政治資金規正法の「１円領収書」の与党の合意について

政治資金規正法の改正を「１円以上領収書」の可否について、自民党と公明党の与党が「原則公開」で合意し、国会議員が関係する政治団体を対象に「すべての支出の領収書を公開する」で合意したそうですね。
自民党は、当初は、政治団体が数が多く、事務量が膨大になり、政治団体そのものを対象をすることも反対であり、１円以上の全て領収書を添付義務付けの場合には、公開対象の領収書が１００万枚を超えるとし、１円領収書の公開に難色をしまし、福田総理は、事務量より、政治活動の保証が得られないとし、第３者による精査スキームを提言していましたので、原則公開は進歩したとは言えるでしょう。

一方、民主党は、内部監査・外部監査のスキームが出来ており、自民党だけが事務量や、政治活動の保証などと難色を示した事自体が不可解でした。
特に、福田総理の提起した第３者組織など、議員ための組織であり、国民目線ではないですね。
これは、公務員改革法と同じであり、何故、公務員だけのハローワーク組織を作らないといけないのか？
と同じ論調ですね。
議員や公務員は、何故、国民全般と同じに仕組みにしないのか不可解です。

福田総理は、低姿勢で、慎重に言葉を選び、国民向けを発言し、支持率ＵＰしていますが、政治家として方向性や大きなビジョンが見えない、やはり、現場調整型・協調型の無難な政治家ですね。

小沢代表のＩＳＡＦ参加の提起は賛同ですね。

小沢民主代表のＩＳＡＦ（多国籍軍）参加の可能性への問題提起については、民主党内の議員からも違和感を提示され、与党からが憲法違反に準じると声高に反対意見を提示していますね。
当方は、最初は、乱暴ナアーと政局になるのではないかと印象を持ち、その後の行方を見守っていました。
長島民主議員の発言を聞き、小沢代表の原理・原則には、理解を出来るようになってきます。
日本は、イラクには自衛隊を送り込み、非武装地帯（不透明）で後方支援や空輸での物流支援が、憲法違反でもなく、集団自衛権であれば、国連決議に今一歩、不透明さがあるテロ特措法を成立され、目的外の不透明な海上給油が憲法に準じているのに、小沢代表の問題提起は、それらの矛盾への提起であり、国会で論議すべき内容であり、９．１１テロで日本国民も犠牲になっており、海上給油がシーレーンの安全につながり、国益に繋がる論理は憲法問題と国益の問題との論点に相違があると思っております。

多分、政府および与党は、テロ特措法は、日本人も犠牲になったテロへの対策であるとし、海上給油は国際貢献・協力の一環であり、関係国から感謝されており、米国からは目的外給油はないという回答もあり、シーレーン安全確保は国益につながるという論調でしょうね。
そこに、小沢代表の国連決議に基づく、多国籍軍の参加（内容は精査が必要ですが）は、集団自衛権はあるが行使しないという政府見解に、大きな問題を提起したという認識です。

日本の防衛は、当面は親米が基点ですが、国連の多国籍軍も充分に視野を入れるべきでしょうね。
軍事力を持つことが防衛力となり、外部から抑止力に働くということであれば、憲法問題を避けては行けないので、政府与党は、真正面から小沢代表の問題提起の憲法と集団自衛権と国連への依存を論争すべきでしょうね。

国連自体、世界の大国の利害関係での決議であり、国連至上には全面賛意はありませんが、小沢代表の問題提起には賛同しますね。

郵政民営化：郵政自由化がスタートしたが、やはり疑問ですね

１０月１日から郵政民営化がスタートしました。
ホールディングカンパニー(日本郵政株式会社）の傘下に、銀行、保険、郵便局、ネットワークの４事業会社で事業スタートしましたね。
銀行については、三井＋三菱ＵＦＪとの合計預金残額が１６６兆に対して、１８８兆、保険については、日本生命＋第一生命の合計資産が８６兆に対して、１１３兆の規模であり、郵便局については、セブンイレブンの店舗数が１．２万店舗に対して２．４万箇所であり、年間宅配便扱い数は、ヤマトが１１．７億個に対して６．１億個であり、日通のペリカン便との提携で更に大幅に拡大される民営化を、国民を皆、賛成したことが不可思議でした。

宅配便については、ヤマトが苦悩の末に、サービスを創造した分野であり、従来は政府が物流で規制をしてき、ヤマトは政府との戦いの連続で今日のサービス事業を拡大した歴史があり、それを「官から民へ」という謳い文句で自ら事業化することは、心情的にもしっくり行かず、官から民へ看板変えるだけで民間会社をつくりかえる郵政民営化が民意であったことが不可思議ですね。

郵便局については、委託の簡易郵便局は、１０月１日の民営化オープンの日に、採算性面から６８郵便局が閉鎖されたのは、企業としては、当然ですが、ＣＶＳと郵便局とが業務提携し、御用聞きサービスを付加すれば最大の生活に密着したサービスネットワークが実現が明白であり、それはそれとして良い事であり、反対ではないですが、何か官の別次元の延命ではないかという勘ぐりたくなりますね。
何故、社会サービスインフラに関わる問題をハードランディングしたのか？
ソフトランディングさせるのが政治だと思うのですが。

小沢代表のISAF参加の見解への自民党の反論について

小沢民主党代表のISAF参加の可能性への問題提起に、政府の石破防衛大臣、高村外相が憲法違反に抵触と反論され、現在のテロ特措法での海上給油は、合憲という見解を新法で海上給油の継続を思惑ですね。
また、政府は海上給油先の正当性を主張していますが、江田けんじ議員が問題提起した米国海軍HPサイト情報や、NPOによる米国艦隊の使用用途の不透明さも提起されておりグレイであるのは明白にもかかわらず、政府は、給油先の正当性を主張し、新法で用途限定で乗り切ろうととしていますね。

今回の小沢代表の提起したＩＳＡＦ参加の可能性については
・憲法９条に抵触するかどうか
・集団自衛権は有するが、実施しないという従来の政府見解
・国連決議がある場合の集団自衛権の行使・その範囲
というだと思っております。

小沢代表は、テロ特措法自体が憲法違反の可能性を問い、また、テロ特措法による海上給付は、アフガンへのテロ対策向けの後方支援と限定されているが、限定違反の海上給付があったのでないかという疑いは、江田けんじ議員や、ＮＰＯが提起しており、政府の米国に問い合せしたが、違反行為をしていないという回答を根拠での答弁は、グレイですね。

民主党は、正々堂々と、ＩＳＡＦ参加の表明し、武器使用の戦闘以外で国際貢献する代案を提出すべきだと思いますね。
自衛隊は、明らかに軍隊であり、国内の防災・災害支援部隊ではないですから、憲法問題、国連決議のある場合での集団自衛権で本格的な与野党で論争すべき内容と思っています。

テロ特措法反対における小沢代表のＩＳＡＦへの自衛隊の参加の可能性について

民主党の小沢代表は9日発売の月刊誌「世界」で、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものでもむしろ憲法の理念に合致する」としたうえで「政権を取ったらアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を実現したい。スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加すべきだ」と改めて主張されており、民主党内でも、賛否両論があるとニュースになっています。

当方も最初に小沢代表のこの論理を聞いたときに、乱暴だなーという思いがし、自民党よりも国連第一主義は国権がないがしろになると批判されていますが、ただ、短絡的に海上給油はシーレーンの安全につながり、国益だと主張されておりますが、問題のすり替えではないかと思っていました。

そこに、長島昭章議員の発言を聞き、小沢代表の一環した原理原則の論理に一理あると思いましたね。
長島議員の言われた「アフガンには、海上給油以外にも自衛隊支援活動はある」とし、「アフガンには、丸腰の民間人が１４０名も活動されている」「戦闘地域での民間人への警備もあり、韓国が実施していた「ISAFでの医療活動」などあり、ISAFは、国連決議による多数の国が参加しての武装活動であるが、武装集団の自衛隊が非戦闘地域での活動に限定され、非武装の民間人が戦闘地域で活動されている矛盾の存在ですね。
長島議員の発言を聞くまでは、アフガンでの支援は、武装活動しかないと思っていましたので、小沢代表のISAFに参加を実現したいという論理を理解できますね。
問題は、国連決議によるISAFへの派遣は、集団自衛権に抵触するという憲法問題になっていますね。

やはり、海上給油＝国益の選択しかないという自民党の主張には要注意ですね。

政治資金規正法の「１円領収書」の福田首相の答弁について

国会もやっと与野党の論戦になり、政治資金規正法の「１円以上の領収書添付」に対して、福田首相の答弁は、政治活動に自由度が阻害される懸念があるとし、第３者による査定委員会のでの設置などで機械的な公開には、慎重な意見を述べていました。
その理由に、領収書を受領できない場合には、ポケットマナーで処理しなければならず、資力の有る無しで、議員の政治活動に差異を生じてしまうので、慎重に対処すべきという答弁でした。
一見、まとまもな現実的な見解に聞こえますが、要は、ポケットマナー（自己資金）の余裕度で政治活動に差異がでて、政治家の当落に影響するという論理で、政治家のための論理ですね。
福田首相は国民の視線で、政治活動をめざすといいながら、政治家の視線での見解ですね。
言葉は丁寧に、慎重に説明しており、一見　現実解と錯覚させますが、「政治と金」が政治不信ともなっており、まずは１円以上から、正確な会計処理をし、必要があれば領収書の開示をすべきで、開示したくなければ、ポケットマネーで処理すべきですね。

「ビートたけしのTVタックル」での長島昭久議員の印象

１０月８日「ビートたけしのTVタックル」番組で「テロ特措法」がテーマで、自民党の民主党の若手論客の一人として出演して長島昭久民主党議員の発言を聞いて、骨太の論調には、注目した。
現在、自民党はテロ特措法の延長を新法で、海上給油の継続を目指しており、根拠には、国連の了承の元、海外からも感謝されている、目的外の給油はしていないとし、テロ対策は、国際協力の一環だとし、シーレーンの安全につながり、さかんに国益にもかなうと世論の理解を訴えておりますね。
自民党の若手論客といわれる軽い山本一太議員、大村秀章議員、片山さつき議員も、まったく同じ論調で海上給油は国際協力であり、国益との守勢あるのみで、建設的な打開策を意見を持ち合わせないと聞き流していました。

そこに、長島議員が「海上給油以外にも、アフガニスタンへのテロ対策支援がある」とし、「国連の決議にもとずきアフガン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊の参加は可能とし、アフガンには、丸腰のNPOらの民間人が１４０数名に活動している。今回、韓国は人質問題もあり、アフガンから撤退するが、韓国はISAFの医療行為で参画をしていた。自衛隊でも充分に代替できる。戦闘地域に丸腰の民間人が活動し、非戦闘地域に自衛隊が活動など矛盾している。医療行為でも、民間人の警護活動などで自衛隊の活動ができ、海上給油のみが自衛隊の活動ではない。」「ISAFは国連の決議に基づき、集団自衛権に該当せず、海上給油だけがテロ対策でもない」という意見には、新鮮であり、革新的であり、骨太であり、長島議員の見識には、評価できる内容でした。

当方は、長島議員については、「TVタックル」の番組で初めて知り、経歴もしりませんので、調べてみましたら、Wikipediaによると

神奈川県横浜市に生まれる（東京都立川市に在籍）。幼稚舎から慶應義塾に学び、慶應義塾大学を経て、1990年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程を単位取得中退。
大学院の指導教授は小林節。大学院博士課程在学中に石原伸晃衆議院議員事務所に入り公設秘書となる。第一秘書のかたわら、東京文化短期大学で憲法の講義を行う。1992年、大前研一の平成維新の会創設に参加する。
1993年アメリカに渡り、テネシー州ヴァンダービルト大学客員研究員となる。
1995年、ワシントンD.C.に移り、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院SAISに学び、国際関係論修士号を取得する。
1996年、第3回読売論壇新人賞に応募。応募論文の「安全保障のビッグバン」で同賞の最優秀賞を受賞する。
1997年、米国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任し、朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画する。

その後、2000年に上席研究員に昇任し、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務。東京財団主任研究員として「アジアにおける米軍前方プレゼンスの将来像」研究プロジェクトを主宰し、2002年にその研究成果を著書『日米同盟の新しい設計図―変貌するアジアの米軍を見据えて』（日本評論社）として上梓、その後の米軍再編論議に大きな影響を与える。

2000年帰国し、衆議院補欠選挙に立候補するが落選。
2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、当選、現在、２期目

とあり、民主党内でも自分の意見を主張し、独自の言動すると記述があり、TVタックルでの意見などを聞いていても、主義主張をもった議員と見受けられ、評価・期待できる人物という印象をもちましたね。
自民党の防衛オタクの石破茂防衛大臣とは、防衛関係の共著がありますが、石破大臣とは防衛見解に違いがありそうですね。
民主党には優秀な若手人材が多いが、自民党は、軽い若手議員しか目立ちませんね。