年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（４）

問題４　マスコミの論調には、総論的にシステム開発事業者責任の記述がないが？

10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、マスコミの最終報告書の論調を見聞しましたが、総論的には、宙に浮いた5000万件データのうち特定困難な推定データ数250万件、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いという内容が多かったと思える。

報告書では、｢年金記録問題発生の責任の所在」としては、直接な原因は、厚生省および社会保険庁の年金記録管理への基本的姿勢、年金記録の正確性確保の重要性の認識不足、裁定時主義への過大な偏重とし、これらの多くの問題に対して組織的に十分な改善対策が長期間にわたり執られてこなかったと指摘しています。

そして、社会保険庁の組織として責任という面から、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代の社会保険庁官を始めとする幹部職員の責任は最も重い。と断定し、社会保険庁の業務・運営の全般にわたって管理監督するという立場にある、事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも重大な責任があるとし、所属団体においても自分達の待遇改善を目指すことに偏り過ぎた運動を展開したことより、現場に影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任があると指摘し、システム開発業者は開発段階で不備データの存在を認識しておりながら、その処理の記録を保存していないことは、この問題を軽視していた表れであり、その責任は免れないと結論しています。

社会保険庁、厚生労働省及び所属団体（官公労）についての責任は、当初から予想されていたが、システム開発業者にも責任の一端があると指摘しています。

当方は、社会保険庁のシステムは、ＩＴゼネコンの顕著な弊害事案とみていましたので、検証委員会がシステム開発事業者の責任をどうみるか関心がありました。
報告書では、システム開発事業者の責任は、原始テータの不備をしりながら、システムを開発し、その記録が無いという（ドキュメント管理）というの事実で責任を提起していますが、金額的な内容は一切、記述がありませんが、契約形態、契約金額、発注仕様と納品物とその検収まで踏み込んだ検証を期待していましたが、やせんし、この程度の表現で終わったかという感想です。
マスコミもシステム開発事業者の責任問題を問わないのは、パワーゲームの表れでしょう。