年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（３）

問題３　朝日新聞の社説には、近視眼的な部分がありますね。

10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、朝日新聞の本件の社説「年金検証委・・・どの長官の責任なのか」を読み、基本的な論調は賛意はありますが、但し、責任問題については、近視眼的な見方と思えます。

社説は、年金記録問題検証委員会の役割は、「何故、年金記録は宙に浮いたのか？」「その責任は誰にあるか？」という使命であり、報告書は、厚生労働省や社会保険庁は、年金記録を正確に作成し、保管・管理するという組織の使命感、責任感が決定的に欠けていたと指摘しているがその責任がどこにあったかの内容は不十分としている。その根拠を、誰にどんな責任があるかについては一切触れられていない。名前も挙げずに歴代の長官、事務次官、大臣のすべてに責任があるというのは、逆に個々の責任を不問に付すことになっており、集団責任があったが、個別責任を曖昧にしているという論調ですね。

そして、 「検証委員会は歴代の大臣には聴取すら求めていない。これも納得できない。
　歴代の大臣は政治責任をどう考えているのか。とりわけ菅直人、小泉純一郎両氏に聞きたい。年金記録が宙に浮くきっかけとなった基礎年金番号による管理を始めた前後に大臣だったからだ。」と記述しています。

当方がこの論調で近視眼的と思うことは、年金記録が宙に浮くきっかけとなった基礎年金番号による管理を始めたことが起因としている論調の部分です。
年金記録が杜撰な管理で今日まできたのは、基礎年金番号の導入ではなく、それ以前からの現場業務遂行・組織運営・管理が昭和34年に、当時の行政管理庁監察室（昭和３４年当時）による「厚生年金保険行政監察」で指摘されてきており、社会保険庁は裁定時主義でフォローＵＰするとし、その後、業務の統合・一元化を狙いで基礎年金番号制度を導入し、問題解決を図ったと思えます。
基礎年金番号の管理は、導入後の問題であり、問題は、導入にあたり、システム設計（登録作業の設計をも含み）、システム運用設計及び運用管理が不十分であったことです。
これは、報告書でもシステム開発を担った企業も責任をあると指摘していますが、システム開発会社も共同責任があり、経過をみれば、企業論理が優先されたと推測しています。

当方からみれば、誰かが責任を負うことは当然という意識ですが、年金記録問題は、社会保険庁の現場と幹部・監督官庁の厚生省・システム開発会社との営営ときた甘い癒着の三者構造が問題であり、報告書及び社説でいう組織人事の三層構造とは内容は違いますが、システム開発会社の責任は大きいと思っています。
他のマスコミでも、「歴代社保長官に最大の責任」を強調しており、報告書でも記述したシステム開発企業（ＮＴＴデータ、日立製作所）をも責任という記述はありませんね。
世の中、パワーゲームがですね。
ＩＴゼネコンを批判することは、パワーゲーム上、得策ではないから。

付記

①　年金検証委―どの長官の責任なのか
　　http://www.asahi.com/paper/editorial20071102.html

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（２）

問題２　宙に浮いた５０００万件データにも無いデータの検証は？

10月31日の年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して、受給資格者にとっての最大の問題は、宙に浮いている５０００万件データにはない事実（実データ）が実存している事実ですね。
報告書の”第4の年金相談により記録が訂正された事例の調査結果”の内容ですね。

6月14日　第1回の検証委員会に、社会保険庁から「年金記録の管理のこれまでの経緯について（参考資料）」を提出しており、その内容に、平成18年8月21日～12月28日の年金記録相談でオンラインデータにもなく、マイクロフイルムにもなく、保険者が保有する領収証書等の資料で保険料の納付が確認され、記録訂正等の対応したものが８４件と報告しています。
　
検証委員会は別途、２８社会保険事務所を対象とし、平成18年6月～平成19年8月で、年金記録の訂正事例の８０３人／１１７５件を調査分析を報告しています。
その内容が、”第4の年金相談により記録が訂正された事例の調査結果”です。
報告書では、オンラインデータに収録されていない記録が判明した国民年金事例が７１件あり、
①　マイクロフィルムの記録より判明・・・26件
②　市町村への照会で判明・・・・・・・・19件
③　相談者の保持していた記録で判明・・・２６件
と記述しており、問題は、③であり、オンラインデータに収録（該当せず）されておらず、マイクロフイルムにも無く、市町村への紹介でも判明せず、被保険者自身の保持していた年金手帳の納付記録、領収書などで記録訂正した事実です。
年金記録問題は、宙に浮いている5000万件のデータの消しこみなどは時間の問題で目途がつきますが、問題は消えた年金データ、データにされなかった事象ですね。

問題の解決に、第3者委員会が設置され、記録訂正作業を実施していますが、舛添大臣が命がけと明言した「最後の一人、一円まで完結させるという」ことが出来るかどうかですね。

この懸念は、以前にもブログで記述しました、5000万件の宙に浮いているデータの名寄せ作業程度は序の口ですと。

2007年9月12日
年金記録問題　：　年金記録「氏名なし」が５２４万件など序の口(1)
問題は、５０００万件に無い消えた年金データです。

年金記録問題検証委員会の最終報告書を一読して（１）

問題１　データ不備のままの資格喪失者の検証は？

10月31日　年金記録問題検証委員会の最終報告書は、まだ、一見した程度ですが、宙に浮いた５０００万件データのクリーン化だけでも、問題がありますね。
報告書の13ページに

”パンチカードによる記録管理が行われていた時代の事務処理については、図票５－３のとおり行政管理庁監察室（昭和３４年当時）による「厚生年金保険行政監察結果」によると、「厚生省保険局ねんきん業務室は、移管された現存台帳につき記録内容を十分審査せず、索引カードとの照合を一部おこなっているのみであるが、これら台帳の中には、氏名、生年月日、資格取得月日等の誤り、あるいは、資格期間および標準報酬月額の誤計算が発見されている。以上の状況にかんがみ、被保険者台帳の整備については、一層の努力をはらう要がある。」との勧告がされている。

　その勧告に対し、厚生省（昭和３４年当時）は、「移管を受けた被保険者台帳について記録事項全部を検査することは、非常に困難であるので、将来保険給付の発生に際して再計算し、保険給付の裁定の確実を期することとしたい。」と回答しているが、その後、ねんきん相談や年金の裁定時等に誤りがどの程度訂正等されたか不明なため、誤った記録の一部については訂正等が行われず、現在も不備記録として残っている可能性がある。”

という記述があります。
問題は、資格期間と標準報酬月額の誤計算の記述部分ですね。
昭和34年に指摘され、厚生省は、将来の給付請求(裁定）時に解決をするとし、現在まで不備のまま現存している可能性の提起ですね。
過去・現在の受給者への金額が正しいかどうか怪しいということです。
過去に間違ったまま、納付を受けて死亡した場合（資格喪失者）には、どうなるか？
問題がありそうですね。

現況届からお粗末な年金記録システムを推察（２）

10月31日　年金記録問題検証委員会の最終報告書は、まだ、一見した程度であり、システムの概要程度しかわかりませんが、報告書の資料を見ると基礎年金番号管理システム（三鷹）で基本情報システムで基礎年金番号、氏名(カナ、漢字）、性別、住所（カナ・漢字）らを管理しており、記録管理システム(三鷹）で各年金・共済などの被保険者情報を管理しており、年金納付システム（高井戸）で年金受給者マスターで基本情報（基礎年金番号、氏名、性別、住所）を管理している構成となっていますね。

実母の例を見ると、10月末に送付された現況届の宛名はカナ氏名（イ）であり、平成9年度？(基礎年金番号制度施行）に送付された年金証書は漢字と仮名氏名であり、2年前に実父の死亡による実母への遺族年金の手続き後の最初の受給連絡の宛名はカナ氏名（エ）でした。

つまり、基礎年金番号管理システムの基本情報と年金納付システムの基本情報とでカナ氏名に不整合か、年金納付システムには、複数の基本情報が存在し、それが不整合の二通りが存在するのではないかと推測できますね。
基本情報のカナ氏名が「イ」、「エ」の二通り存在すること事態がお粗末ですね。

今時、宛名にカナ氏名のシステムなど存在していること事態がお粗末であり、正常のカナ氏名の基本ファイルがあるのに、住基ネットともアンマッチなること事態もお粗末ですね。

現況届からお粗末な年金記録システムを推察（１）

10月31日　年金記録問題検証委員会が最終報告書で、宙に浮いた年金記録データ5000万のうち7840件のサンプル調査で入力ミスや結婚による名前の変更前の分など、今後の持ち主の特定に支障が生じる可能性のある記録が最大で３８．５％、住基ネット上の氏名や生年月日、性別などが一致し、生存の可能性が高い者の記録３３．６％▽死亡者や、加入期間が２５年間に満たず年金受給の対象外の者、すでに持ち主に統合済みの記録２７．９％を発表しました。

当方の実母（88歳）に、社会保険庁から引き続き年金を受ける権利の確認の現況届が郵送されてき、「記入のしかた」を読んで、解ったことは、平成18年10月から住民記録台帳ネットワークシステム（住基ネット）を活用して現況確認しており、住民票コードで確認ができた方は、現況届の提出が原則不要となりますと説明がありました。

実父は2年半前に死去し、平成17年に実父の共済、厚生年金を実母に遺族年金に移管手続きをし、実母の国民年金に統合手続きをしました。
現況届が届いたということは、住基ネットと照合アンマッチということになります。
ちなみに、実母の年金手帳・国民年金証書は、氏名は漢字とカタカナの表記になっており、社会保険庁　業務センターからの各通知、連絡書は、カタカナ氏名となっています。

ただ、実母の通常の呼び名で「エ」ですが、住民票では、「イ」で登録されており、平成9年1月の再交付された年金証書は漢字、カナは（イ）でプリプリントされており、社会保険庁の各通知・連絡には、「イ」の場合と「エ」の場合になっております。ちなみに共済からの各通知・連絡は漢字のみで、銀行の口座名は「エ」で、今まで問題なく共済も、厚生・国民も入金されてきました。

社会保険庁には、実母のカナ氏名には、「イ」で登録されているＤＢと、「エ」で登録されているＤＢが存在し、業務により、「イ」のカナ氏名でと、「エ」でのカナ氏名とがあり、現況確認業務には、「エ」で紹介し、住基ネット(住民票はイ）とアンマッチしたと推察しています。

現在の年金記録システムは、被保険者の資格や保険料の納付状況等の記録を管理する「記録管理システム」、基礎年金番号の払い出し、重複払い出しのチェック及び適用勧奨のための情報管理を行う「基礎年金番号管理システム」（株式会社ＮＴＴデータが開発）、受給権者の年金の裁定と支払等を行う「年金給付システム」（株式会社日立製作所が開発）の3システムで構成されています。

「漢字」「カナ」で登録されているＤＢ，「イ」のみで登録されているＤＢ，「エ」のみで登録されているＤＢと最低3種類のＤＢが存在していると推察できますね。
カナ氏名が2種類もあり、未だに、カナ氏名での宛名のシステムに1兆数千億も投入してきたお粗末さが露見した感じです。

今回、現況届を提出しても、住民票はカナ氏名は「イ」であり、現況確認システムのＤＢが「エ」であれば、住民票コードを提出しても、来年もアンマッチになるでしょうね。
「ねんきんダイアル」の相談電話しても、何故、アンマッチするか解らず、名前の変更手続きが必要でしょうと言われ、更に、銀行口座に影響するかも？といわれ、名前の変更には、戸籍抄本を用意して、社会保険事務所に出向かなければならず、面倒なので、現況届を提出しときますが、余計な雑務をさせますね。

来年3月末までに、政府は５０００万件の照合作業を完了させると明言していますが、当方の一件だけでも
ＤＢの内容の不整合があり、出来るかどうか見守っています。

やはり、液晶（ＬＣＤ）が潮流か？

2007年第3四半期における北米のフラット・パネル型TV市場に関する調査結果の発表ニュースを見て、液晶（ＬＣＤ）が潮流になりつつあると印象ですね。

ＬＣＤの出荷台数は660万台で、前期比３４％、前年同期比で８２％で、薄型ＴＶ全体の８８％を占めるており、プラズマ（ＰＤＰ）の出荷台数は86万6000台で，前年同期と比べ17％縮小した。
メーカー別では、ＬＣＤでは1位がシャープで、２位が米VIZIO，3位は韓国Samsung（同10.7％）で，以下，ソニー（同9.7％），船井電機（同8.1％）で、米VIZIOは前年同期から334％急伸し、ＰＤＰでは、松下電器産業がシェア30％を獲得して首位を維持した。ただし同社の出荷台数は前年同期から28％減っており
ますね。

象徴的な内容は、
2007年第3四半期におけるフラット・パネルTV出荷台数ベースのメーカー別シェアであり、パナソニクが上位5社にいないことであり、米VIZIOの前年同期の増加率２９７％の数字です。

松下電器の2007年中間連結決算の発表では、在庫調整や、ＰＤＰはフルハイビジョン（ＨＤ）モデルの投入が遅れたため、米国市場の不調を欧州・アジアが好調でカバーしたと説明があったみたいですが、ＬＣＤの潮流での北米での薄型ＴＶのシェアＵＰは難題ではないかと推測します。

付記
①　北米の薄型テレビ市場は液晶比率が続伸，液晶でシャープが首位奪還　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20071102/286283/
②　北米で液晶ＴＶ大接戦、シャープ首位も３位まで一線
　　http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D0206Y%2002112007

企業年金不払い問題について

企業年金連合会の受給資格者に約3割が該当者不明で未支給の問題が具現化後、１％しか判明していないニュースがありました。当方も転職したこともあり、厚生年金基金に脱会した経緯（基金中途脱会者）でもあり、関心事でした。
当方の場合には、退職時に、退職会社から加盟していた厚生年金基金を厚生年金基金連合会（現企業年金連合会）へ引継ぎしたという内容と、60歳に到達したら、連合会に請求をと記載の書類を受領し、転職で、転居しましたが、20数年間、放置をしていました。

この度、60歳になり、企業年金連合会に電話し、解ったことは、基金中途脱会者には連合会から「年金の引継ぎ」のお知らせ（承継通知）が郵送され、60歳到達月に、「老齢年金裁定請求書」に送付されることになっているそうです。
当方は、住所変更しており、特に、連合会に連絡せずに、放置していましたので、承継通知も、裁定請求書をも未達でしたが、電話で「裁定請求書送付依頼書」を代行処理をしてもらい、1週間後に裁定請求書が送付されてきました。

マアー、裁定には不安はありませんが、「企業年金連合会の収支が2006年度に初めて赤字」のニュースが不安ですね。

付記
①　企業年金不払い124万人、該当者判明は１％
　　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071025AT3S2400J24102007.html