「ビートたけしのTVタックル」での自民党議員の印象

毎週月曜日　TV朝日の「ビートたけしのTVタックル」番組は政治家の個人的な力量が垣間見でき、時々、視聴しています。
１０月８日の特番には、自民党からは、片山さつき議員、山本一太議員、大村秀章議員、高市早苗議員らが、民主党からは、原口一博議員、長島昭久議員らが出席し、喧々諤々と論争で、テロ特措法についての長島昭久議員の骨太の論理展開は、各議員の表面的な理由での賛否意見と比べて、数段格調高く、説得性がありましたね。その骨太の論理展開は、別ブログに記述します。

今回は、自民党の若手論客と言われ、TVに多数の番組に出演されている、片山議員、山本議員、大村議員の人物評価・印象ですが、マアー、口数だけは達者であり、自民党政策を是とする姿勢であり、表面的な理由をいかにも国益という論調には、食傷気味ですね。
特に、大村議員は声を大きく、どの番組でもそうですが、単純な語句で、繰り返しであり、当方にすれば、年金記録問題で「まずは、今後どうするかが大事」という論調には、いい加減にしろと思っていましたので、今回の番組では、余計に同じ話（表面的・局部的）を繰り返しの壊れた蓄音機ですね。
片山議員は、小泉チルデレンのなかでは、一番　脚光を浴びておりますが、元財務主計局にいたということで如何にも、私は政治実務・実態を知っているという雰囲気は鼻につきますね。山本議員は、自ら国連職員の出身ということを枕言葉にし、如何にも現実的な発言をしていますが、軽い感じがする議員ですね。

その点、長島議員のテロ特措法に関する意見、代替案は、骨太で正攻法で、自民党の若手論客と言われる３議員とは、月とすっぽんですね。
ちなみに、高市議員は松下政経塾に出身で、従来は理論的でしたが、今回の番組の発言は、自民党政策を是としており、勉強不足の感じがしましたね。ただ、安倍内閣時代に、大臣で唯一、靖国神社に参拝したことは、まだまだ、それなりの信念があるのかな。

独り言 ： 現実社会への直視を

現在、産婦人科医院が減少方向にあり、安心して子供も生める環境が破壊されつつあると言われており、一方、老人介護も自宅介護の指針で、老人が老人を介護せざるを得ない老老介護の事態になりつつあり、介護士も絶対数が不足し、海外の人々にお願いせざるえない社会になり、老人健康保険の受益者負担とし、保険料の見直しがされつつありますね。
高齢少子化が超高齢社会に突入した現在、やれ、「政治と金」、「海上給油は国益であり、国際貢献であり、国際協力だ」とか騒いでいるより、もう少し、社会の現実を直視した社会改革を政治に要求したいですね。
エネルギーだけでなく、国全体の国力で「もったいない」の社会を実現しないと、債務改善も、永続性の活力のある社会は実現はできないと感じています。

団塊世代は、成長発展の基調での社会に従事し、変化はあったが、成長路線の社会であり、なんとか飯はくえてきた世代であり、年金も逃げ切りの最後の世代でもあり、６０歳で会社定年後の元気な１０年間程度は、労働力で新たな社会インフラに貢献し、小沢代表、福田首相のいう「自立と共生」の社会につくり参画することが次世代への責務ではないかと思っています。

当方が郵政民営化を反対した理由に、折角、郵便局という全国網の地域拠点があり、情報ネットワークがあり、地域の生活者のCVSに変容でき、団塊世代の労働力を活用した一人住まいの多い高齢少子化社会に向けた新た社会サービスインフラが形成が可能ではないか思っていたからです。

郵政民営化 ： 日本郵政と日通の宅配便事業の統合について

郵政民営化については、何か熱病で決まり、何も新しい社会的な生産性もない民営化であり、反対意見でした。

生保・銀行の巨大企業の創出に、今頃なって、大手地銀が「暗黙の政府保証」の大銀行の出現に民業圧迫だと、制約すべきと唱えていますが、民営化になれば、企業の使命は営利追求の継続性がであり、強い大企業化になるのは明白だったのに、何故、当時は、小泉・竹中路線の改革に問題視をしなかったのか？、先見性の無さの証ですね。

１０月５日には、日本郵政と日通とが宅配便事業を統合・08年10月に目途に新会社の設立構想が発表されましたが、ヤマトだけは、郵政民営化路線には、同じ土俵での企業競争でなく、全面的に反対意見者でした。
小泉改革路線を皆が賛意の大きな改革潮流に、異端児と見られ、事実上、マスコミも冷ややかでしたね。
今回の日本郵政と日通の宅配便事業の統合は、「官から民への」の変形ですが、マアー、初めからの出来レースですね。
やはり、パワーゲームですね、先鋭的の企画マンがいれば、現有の全国網の経営資産を有効活用すれば、ヤマト、佐川とは違うサービス展開でき、超えることは可能でしょうね。
何故、経団連などが郵政民営化を賛成したか不可思議ですね。

マアー、暗黙の政府保証、全国網のサービス体制の経営財産を持つ郵政公社の民営化（営利企業）を賛同し続けていのか理解に苦しみますね。

企業 ： デジタル家電の動向（ヤフー、TV専用サイト、KDDIのセルDVD映像配信サービス）について

デジタル家電の動向で、最近、気になるニュースに
　①ヤフー、ＴＶ専用サイト――シャープと技術開発
　②ＫＤＤＩ　：　セルDVD映像配信サービス「DVD Burning」の提供開始について
ですね。

テレビか、パソコンかのIPTV動向が昨年から話題になり、風聞では、経済産業省の意向も働き、アップルTV対抗に、デジタルテレビ向け映像配信サービスには、テレビ業界では「アクトビラ」の映像配信サービスで対抗してきています。

YahooのTV専用サイトをシャープはアクオスで機能を用意し、KDDIの「DVD　Burning」サービスでは、DVD Burning対応の「PC (DVDドライブ)」および「DVDレコーダー」で、直接DVDに焼いて (Burning)、リビングやマイルームなど、どこへでも持ち運び・視聴が出来るサービスであり、PCでもテレビでも視聴できることのです。

放送と通信の融合が加速されており、従来のテレビとPCとの境界がなくなりつつあり、コンテンツの競争なり、家庭内のネットワークが重要となってきていると推察できますね。
テレビメーカーも、液晶か？、PDPか？、ELか？と併行して、通信の世界のサービスを取り込みし、コンテンツの良し悪しの世界に突入してきたという実感しています。
テレビメーカーには、サムソンという大きな存在があり、通信も、コンテンツも取組みをせざるをえず、強い商品力と柔軟思考が必要になってきましたね。


　①　ヤフー、ＴＶ専用サイト――シャープと技術開発
　　　　http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D0106J%2001102007
　②　ＫＤＤＩ　：　セルDVD映像配信サービス「DVD Burning」の提供開始について
　　　http://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0925a/index.html

政治資金規正法の「１円領収書」について

政治資金規正法の「１円からの領収書」で与野党で折衝していますね。
自民党の言い分には、「１円からの領収書」では、事務量が増えるとか、香典などで領収書が入手できないとか、交通費やコーヒー代では領収書をもらえないとか、政治活動内容が開示されてしまうとか？・・・
マアー、諸々の意見があり、問題発生時に精査する第３者機関の設置の動きなっていますね。

当方が、一番、不快なのは、香典だろうが、コーヒー代であろうが、政治活動の交通費であろうが、そんな費用は、受給されている、歳費でのポケットマナーで処理せよと言いたいのです。
大部分の会社員は、個人の会社員社会であろうと、個人的なつきあいであろうと、ポケットマネーで対処しているのが現実で、冠婚葬祭費用の捻出に悩んでいるのです。
歳費が国民の平均賃金の水準以下であれば、貧乏臭い話は許容できるが、国会議員には、特権が多くに、充分な歳費（税金）から貰い、政治活動費（税金で別枠）を貰っており、みみちい話をするなと感情的には不快であり、現実の歳費面からも許容できないのです。

「１円以上の領収書」の添付は当然であり、領収書なき費用はポケットマナーで処理すればよく、仮に領収書が入手できても、政治資金規正法の対象外の単なる社会生活活動の範疇であれば、添付するなといいたくなります。
こんなことで、時間を浪費するなと言いたいですね。

国民新党の存在感とは？

国民新党が、１０月３日に、郵政民営化を見直す新たな法案の共同提案を民主党に求めたが回答がないとして、国会対応や次の衆院選に向けた協力を民主党との共闘を凍結と発表したのですが、小泉政府、安倍政府は終わり、福田政府がスタートし、１０月１日から郵政民営化がスタートした現時点で、郵政民営化の反対・見直しだけでブレ無いというだけを主張するだけでは、存在感が無くなり、政党の将来は不透明ですね。

当方も、現行の郵政民営化は、「官から民へ」でなく、「官が民で」であり、何も新しい社会サービスを創出せず、知恵もなく、民営圧迫であり、反対意見者ですが、政党においては、郵政民営化の反対の政策を基軸した国会活動は疑問ですね。

郵政民営化の立法化の経緯が反対であれば、何らかの形で提訴すれば良く、内容に反対であれば、日ごろの国会活動で是とする動きをすべきで、世の中の大勢に、負け犬の遠吠えに見えてしまいますね。
先細りするのは、見え見えなのに、どうするのかなー？
与野党の微妙な数の関係になり、キャッシングボードを握るような考えは、浅知恵しか思えないですね。
仮にキャッシングボードを握れる立場になっても、一時的な国会運営上の問題であり、選挙には勝てないのは明白ですね。
もう、郵政民営化の良し悪しの熱病は終わり、現場の問題になっており、日本郵政と日本通運との合弁会社が発表されるなど、現実的な活動をすべきでしょうね。

企業 ： CEATECを見学して

２００７年　CEATECを見学して、ソニーの有機ELテレビは新しい潮流の兆しを感じました。
シャープらの液晶の薄さには、技術進歩の凄さ・深さを見ましたね。
今回のCEATECでは、３D（立体）分野が身近に感じさせる内容で、デジタルコンテンツパビリオン・ブースでは、裸眼ディスプレイが展示されており、国際会議会場で展示されていたドルビーの３デジタルシネマシステムは完成度が高く、映像・音響でより臨場感を実現しており、パビリオンでは日本BS放送では、１２月から放送される３D視聴の紹介をしておりましたが、どちらも、専用メガネを使用してありますが、従来の３Dシステムで気になった違和感は薄くなったと感じましたね。
マアー、展示会ですから、良質コンテンツであったと思いますが、デジタルシネマ・放送の世界の３Dが身近に感じさせる内容でしたね。