ＮＨＫスペシャル 「ライスショック」を視聴して（４）

ＮＨＫスペシャルのライスショックを視聴して、現在の日本の農業が抱えている問題は、当方が認識してる以上に、グローバル化が進み、日本の農業が破壊・崩壊は時間の問題という火急的な深刻な構造的な問題を知らしめる内容でしたね。

まずは、思った事は、地域格差は、農業問題が最大の要因ではないかと思いましたね。
専業農家は微々たる割合で、大部分は何らかの副収入で生計を維持しながら農業を営んでいる現実に、更なる安価で高品質な海外コメには、対抗手段は無く、農業の破壊・崩壊は明白であり、その兆しがでており、農業が元気が無くなれば、人の流失が増え、金が地域商売に回らず、より地域格差を生じていると思われますね。

一時期、日本のコメ・果実は安心・安全で美味しいとし、高額であっても、中国・台湾に輸出の実績があり、工夫すれば農産品も輸出ができるという政府の高官の話を聞いた記憶がありますが、ＮＨＫ番組「ライスショック」を視聴し、それは幻想であり、切望にすぎないというほどの大きな海外パワーが動いているという現実です。
アメリカ・中国の安全指向でコシヒカリの大規模営農をみたら、日本のコメの将来は手作り・自然農法のキャッチフレーズしか生きる道しかなく、それも時間問題でしょうね。

内橋克人氏の言う「農業は文化である」という論調には賛成で、日本全体の構造改革が必要と思いましたが、政府のテロ対策の海上給油は海外協力であり、油を守ることになり、最小リスクで最大効果の国益という熱病者みたいにほえていますが、コメは主食であり、国益に直結し、重点取組みをべきと思っていますね。
中国は、既に、エネルギー、小麦の輸入国であり、更に国民全体の生活水準が上がれば、より消費が増加し、世界のエネルギー、食料（魚を含む）を暴食し、地球環境の破壊者になる恐れがあります。
食料、特に主食ぐらいは自衛しろと言いたいです。

当方は、現行の郵政民営化の内容には反対意見者であるが、小泉首相の郵政改革・自由化路線には賛成でした。福田首相の低姿勢の無難な「自立と共生」協調路線では、日本の農業の構造改革は期待できませんね。

ＮＨＫスペシャル 「ライスショック」を視聴して（３）

「ライスショック　あなたの主食は誰が作る」の第２回　”危機に立つコメ産地 ”というタイトルで、農業の市場開放の潮流に、日本の農業政策は、大規模農家を重視へ政策転換され、平地地域で集落農家、山間村の小規模農家、大潟村の大規模農家が取組みと、グローバル化パワーに対応への厳しい現実を紹介されていた。

番組では、「あきたこまち」の産地、秋田の３つの集落を半年以上にわたって定点観測してきた内容で、個別田んぼを集約し、農業施策の大規模営農化で生き残りを目指すが、後継者がおらずに高齢化が進み、新たな機械化の費用負担は個別農家では限界であり、買取米価下落もあり、米つくりの将来像の実現で難航している集落農家、農業施策の大規模化の条件に合致しない山間村の零細農家が各種支援が打ち切られる現実、大規模化を40年近くにわたり実践してきた実験場・大潟村でも、消費者のコメ離れで米価の下落が続き、巨額の負債を抱え、来年の米作の新たな資金手当に不調で苦悩する農家らが紹介され、真面目に米つくりして農家が、グローバル化による米価下落、消費者の米離れで、農家が置かれている深刻な内容でした。

また、政府系の委員にも関わる某有識者の「農業の大規模・効率化を目指す工業化は時代の潮流であり、現在の抱える農業の問題は、次期ステージ（米作中心から多様性へ）への調整段階」というコメントについては、内橋克人氏は、「農業は営営ときた文化であり、単なる採算性・生産性で割り切る内容ではない」という論調を紹介していました。



当方は、短絡的な農家個別保証は全面的には賛成はしませんが、農業は、食そのものであり、農業は国土の環境に直結しており、真面目に、取組みしても生計ができない農業には、何らかの支援は必要と思っています。
一方、余計な支援などせず、最終的に終息するまで放置すればよく、終息した場面が最大限に効率化された社会という極論もありますね。政府系の委員にも関わる某有識者いう「調整」という見解は、中途半端は無駄であり、最大効率化を目指した言葉と解釈しましたが、ソフトランデイングは政治であり、人間の知恵と思っています。

ＮＨＫスペシャル 「ライスショック」を視聴して（２）

「ライスショック　あなたの主食は誰が作る」の第１回　”世界がコシヒカリを作り始めた ”というタイトルで、栽培が難しいといわれたコシヒカリが米国、中国、台湾で作られており、米国では、国内米価の１／１０の生産性であり、中国では、商社と提携され、低農薬で中国風土に合わせた新種のコシヒカリを国内米価の２／３での大量栽培が着々と拡充され、上海などでは「コシヒカリ」として販売されている現実が紹介されていました。
　　　
衝撃的な内容は、台湾の農業の現実でした。
台湾はＷＴＯに加盟し、米は自由化になり、従来の個別農家での米作では採算に合わず、農業離れが生じており、農家は大規模会社との契約によるコシヒカリの米作に移行し、台湾には、各国の米が販売されている実態であった。
象徴的な内容は、新潟の低農薬のコシヒカリを台湾の富裕層向けに取り扱いを決めた大規模の穀物会社の女性社長の言葉に、「日本に台湾の米を売り込みしたい。日本市場で認められば品質が評価につながる」であり、番組の「ＷＴＯ，ＦＴＡにより、グローバル化・市場開放化になり、日本は台湾の現状と同じなり、高い国内米は輸出し、安価な米は海外から輸入」が現実味を帯びてくるという部分でした。

この農業の現実に、有識者には、「主食の自給率（４０％）の維持は、海外も７０％を維持しており、必須という」という見解に対して、ある政府系の委員にも関わる有識者は、「日本も台湾化は時代の潮流であり、米は全世界から輸入は可能であり、安全保障面でも不安もなく、稼いだ外貨で、安価な米を輸入は、国民を豊かにする」という論調が紹介され、内橋克人氏は、「一部の特定業者が工業製品で外貨を稼いでいるのであって、将来の継続には保証などなく、安易な輸入路線は危険」と紹介されていました。

本番組を視聴して、日本の主食である米作の置かれている現実を垣間見し、農業政策は、日本全体の根幹に関わる内容と再認識させられました。小沢民主代表が提起した農家個別保証制度はある意味では、先見的な問題提起と解釈できますね。
現在、テロ特措法の海上給油は、国際協力であり、シーレーンの安全に関わり、国益だと政府は騒いでいますが、米作・・・農業についても日本将来に関わる根幹問題であり、国際協力も大事であるが、その前に、国益を言うのであれば、農業問題の深刻さが、地域格差の要因にもなっており、真剣に考える内容であると痛感しましたね。

付記
当番組では、、商品ブランドを特に、テーマにしていませんでしたが、コシヒカリなどの　著名な銘柄は、中国では中国業者に商標登録されており、日本のコシヒカリが中国では、「コシヒカリ」の商標が使用できない事実もあります。

NHKスペシャル 「ライスショック」を視聴して（１）

団塊世代の当方は、民放番組に食傷気味であり、ＮＨＫ特集、ＮＨＫスペシャル、民放の特集番組を視聴する傾向があります。
ＮＨＫには不祥事があり、過去にＮＨＫ受信料の未払い問題がでましたが、骨太の番組（啓蒙）には受信料に値すると思っておりました。
今回　ＮＨＫスペシャル　2007年10月14日（日）放映の「ライスショック　あなたの主食は誰が作る」
第１回　「世界がコシヒカリを作り始めた」 、2007年10月15日（月） 放映の第２回　「危機に立つコメ産地 」を視聴して、日本の置かれている農業の現実を垣間見し、衝撃を受けました。

農業のグローバル化・・・主食の自給率問題・・・農業・集落の崩壊が直面されている現実には、他人事には思えないと痛感しました。
現在、政治の世界は、格差問題が課題となっており、正規社員と非正規社員、地域格差、世代格差などが話題になっていますが、主食の自給率のある程度の保持は、国策として真剣に取り組みテーマであると痛感しました。

本テーマについては、引き続き取り上げて行くつもりで、まずは、ＮＨＫのＨＰでの番組案内を紹介します。

ライスショック
あなたの主食は誰が作る
第１回　世界がコシヒカリを作り始めた
http://www.nhk.or.jp/special/onair/071014.html

戦後日本の食を支えてきた「コメ」。中でも品質とうまさから、その頂点に君臨してきたのが「コシヒカリ」である。しかし、ここ数年、グローバル化が進む中、アメリカ・中国・台湾など世界各国が、この「コシヒカリ」素晴らしさに気づき、競うように大量生産に乗り出している。そして、今、こうした輸入米が、日本への逆流を始めた！！
食料自給率が40％を切った日本。食糧安全保障上、凶作や天候異変などが起きた時、危機的な水準（40％）だと、指摘する声も多い。戦後、日本の自給率を支えてきた「コメ」。しかし、今年、日本のコメは、大量流入する輸入米と長年続く消費の低迷によって、生産者価格は暴落している。さらに、ＷＴＯやＦＴＡなどの交渉によって、最後の聖域「コメ」を守ってきた「関税」等が下げられる方向に進む中、離農の激増、自給率の低下は避けられないとみられている。「ライスショック」第一回は、日本最大のコメ産地新潟と世界各国の「コシヒカリ」に、今何が起きているのかを徹底追跡し、グローバル化が日本の食に何をもたらすのか？食料自給率40％をどう考えたらよいのかを、識者のインタビューを含め、考える。

ライスショック
あなたの主食は誰が作る
第２回　危機に立つコメ産地
http://www.nhk.or.jp/special/onair/071015.html

食糧自給率が40％を切り、ＷＴＯ・世界貿易機関でさらなる農業の市場開放が議論されている今年、日本の農業をめぐる政策は大きく舵を切った。全ての農家を支援してきた従来の方針を転換し、大規模化を条件に「強い農家」に支援を集中することにしたのである。農家はいま、かつてなく厳しい「選択の時代」を迎えている。
　農業の現場ではどんなことが起きているのか。わたしたちはあきたこまちの産地、秋田の３つの集落を半年以上にわたって定点観測してきた。
　そこで聞こえてきたのは現実と苦闘する多くの農家だった。大規模化で生き残りを目指すものの、後継者がおらずに高齢化が進み、コメ作りの将来が見えないと悩む中規模集落のリーダー。大規模化に乗れずにこれまでの支援が減ることになった中山間地の零細農家の一人は「代々続けてきた農家が重荷になってしまった」とつぶやく。そして、大規模化を40年近くにわたり実践してきた実験場・大潟村でも、消費者のコメ離れで米価の下落が続き、巨額の負債を抱える農家が続出している。
　グローバル化が進み、内外から市場開放を迫られている日本の農業。果たして、大規模化の道は、農業の再生につながるのか。そして、わたしたちは、外国産米の輸入と日本のコメ農家への支援をどう考えていけばいいのか。現場のルポと識者へのインタビューを材料に考えていく。