年金記録問題での社保庁の責任の取り方について

舛添大臣は、新たに年金記録漏れ問題で、社保庁職員に、追加処分の意向を表明したそうですが、当然でしょうね。
過去、大臣が減給し、社保庁長官、厚生労働省次官を実質的に更迭しボーナス自主返上、現役・ＯＢにもボーナスの一部返上をした経緯がありますが、それで責任は終わりということは何か感情論的には、納得できない面がありました。

年金記録照合に新たに１５００億円を社保庁は試算しているそうで、やはり、責任の取り方が不十分ですね。最低、期間は3年間か？及び給料面3等級の降格？程度が必要ではないかな？
①期間は、社歴の期間で減給期間を決める・・・例えば、10年間未満の職員は1年間、１０年間～２０年間の職員は2年間、20年以上の職員には、3年間など・・・一過性で終わるのでなく、目途がつくまでは責任意識を持たせる意味で。
②減給は、3等級の降格給料とする。それぞれ、責任期間が終了すれば、当初の給料水準に戻すなど・・・浮いた年金データの照合作業より、消えた年金データの復活作業は件数は少ないが膨大なマンパワーを要すると推察できますので、やはり、血を流す責任の取り方は必要でしょうね。

不愉快なのは、ＩＴゼネコンの責任の執り方が不透明なことですね。どういう責任をとるのかはっきりしていませんね。原価ベースで回復作業を支援するなど・・・当然でしょう。
次期システム、社会保障カードで美味しい商売が見えているのであれば、相当なる金額の責任の取り方が自然だと思いますね。

付記
①社保庁職員、追加処分も・年金記録漏れ問題で厚労相
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071224AT3S2400V24122007.html
②年金記録照合に１５００億円
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20071220-OYT8T00383.htm

新テロ特措法の熱病は何処かに？

阿部総理、福田総理とテロ特措法(海上給油）の必要性を声だかに提起され、一時期は、民意も海上給油の必要性の賛意も増加傾向にありましたが、最近は、落ち着いており、逆に反対の傾向が垣間見できますね。
１１月での、期限切れ直前までは、国際公約だとか！、安価な国際貢献など、関係各国からも海上給油の継続の要請を受けていると・・・民意も海上給油は、継続してもいいのかなーという思いになったと推測できますが、防衛庁の事務次官の山田洋行との癒着があり、大連立構想が飛び出し、１１月、１２月と２ヶ月経過しても、国際社会から、日本の海上給油の中止には、際立った動きが見えず、政府のいう海上給油は本当に必要性であったのか？・・・民意は醒めてきたのはないか？という感想を持ちます。

テロ対策は理解できるし、シーラインの安全確保は国益にも繋がることも理解でしますが、海上給油が日本のできるベストの国際貢献かどうか？疑わしくなったということでしょうね。
２ヶ月経過しても、国際社会からは、再開を期待していると思うが特別に批判されておらず、自民党及び福田内閣が絶対に国益であるというのであれば、１１月なり、今月に強行採決すべきでしょうね。

やはり、福田総理の人間性で、無理はしない、協調する、理解を得るスタイルの結果でしょうね。
時間が経過し、国際社会から、強い要請が日々、強まれば、無理もし、強引に採決したと思うが、国際社会から強い要請もなく、国内は、防衛庁の不透明な体質が露見し、年金問題、薬害肝炎問題と福田総理の新テロ特措法の熱病が醒めてきたということだと思いますね。
延長国会でどうされるか見ものですね。

福田総理の人間像について・・・公文書館長でも

福田議員が自民党総裁になり、総理になり、３ヶ月経過し、年金問題への軽い発言や、薬害肝炎問題での政治力を問われたが、結局は自分では前面に出ずに、ここで、福田政権の支持率が急落していますね。

当ブログでも福田総理の人間像としての印象を、2007年9月24日　「政治　：　福田総裁が選出」で、

”安倍前総理の唐突な辞任で混乱した自民党にとっては、バランス重視の協調的？、中庸的？な調整指向の福田サンがベターでしょうね。
福田新総理の記者会見をＴＶニュースで視聴しましたが、国民の信頼回復が第一とし、それには、衆知を集め、誠実に一つ一つ、実行するという正攻法しかないと、安倍前総理の理念強調とは相対する堅実的・控えめな性格さはＴＶニュースからでも伺い知れます。

ただ、ＴＶで同じ映像をみていると、企業組織にも存在する「自分の意見を言わずに、部下の意見を聞くが、責任をもとらない狸。狐の中間組織責任者タイプ」を連想してしまいます。
自分の意見・主張を掲げ、組織に影響力を与えるリーダータイプではないと推察します。
マアー、自民党の体質には、相応しいタイプですが、果たして、国家のトップには相応しいタイプかどうか静観・傍観してみます。”

と見解を記述しましたが、まさに、バランス感覚の誠実・堅実なタイプであることは事実であり、リーダーシップには疑問ですね。
やはり、「自立と共生」というのは小世界の感覚であり、国益（安全・領土・安心・教育・・・）の次元での将来像（国家像）を自ら描き、それの実現へ推進してゆくタイプではないですね。
果たして、中国が経済分野で台頭し、ロシアが強いロシアに復活しつつあり、グローバルな経済世界に、地球温暖への環境問題もグローバルな問題になっている現在、強いリーダーシップは求められますね。

マアー、もうしばらくは様子見かな？限界かな？

福田総理が国会で熱弁を振るったのは、公文書館の充実すね。
確かに、公文書（外交・行政・歴史・・）のアーカイブは必要であり、沖縄の集団自殺も、軍が強要したという実証する歴史的資料（記録）が不在ということで教科書問題になり、記録が無いから歴史的事実もないとは言えず、公文書の充実は必要です。
福田総理は、総理就任前から公文書館の充実の必要性を提起しており、総理就任前にも、就任後も公文書館を見学されていますね。
福田総理には、公文書館長がお似合いかな？

「ねんきん特別便」での留意点は？厚生年金基金もですね？

宙に浮いた年金データの照合（消し込み）に向けて、社会保険庁から「ねんきん特別便」が１２月１７日から分割で、発送され、特別便について諸々で解説されていますが、当方の経験からは、厚生年金基金の確認も留意点ですね。

そういう面からでは、ファイナンシャル・プランナー 山田　静江さんの「１万円でもリタイア後は重みが違う、ねんきん特別便の確認を 」と記事は参考になります。
記事にある、

「年金記録に「厚生年金基金加入期間」という記載がある人は、将来年金を請求するときに注意が必要です。厚生年金基金に加入していた期間の「老齢厚生年金」は、社会保険事務所ではなく、加入していた厚生年金生基金か、企業年金連合会に請求します。請求漏れがないように気をつけてください。なお、公務員など共済に加入していた人は共済組合の窓口などで請求します。

【老齢厚生年金の請求先】
◇基金に加入していない期間分･･･社会保険事務所（加入していた基金が代行返上した場合も含む）
◇厚生年金基金の期間分（10年以上加入していた場合）･･･加入していた厚生年金基金
◇厚生年金基金の期間分（10年未満で脱退した場合・基金が解散した場合）･･･企業年金連合会　※ただし、老齢基礎年金や障害年金、遺族年金は社会保険事務所に請求」

の「厚生年金基金の期間分（10年未満で脱退した場合・基金が解散した場合）･･･企業年金連合会」の部分です。
当方は、２回転職しましたが、お蔭様で年金関係は問題が一切ありませんでしたが、カミサンについては、宙に浮いた年金データがありましたが、社会保険事務所の窓口で、事前の社会保険庁から年金状況の連絡以外に、結婚前の記憶していなかった過去の勤務した会社の厚生年金データがヒットし、増額になりました。

今回の「ねんきん特別便」での過去の年金履歴が記載されていますが、厚生年金基金も加入履歴が記載されており、その場合（１０年未満で脱退・基金が解散）には、企業年金連合会に請求することになります。
当方のカミサンは、過去の厚生年金基金に加入の記録・記憶も一切なく、社会保険庁の調査資料に厚生年金基金の加入記録があり、現在、調査資料をもとに企業年金連合会に裁定請求しています。

企業年金連合会の６０歳以上の受給資格者に約3割の１２４万人が未請求で・未支給の状態であり、厚生年金基金も精査が必要ですね。

付記
①　１万円でもリタイア後は重みが違う、ねんきん特別便の確認を
　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp071220.htm?from=os2
②　企業年金不払い124万人、該当者判明は１％
　　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071025AT3S2400J24102007.html

老後の夫婦２人の最低限の生活費は２３．２万円ですか？

朝日新聞　２００７年１２月２２日に”「年金で老後まかなえず」８割超　生保文化センター調べ”の記事に、公的年金での老後の日常生活費がまかなえないと考えている人が８２％に達しているとあり、老後に夫婦２人で暮らす場合の生活費については、「最低限必要」とする月額は平均２３．２万円で、前回（３年前）より１万円下がった。「ゆとりある老後生活に必要」と考える月額は平均３８．３万円で、４０００円高くなった。”という紹介がありました。

老後の夫婦二人の生活は、月額で約３０万で平均的な生活ができるということなると、年収で３６０万となり、しんどいなあーなりますね。
団塊の世代にとっては、もう、年金（公的・企業）は確定しており、これからも小遣い稼ぎをしなければいけないのかと思うと煙草がまずくなりますね。

若い人のワーキングプア問題が格差社会の一端として社会問題になっておりますが、これから、高齢者社会になり、働き手が減少し、若い人のワーキングプアが深刻化すると、団塊の世代の年金も不安になりますね。老後のワーキングプアは惨めですから。
まずは、事故なく健康第一を祈るしかないですね。


「年金で老後まかなえず」８割超　生保文化センター調べ
　2007年12月22日09時59分
　http://www.asahi.com/life/update/1222/TKY200712220040.html


　

自民党の年金記録問題の元凶は年金記録問題検討チームですね。

自民党は、今春に、年金記録問題が社会問題、政治問題になり、「年金記録問題検討チーム」(茂木議員を主査、片山さつき議員もメンバー）を形成し、自民党ＨＰのトップページに「年金記録問題検討チーム」が「宙に浮いたデータも消えたータをもありません」と動画・テキストで提示していました。
その時点では、年金記録問題検証委員会が設置され、社会保険庁は、オンラインデータにも、マイクロフィルムにも存在しない年金データが存在が明示していました。

１２月に、舛添大臣が５０００万件の宙に浮いた年金データを全て、来春（２０年３月末）までに照合は不可能であり、照合できない見込みのデータがあると発表し、自民党の７月の年金記録問題の取組み内容と相違し、公約違反と騒がれていますが、元凶は、「年金記録問題検討チーム」の発表内容であると推察します。


年金記録問題検討チームの第一声に、宙に浮いたデータとは、消しこみ（名寄せ）が出来ていない移行登録データであり、確かに、今後、消しこみ作業で消えるでしょう。
但し、消えたデータは、実在しており、５０００万件の名寄せ（照合）さえ、難渋している現在、消えた年金データの全面的な解決は、不可能であり、舛添大臣もエンドレスという表現を使わざる得ない状況です。

現在、その茂木敏充議員が、衆議院の厚生労働委員長に就いており、保険料を年金支給以外に使わないという民主党案（保険料流用禁止法案：参議院で決議済み）と保険料を限定分野にも使えるという自民党案を衆議院での厚生労働委員会での審議を凍結しているそうで、ＴＶで茂木委員長が涼しい顔で両党の歩み寄るのを期待しており、審議に入らないなどの見解を聞くと、国会議員のいい加減さと感じますね。
自民党の参議院の大敗北は、年金問題であり、間違ったマニフェストを作った要因の一つが年金記録問題検討チームであるのに、厚生労働委員長とは、厚顔無恥には、恐れ入るますね。

自民党は、その茂木議員を厚生労働委員長に就任させるなど、感覚を疑いますね。

年金記録問題では、舛添大臣はイイカッコシーでしたね。

舛添要一厚生労働相は１２月11日に記者会見で、基礎年金番号に未統合のまま「宙に浮いた」約5000万件の年金記録の調査結果として、全体の約4割の1975万件は記録に不備があり、持ち主を特定する作業が難航。このうち945万件は現状では名寄せは不可能発表した。

舛添大臣には異色なタレント性を感じ、期待していますが、空回りをすることを危惧し、当ブログの２００７年９月１２日　「舛添大臣も沈着に」と記述しました。
しかしながら、大臣就任時の「最後の一件、一人まで全力を挙げて、命がけで取り組む」を表明しましたが、５０００万件の名寄せ問題などは序の口であり、消えた年金データが既に存在が明示されているなかで、安易な発言と心配していました。
案の定、「予想外であった！」、「自分は短期間に８００万の宙に浮いたデータを解決したとか！」、「誰がやっても同じだ！」だとかの発言は、イイカッコシーに見えてきます。
現場を何所まで精通した意見だったのか思いだけでの発言であったのかと思われますね。

年金問題検証委員会における第一回目の会合で社会保険庁は、オンラインデータにもなく、マイクロフイルムにも無い年金データが存在を明示しており、５０００万件の宙に浮いた年金データは、長年、消し込み出来ずにきた登録エラーデータあり、クリーンデータするにも、時期と逸して原始データが存在していないケースも明確であり、少々、名寄せプログラムを改良した程度でも、照合できないデータは、４割と検証委員会のサンプル調査で提起されており、舛添大臣は、明らかに、使命感なり、願望での発言ですね。
５０００万件は、まだ、データとして存在するので、多大な人的工数をかければ、目途がつきますが、消えた年金データは、第３者委員会で裁定作業を実施していますが、数％の実施率でしかなく、今後の問題は、消えた年金データのほうが深刻ですね。

また、監視委員会が設置され、４回目の会合で、坂野社会保険庁長官は、「ちょっとその点は誤解を生じるといけませんので、申し上げておかなければいけないと思います。きょうの国会審議、厚生労働委員会が開かれておりますけれども、そこでも質疑がございましたが、

新しい年金機構に移行するまでの間にすべて統合をし切り、かつ現在収録されている電子データが、転記ミスその他も含めて誤りもすべて台帳に当たって、すべて誤りも解消をするということを約束していると、そういうご質疑があったわけでございます。

それで、厚生労働大臣は当然新機構に移行するまでにデータの誤りあるいは統合というものは解消する、そういう決意で作業に取り組む必要がある。しかし、膨大なデータ、例えば台帳等でいけば８億件を超えるデータが台帳にあるわけでございまして、こういうものについてすべて今の時点でいついつまでに、どうこうしてやり切るという、お約束という形で申し上げるわけにはいかないけれども、決意としてはそういう決意で臨みたい、そういう答弁をしておられます。 ・・・・」と発言しており、国会での政府の回答内容には、社会保険庁は現実的な内容でしか責任を負えないという・・・政府の発言とは、温度差があります。

舛添大臣は、イイカッコシーしすぎで、社会保険庁からも距離を置かれ、墓穴を掘るのではないかと危惧しますね。

舛添大臣は、名寄せ作業には、日本のトップクラスのＳＥを確保し、作業に従事させているので、ご安心をという発言も耳にしましたが、日本のトックラスのＳＥの今後の目途の見解を拝聴したいですね。