにつながり、国権のあり方のバランスが必要と思っていました。
大連立の画策は、読売新聞の渡辺主筆の提起に、自民党が小沢代表に仕掛けた画策は見え見えですね。

民主党内では、小沢代表の辞任表明に、「政権政党に到っていない」「衆議院選挙には勝てない」という内容に、民主党内部で代表が自らをコケにしたと感情論で騒いでいますが、少数選挙制度で候補者もまだ、勝てる数に未達の客観的な事実だけでも、勝てないのは明白です。

多分、小沢代表は、参議院で第一党になったとしても、衆議院では圧倒的な数の与党の現実から自らの政策が実行できない現状では、与党との安全・外交・社会保険などテーマは政策協議し、自らの政策を実現することも一考であると考えるのは、ストレートですね。

問題は、大連立ありきですね。
大連立ではない部分政策協議の場の形成は一考であり、自民党は、小沢代表を国連第一の集団防衛（恒久法）を餌で小沢代表を釣り、大連合できなくても、民主党の揺さぶりだけでも、得策であり、マアー　情報操作といい自民党は上手ですね。

小沢代表の続投を民主党は要請しているそうですが、さて、小沢代表はどうするのか？

民主・石井氏の「献金」指摘、公明幹事長「曲解」と反論

１０月１６日　参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が公明党とその支持母体の創価学会への批判を展開し、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と池田大作名誉会長への「Ｐ（プレジデント）献金」があり、政治資金収支報告書には一切記述がなく、政治資金規正法に抵触する恐れがあるのではないかと追求したことに対して、１７日の記者会見で公明党の北側幹事長が早速、上納金」について、「（候補者は）党費として党に納める。（党本部は）それを財源に選挙活動の費用を賄っていく。政治資金収支報告もきちんとしている」と、正当性を強調した。池田氏への献金に関しては「一切ない」と否定しましたね。

多分、石井議員の質問には、公明党として反論すると予想していましたが、北側幹事長が石井議員は誤解・曲解として反論しましたね。
公明党の実態は創価学会の政治団体に位置づけが明白であるが、政教分離が大原則もあり、公明党の政治活動で、創価学会に傷がつく、まして、池田大作名誉会長の名前が出ることは、絶対にゆるされない事柄であり、即反論はされると思いましたが、また、この問題を大きくしたくないのも事実であり、幹事長からの反論に留めていますね。下手に、太田公明党代表が反論すると事が大きくなり、政教分離に問題に飛び火しますので、幹事長の反論で事を納めたいのでしょうね。
また、相手が、一本気の石井議員では、事を大きくしたくないという計算もしたのでしょうね。

民主・石井議員：公明・創価学会を追求

１６日　参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が公明党とその支持母体の創価学会への批判を展開し、同党の冬柴鉄三国土交通相が血相をかえて反論する一番があった。
当方は偶然に、ラジオでその質疑応答を聞いており、当初は石井議員も言いすぎで、後で恥をかかなければいいのになーと思っていました。

石井議員は、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と池田大作名誉会長への「Ｐ（プレジデント）献金」があり、政治資金収支報告書には一切記述がなく、政治資金規正法に抵触する恐れがあるのではないかと追求し、これに対して、冬柴国土交通相は「上納金」については「（選挙の際に）公認料を党へ出している」とし、学会への上納は否定し、「Ｐ献金」の存在も認めなかった。
石井議員は、冬柴国土交通相に向って「本当にＰ献金を支払った事ががないのか？閣僚席に座っているのだから、その言葉は重い」と畳み掛けると冬柴国土交通相は、色をなして「Ｐ献金などないとなれば、あなたは議員を辞めるか」と反撃し、石井議員は、それなりに確証を持って発言しているとし、この７月に公明党を除名になった福本潤一前参院議員の参考人招致を求め、更に、「自民党の公明党への依存体質は目を覆うばかり」と挑発し、池田名誉会長の参考人招致や文部科学省による実態調査を求めた。
マアー、公明党としては、一番回避したい池田大作名誉会長の名前を出され、その後の公明党の質問議員からも石井議員の質問内容に反論し、上納金を否定し、各党と同様に公認料を支払っている(各党は、党本部が公認料を議員に提供しているのはないか？）とし、民主党も宗教団体の立正佼成会からも推薦されているのはないか？総反撃でしたね。

笑ってしまうことは、石井議員は、公明党追求の最後に、自分が自民党時代の３０年前から、この内容は質問したかったと捨てせりふをはき、周りに笑いをとっていたことですね。

誰からみても、公明党は第二自民党であり、創価学会と公明党との関係は、政教分離の面は不透明であること明白ですので、石井議員も公明党の痛い所を質問しましたね。
マアー　その後の変化は期待出来ませんが、公明党は弱い部分がありますね。

参考ニュース
①公明・創価学会を追及＝冬柴氏とバトル－民主・石井氏
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007101600824
②政教分離」与党にくさび、参院予算委で民主・石井氏 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071017AT3S1601C16102007.html

ＮＨＫ番組でのテロ特措法の与野党の論戦について

１４日のＮＨＫの日曜討論での、自民党の石破防衛大臣、中谷元防衛庁長官と民主党の鉢呂吉雄議員、浅尾慶一郎議員の討論を後半部分だけ視聴しました。
自民党側は、世襲議員の７期の元防衛庁長官でテロ特措法を携わった防衛オタクの石破防衛省大臣、やはり世襲議員で６期で防衛大学卒業し、自衛隊の入隊の経験ある中谷元防衛庁長官というベテラン議員であり、防衛には自負している両議員に対して、民主党側は、、農協・旧社会党の出身の６期で横路グループ、日教組組織内候補で、国体経験の長く、外務面には、疎いと思われる鉢呂吉雄ネクスト外務大臣と日本銀行に入行後に議員２期目の浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣で防衛面では軽い感じは否めないと視聴していました。

マアー　石破議員も、中谷議員も自衛隊には強い思い入れもあり、現状肯定は当然であり、最小リスクで最大効果の国益という論調でしたね。
ＴＶ視聴していて、見直しをしたのは、浅尾慶一郎議員ですね。
１９６４年生まれの４３歳で、東大卒業後、日本銀行に入行し、スタンフォード大学経営大学院修了、ＭＢＡ資格を取得され、当選も２回目であり、防衛面には、疎いと思って自民党側の重厚な議員に圧倒されるか見ていましたが、理路整然に民主党の見解を述べ、自民党の現状肯定の論調にも充分に対抗されているのには見直ししましたね。

民主党の主張されるＩＳＡＦの参加可能性やアフガンでの民間支援など代替案と比較して、自民党側の戦闘地域では自衛隊の犠牲が大きいという論調は狭義な論調基調であり、大所高所の場面には、石破大臣は、「よく協議しましょう」と言い、中谷議員も「民間支援は柔軟な対応しなければいけない」という言質を引き出していましたね。
要は、憲法解釈の相違が現状肯定路線か柔軟な路線（国連重視）かの相違ですね。
民主党は、世襲議員が少なく、若手の議員は将来への期待度をもたせますね。

小沢一郎民主代表の「テロとの戦い疑問に答える」について

小沢民主代表が10月9日発売の岩波書店の「世界」という雑誌で、もし民主党が政権をとれば、このISAFには参加する考えがあるという論文を発表し、与野党から反対の意見が続出し、民主党内からも違和感・異論を提起される事態に、小沢代表は、党人として賛成できないのであれば脱党をとも強気の意見を述べていますね。

当方は、「世界」の雑誌の購読を考えたのですが、民主党のＨＰをアクセスしたら、
小沢一郎代表、テロとの戦い疑問に答える
「民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか？」
http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html
と民主党のＨＰに正々堂々と見解を提示されておりました。政治家なり、党代表が自ら見解を明示することは一目に値しますね。

一方、自民党のＨＰでは、トップページに、”世界平和そして日本の誇りをかけた　テロとの戦い”の標題で「４０カ国もの国が参加」「Ｑ＆Ａ」「参考資料」と提示されており、内容をも大衆向け、国民向けのメッセージであり、問題になっている不透明な海上給付の裏付けデータもなく、マアー、一瞥の程度の内容ですね。

当方は政治には無関心であったが、年金記録問題は個人的に直接関係し、関心をもつようになり、年金記録問題はＩＴゼネコン（ＮＴＴデータら）にも責任があると思い、ＩＴゼネコン抜きには責任問題は解決できないと思い、自民党のＨＰをアクセスして驚愕しました。
ＨＰの年金記録問題を閲覧し、いい加減な政党体質（国民をなめた？）と思ったのが始まりでしたね。
今春の年金記録問題検討チーム（茂木敏充議員主査）の活動報告で、第一声に、「宙に浮いたデータも消えたデータをもありません」と明示している内容でしたね。現在は未掲示です。
消えたデータの存在は年金記録問題検証委員会で、既に、社会保険庁の報告で明らかになっているのに、国民向けに安心してくださいという論調に不信感がありました。

福田総理の低姿勢・協調路線も結構ですが、国権・国益で骨太の意見を聞いたいと思っています。

政治資金規正法の「１円領収書」の与党の合意について

政治資金規正法の改正を「１円以上領収書」の可否について、自民党と公明党の与党が「原則公開」で合意し、国会議員が関係する政治団体を対象に「すべての支出の領収書を公開する」で合意したそうですね。
自民党は、当初は、政治団体が数が多く、事務量が膨大になり、政治団体そのものを対象をすることも反対であり、１円以上の全て領収書を添付義務付けの場合には、公開対象の領収書が１００万枚を超えるとし、１円領収書の公開に難色をしまし、福田総理は、事務量より、政治活動の保証が得られないとし、第３者による精査スキームを提言していましたので、原則公開は進歩したとは言えるでしょう。

一方、民主党は、内部監査・外部監査のスキームが出来ており、自民党だけが事務量や、政治活動の保証などと難色を示した事自体が不可解でした。
特に、福田総理の提起した第３者組織など、議員ための組織であり、国民目線ではないですね。
これは、公務員改革法と同じであり、何故、公務員だけのハローワーク組織を作らないといけないのか？
と同じ論調ですね。
議員や公務員は、何故、国民全般と同じに仕組みにしないのか不可解です。

福田総理は、低姿勢で、慎重に言葉を選び、国民向けを発言し、支持率ＵＰしていますが、政治家として方向性や大きなビジョンが見えない、やはり、現場調整型・協調型の無難な政治家ですね。

小沢代表のＩＳＡＦ参加の提起は賛同ですね。

小沢民主代表のＩＳＡＦ（多国籍軍）参加の可能性への問題提起については、民主党内の議員からも違和感を提示され、与党からが憲法違反に準じると声高に反対意見を提示していますね。
当方は、最初は、乱暴ナアーと政局になるのではないかと印象を持ち、その後の行方を見守っていました。
長島民主議員の発言を聞き、小沢代表の原理・原則には、理解を出来るようになってきます。
日本は、イラクには自衛隊を送り込み、非武装地帯（不透明）で後方支援や空輸での物流支援が、憲法違反でもなく、集団自衛権であれば、国連決議に今一歩、不透明さがあるテロ特措法を成立され、目的外の不透明な海上給油が憲法に準じているのに、小沢代表の問題提起は、それらの矛盾への提起であり、国会で論議すべき内容であり、９．１１テロで日本国民も犠牲になっており、海上給油がシーレーンの安全につながり、国益に繋がる論理は憲法問題と国益の問題との論点に相違があると思っております。

多分、政府および与党は、テロ特措法は、日本人も犠牲になったテロへの対策であるとし、海上給油は国際貢献・協力の一環であり、関係国から感謝されており、米国からは目的外給油はないという回答もあり、シーレーン安全確保は国益につながるという論調でしょうね。
そこに、小沢代表の国連決議に基づく、多国籍軍の参加（内容は精査が必要ですが）は、集団自衛権はあるが行使しないという政府見解に、大きな問題を提起したという認識です。

日本の防衛は、当面は親米が基点ですが、国連の多国籍軍も充分に視野を入れるべきでしょうね。
軍事力を持つことが防衛力となり、外部から抑止力に働くということであれば、憲法問題を避けては行けないので、政府与党は、真正面から小沢代表の問題提起の憲法と集団自衛権と国連への依存を論争すべきでしょうね。

国連自体、世界の大国の利害関係での決議であり、国連至上には全面賛意はありませんが、小沢代表の問題提起には賛同しますね。

小沢代表のISAF参加の見解への自民党の反論について

小沢民主党代表のISAF参加の可能性への問題提起に、政府の石破防衛大臣、高村外相が憲法違反に抵触と反論され、現在のテロ特措法での海上給油は、合憲という見解を新法で海上給油の継続を思惑ですね。
また、政府は海上給油先の正当性を主張していますが、江田けんじ議員が問題提起した米国海軍HPサイト情報や、NPOによる米国艦隊の使用用途の不透明さも提起されておりグレイであるのは明白にもかかわらず、政府は、給油先の正当性を主張し、新法で用途限定で乗り切ろうととしていますね。

今回の小沢代表の提起したＩＳＡＦ参加の可能性については
・憲法９条に抵触するかどうか
・集団自衛権は有するが、実施しないという従来の政府見解
・国連決議がある場合の集団自衛権の行使・その範囲
というだと思っております。

小沢代表は、テロ特措法自体が憲法違反の可能性を問い、また、テロ特措法による海上給付は、アフガンへのテロ対策向けの後方支援と限定されているが、限定違反の海上給付があったのでないかという疑いは、江田けんじ議員や、ＮＰＯが提起しており、政府の米国に問い合せしたが、違反行為をしていないという回答を根拠での答弁は、グレイですね。

民主党は、正々堂々と、ＩＳＡＦ参加の表明し、武器使用の戦闘以外で国際貢献する代案を提出すべきだと思いますね。
自衛隊は、明らかに軍隊であり、国内の防災・災害支援部隊ではないですから、憲法問題、国連決議のある場合での集団自衛権で本格的な与野党で論争すべき内容と思っています。

テロ特措法反対における小沢代表のＩＳＡＦへの自衛隊の参加の可能性について

民主党の小沢代表は9日発売の月刊誌「世界」で、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものでもむしろ憲法の理念に合致する」としたうえで「政権を取ったらアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を実現したい。スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加すべきだ」と改めて主張されており、民主党内でも、賛否両論があるとニュースになっています。

当方も最初に小沢代表のこの論理を聞いたときに、乱暴だなーという思いがし、自民党よりも国連第一主義は国権がないがしろになると批判されていますが、ただ、短絡的に海上給油はシーレーンの安全につながり、国益だと主張されておりますが、問題のすり替えではないかと思っていました。

そこに、長島昭章議員の発言を聞き、小沢代表の一環した原理原則の論理に一理あると思いましたね。
長島議員の言われた「アフガンには、海上給油以外にも自衛隊支援活動はある」とし、「アフガンには、丸腰の民間人が１４０名も活動されている」「戦闘地域での民間人への警備もあり、韓国が実施していた「ISAFでの医療活動」などあり、ISAFは、国連決議による多数の国が参加しての武装活動であるが、武装集団の自衛隊が非戦闘地域での活動に限定され、非武装の民間人が戦闘地域で活動されている矛盾の存在ですね。
長島議員の発言を聞くまでは、アフガンでの支援は、武装活動しかないと思っていましたので、小沢代表のISAFに参加を実現したいという論理を理解できますね。
問題は、国連決議によるISAFへの派遣は、集団自衛権に抵触するという憲法問題になっていますね。

やはり、海上給油＝国益の選択しかないという自民党の主張には要注意ですね。

政治資金規正法の「１円領収書」の福田首相の答弁について

国会もやっと与野党の論戦になり、政治資金規正法の「１円以上の領収書添付」に対して、福田首相の答弁は、政治活動に自由度が阻害される懸念があるとし、第３者による査定委員会のでの設置などで機械的な公開には、慎重な意見を述べていました。
その理由に、領収書を受領できない場合には、ポケットマナーで処理しなければならず、資力の有る無しで、議員の政治活動に差異を生じてしまうので、慎重に対処すべきという答弁でした。
一見、まとまもな現実的な見解に聞こえますが、要は、ポケットマナー（自己資金）の余裕度で政治活動に差異がでて、政治家の当落に影響するという論理で、政治家のための論理ですね。
福田首相は国民の視線で、政治活動をめざすといいながら、政治家の視線での見解ですね。
言葉は丁寧に、慎重に説明しており、一見　現実解と錯覚させますが、「政治と金」が政治不信ともなっており、まずは１円以上から、正確な会計処理をし、必要があれば領収書の開示をすべきで、開示したくなければ、ポケットマネーで処理すべきですね。